日本共産党福山市議団

　人工呼吸器の使用や痰（たん）の吸引など、医療的ケアが日常的に必要な子どもは全国で1万8千人を超えています。

　市内の保育・教育施設に通う医療的ケアが必要な子どもは、保育所などの就学前施設に5人、小学校31人、中学校10人、高校11人です。

保護者が毎日付き添い

　あるお母さんは「毎日、付き添いをしているが、自分の体調が悪いときは子どもを学校に連れていけない。市の移動支援事業を活用させてほしい」と要望しています。

　障害者地域生活支援事業の移動支援は、障害のある人の外出をヘルパーが支援する制度で、市が利用対象や報酬単価を決めることができます。

　河村ひろ子市議は、「福山市も要綱を見直し、医療的ケア児はじめ、障害のある人の通学や通所を保障せよ」と求めました。

前向き答弁「実態把握し、検討する」

　市長は「次期障がい福祉計画に反映できるよう協議会内に設置した作業部会で、医療的ケア児の実態把握を行い、検討する」と前向きに答えました。

　医療的ケア児の保護者は、預け先がなく、１日中付き添いが必要なため、心身の疲労や経済的な困窮に陥る状況があります。

　生存権や教育を受ける権利を保障する総合的な支援がされるよう、引き続きがんばります。

　各地で豪雨災害が発生する中、「芦田川の堤防は大丈夫なのか」と市民から不安の声が上がっています。

　川の水が堤防を越えても簡単には決壊しない「耐越水堤防工法」が開発されていますが、国土交通省は現在、この普及を中止しています。

　土屋とものり市議は、比較的安価で工期も短い同工法を採用し、芦田川堤防の補強工事を進めるよう国に求めることを要望しました。

堤防の49％で安全性が不足

　国交省は、芦田川堤防の強度の点検結果をホームページに公開しており、約56㎞の点検区間のうち「49％（約27.7㎞）の堤防が浸透に対して安全性が不足」と報告しています。

　洪水時に危険が予想される「重要水防箇所」の一覧と地図も公表されています。

　重要度を３ランクに分類していますが、過去に漏水などが起きているが対策が未施工のＡランクの堤防は、市内に15か所あります。

　これらの個別の対策を国に求めているのか質すと、市は「堤防強化も含め、引き続き要望したい」との答弁をしました。

　土屋市議は再度、「危険箇所が明らかになっている。個別具体の要望を」と強く求めました。

↓芦田川堤防詳細点検結果情報図（国交省リンク）

http://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/river/flood-control/levee-check.html

↓芦田川重要水防箇所（国交省リンク）

http://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/river/flood-control/point.html

↓芦田川・高屋川の洪水浸水想定区域図

https://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/safety/flood-image/index.html

↓氾濫シュミレーションなど（国交省リンク）

https://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/safety/

「重要水防箇所」を市民に周知せよ

　また、危険な「重要水防箇所」の場所を地図で市民に広く知らせ、防災・減災に役立てるよう求めました。

　鳥取県倉吉市では地域住民の声を受けて、「重要水防箇所」の計画的な対策を進めているそうです。

　防災・減災のためには、私たちが地域にどんな災害の可能性があるか知り、行政に声をあげていくことが必要です。

　17日の予算委員会でも続いて質問し、「周知が必要」「市ホームページへの地図の掲載は、国交省ホームページのリンクなど研究する」との答弁を得ました。

流域に27万人、命と生活を守れ

　芦田川の流域人口は約27万人に及びます。堤防が決壊した場合、市内の広範囲が１～５メートルの浸水をすると予測されています。

　計画的な堤防の補強工事と樹木伐採・土砂撤去などの維持管理を進めるため、引き続き取り組みます。　

12月市議会は、河村ひろ子市議と土屋とものり市議が発言します。

ぜひ、傍聴にお越しください。受け付けは市役所議会棟5階まで

河村ひろ子市議　2019年12月12日（木）午後3時30分頃～

１．市長の政治姿勢について

①消費税増税の影響について

②2020年度福山市予算編成方針について

２．部落差別解消推進法について

３．介護保険制度について

４．介護職員の処遇改善について

５．医療的ケア児の支援について

６．母子生活支援施設「久松寮」について

７．公共交通について

土屋とものり市議　2019年12月13日（金）午前10時～

１．鞆町のまちづくりについて

①　伝建地区内の空き家の利活用について

２．建設行政について

①　生活道路の改善・維持・管理の拡充について

②　市道の管理について

３．環境行政について

①　温暖化対策と再生可能エネルギーの利活用の促進について

②　降下ばいじんの低減策について

４．商工業振興について

①　福山市商業施設リム・福山について

５．災害対策について

①　芦田川の管理について

②　ブロック塀安全確保事業について

６．教育行政について

①　変形労働時間制の導入について

②　市立小学校、中学校及び義務教育学校における夏季休業期間の短縮について

③　小・中学校の体育館へのエアコン設置について

　11月27日、またしても市内の水路で転落死亡事故が発生しました。

　御幸町のビッグローズ（県立ふくやま産業交流館）北側の市道脇の水路に男性が転落。28日、地元の河村ひろ子市議が現地調査に駆けつけました。

　現場は、ビッグローズと岩成公園の間の水路で、深さ1.6ｍ、幅75㎝、全長約50ｍあります。

　途中までは開口部にコンクリート蓋やグレーチングが設置され、歩道のように見えます。

　ところが、岩成公園の出入口から４つ目の開口部からは蓋がなく、〝落とし穴〟のようになっています。付近には照明が少なく、暗い時間には足元が見えにくく、きわめて危険です。

　公園のすぐそばなので、子どもが走り出たりすることも考えられ、早急な対策が必要です。

　日本共産党福山市議団は12月2日、現地調査をふまえ、枝廣直幹市長に申し入れを行いました。

　市の安全管理責任が問われかねないと指摘し、▽水路の上部に溝蓋をするなど早急な再発防止策を講じること、▽市内すべての水路の総点検を行い、安全対策を講じることを要望しました。

　応対した土木部長は「現地の水路だけ開口部に蓋がない状態だった。どういった安全対策ができるか水利組合と協議する」と答えました。

　20数年前に水路を設置し、これまでは事故がなかったとのことですが、市街化や住民の高齢化をふまえ、水路を管理する市として抜本的な安全対策をとるべきです。

↑自由勾配側溝と言われる水路です。

　日本共産党市議団は、水路や側溝の転落防止策を繰り返し求めてきました。一定の前進があり、全市での対策がとられるようになってきましたが、まだまだ対策が追い付いていません。

　危険な場所など、心あたりがある方は、ぜひお知らせください。

　☎０８４（９５２)２６６２（日本共産党事務所）

　メール　info@f-jcp.com

　11月27日、またしても市内の水路で転落死亡事故が発生しました。

　ビッグローズ（御幸町）北側の市道の水路に男性が転落。28日に議員に一報が入り、地元の河村ひろ子市議が現地調査に駆けつけました。

　現場は、ビッグローズと岩成公園の間にある水路ですが、途中までは開口部にコンクリートのふたやグレーチング（鉄製のふた）がかけてあり、一見、歩道のように見えます。

　ところが、岩成公園の出入り口から東側４つ目の開口部からはふたがなく、”落とし穴”のようになっており、この４つ目の開口部に転落したとみられています。深さは１．６メートルもあります。

　いつ転落されたかは不明ですが、午前９時３０分に消防に連絡がありました。付近には街灯も少なく、暗い時間には足元が見えにくかったと思われます。

　公園のすぐそばなので、子どもが走り出たりすることも考えられます。抜本的な対策が必要です。

　日本共産党市議団は、水路や側溝の転落防止策を繰り返し求めてきました。一定の前進があり、全市での対策がとられるようになってきましたが、まだまだ対策が追い付いていない場所が多くあります。

　引き続き生活道路の安全を求めて取り組みます。

　福山市政と日本共産党市議団の議会活動についてお知らせする「市議会報告」ができました。

　市民のみなさんと一緒に実現してきたこと、市政の問題点や財政についてなど、わかりやすくご報告しています。

　ぜひ、ご覧ください。

市議会報告表面（高木版）PDFファイル

市議会報告表面（土屋版）PDFファイル

市議会報告表面（河村版）PDFファイル

市議会報告表面（村井版）PDFファイル

市議会報告裏面PDFファイル

　「福山生活と健康を守る会」は11月21日、市営住宅の入居要件の改善など６項目を枝廣直幹市長に対して要望しました。

　日本共産党の河村ひろ子市議が同席しました。

だれもが健康で文化的な生活を営める住宅を

　生健会は、「市営住宅条例」を見直し、市営住宅に入居する際の連帯保証人を不要とするよう求めました。

　福山市では現在、保証人が２人必要です。保証人が見つからず、市営住宅に入居できなかったケースがありました。

　公営住宅の目的は、住宅に困窮する低所得者に、健康で文化的な生活を営める住宅を低い家賃で提供することです。

　国土交通省は昨年、「保証人を確保できないために入居できない事態が生じないようにすることが必要」「保証人の確保を前提とすることから転換すべき」との文書を自治体に発出しました。

「２人から１人に変更する」

　応対した住宅課長は「保証人がないために入居をあきらめた人が潜在的にもいる」と言及し、「保証人を２人から１人に変更する方向で１２月議会に提案する」と答えました。

免除の改善と周知を

　保証人が見つからない場合の免除規定を改善したり、生活保護利用者の場合は家賃を福祉事務所が代理納付して無条件に免除したりするなどの改善が必要です。また、免除規定の周知も徹底すべきです。

　この問題は、日本共産党市議団も度々、議会で取り上げてきました。引き続き、改善に取り組みます。

　日本共産党市議団は、福山市母子生活支援施設「久松寮」を視察しました。

　生活に困窮する母子家庭に住居を提供し、支援する場ですが、ＤＶ対応など求められる役割が増すなか、施設をより充実させることが必要です。

　福山市教育委員会（以下、市教委）は、常金中学校を新市中央中に統合し、常金中の跡地に常金丸小学校を移転する計画を進めようとしています。

　突然の計画に対し、地元の常金丸学区からは撤回を求める要望書が市長と教育長あてに提出されました。

約９割の住民が存続望む

　日本共産党市議団は、同学区が大規模なアンケートに取り組み、約９割もの住民が中学校の存続を求めたとの結果を示し、「行政は誠実に対応せよ。計画を強行すれば、地域活動や市政運営にも悪影響を及ぼす」と指摘しました。

学校は地域の中心

　常金中学校では、地域と一体となって地域おこしに取り組んでいます。

　文部科学省は、学校統廃合に関する「手引」で、「統合を選択しないケース」として「学校を地域コミュニティの存続や発展の中核的な施設と位置付けている」場合をあげています。常金中学校は、まさにその好例といえる学校です。

学校を残し、教育の充実を

　全国では、コミュニティスクール制度を導入して、児童数４人の小学校でも存続させている市もあります。

　日本共産党市議団は、学校を残すための様々な制度について市長の認識を質しました。そして、小・中規模校を維持・拡充するための教育予算を組み、学校を存続するよう求めました。

地域振興は学校あってこそ

　市長は「市教委が保護者・地域の理解を得るよう説明する」「地域振興は、関係部局が連携しながら一緒に進める」と、従来の市教委の答弁を繰り返しました。

　しかし、学校がなければ子育て世代が地域を離れ、人口減少が進みかねません。安心して子どもを育て、住み続けられる街づくりこそ行政の役割です。

　日本共産党市議団は、住民合意のない統廃合計画は中止すべきと考えます。

　一人ひとりを大切にする学校を守るため、力を尽くします。

高木たけし市議と土屋とものり市議は、常金中学校を視察しました

　授業の様子を見学させてもらいました。

　１年生の総合学習の授業では、地元の特産品である菊を使った地域貢献を考えるとのテーマで、班に分かれて話しあい、アイディアを発表して、実現するにはどうしたら良いかをみんなで考えます。

　地元を盛り上げようと、生徒が主体的に取り組む様子が見られました。

　地域の企業が総合学習に協力的で、生徒が福山市のデニムの認知度が低いのはなぜかなどを研究するなかで、修学旅行も久留米絣を見に行くことになったそうで、地域と生徒の学びが密着した学校です。

　キクちゃん。菊を広めるために生徒がつくったキャラクターを地域の方がお人形にしてくれたそうです。

　地域とともにある学校を、行政が一方的になくすことなど許されません。

　１２月議会に向けて、市民要求懇談会を開きます。

　議会論戦や、新年度の予算要望にみなさんの声を生かします。

　ぜひ、お気軽にご参加ください。

　１１月１２日（火）午後１時３０分～

　市役所議会棟３階　第５委員会室（２階議会事務局の受付までお越しください）