福山市は今年４月、子どもの医療費助成の対象を入院・通院とも中学校卒業までに広げました。
長年の要望がようやく実現しました。
しかし、全国では１８歳（年度末）まで助成する市町村が増えています。
また、完全無料の市町村が６割を超えますが、福山市では１日５００円の一部負担金が必要です。
対象年齢を１８歳まで拡大し、一部負担金や所得制限をなくすことを求めました。
市長は「拡充は考えていない」と答えましたが、子育てを支援する大切な制度です。
さらなる制度の充実に引き続き取り組みます。
「子育てしやすい街１位」の宇都宮市にならって
民間調査の「共働き子育てしやすい街ランキング」で１位になった栃木県宇都宮市は、様々な子育て支援が充実しています。
例えば、妊娠から出産後２か月までは月５００円で病院に行ける制度や、出産後の心身のケアや育児サポートを４か月まで利用できる制度があります。
子育ての不安を解消し、子どものすこやかな成長を支援するため、福山市も制度を創設・充実するよう求めました。
ひとりで苦しまないように―「産後うつ」のサポートを
出産後、子育ての不安など心と体の不調に苦しむ女性は少なくありません。
産後１年未満に死亡した女性の死亡原因の第１位は自殺で、「産後うつ」が原因の一つと考えられています。自殺の時期は、産後１年を通して起きており、長期的なサポートが必要です。※国立育成医療研究センターの調査より
産後うつのサポートを強化するため、ネウボラ（福山市の総合的な子育て支援事業）を拡充するよう求めました。
市答弁「さらに進めて取り組みたい」
市は産後うつに対し、「４か月までの乳児の全戸訪問事業のなかで、リスクのある家庭には保健師など専門職の訪問や継続的な支援をしている。また、すこやか育児サポート事業では、小児科医などが妊婦や産後の母親らの相談を受け、リスクがあれば医師から行政の継続支援につなげる」などの取り組みをしていると答えました。
そして、「産後うつは産前産後の大きな問題の一つととらえており、このような事業をさらに進めて取り組みたい」と前向きに答えました。
日本共産党市議団の2019年9月議会の質疑について、お知らせします。
▼子どもの医療費無料化、▼妊婦の医療費助成・産後ケア、▼情緒通級指導教室の小学校1年生の受け入れ、▼市営住宅、▼学校給食と農薬、▼国保税の均等割、▼市債、▼保育の給食副食費の実費負担化、▼非常用自家発電機の補助、▼動物愛護と野犬問題、▼高齢者の投票支援、▼公共施設の削減方針、▼常金中学校と新市中央中学校の統廃合、▼消費税増税―
表面は各市議ごとで、裏面は共通です。ぜひ、ご覧ください。
表面
2019年9月議会だより表面（村井あけみ市議版）pdfファイル
2019年9月議会だより表面（高木たけし市議版）pdfファイル
2019年9月議会だより表面（土屋とものり市議版）pdfファイル
2019年9月議会だより表面（河村ひろ子市議版）pdfファイル
裏面
安倍政権は、10月１日から消費税10％への増税を強行しました。
増税について、日本共産党市議団の９月議会での質疑をお知らせします。
日本共産党市議団は、これまで何度も、国に増税中止を要望するよう市に求めてきましたが、９月議会では次の点を指摘し、重ねて求めました。
増税反対が国民の過半数
先の参議院選挙後の出口調査では、消費税増税に反対57％・賛成43％でした。世論調査でも反対が上回っています。
もうこれ以上増税しないでください。ますます苦しい生活になります（60代）（日本共産党の2018年ふくやま市民アンケートより）
消費税は法人税の穴埋めに
１９８９年の導入以来、消費税の増税と引き換えに法人税は減税されてきました。
31年間の消費税収は、３９６兆７千億円に上る一方、法人３税の減収額は２９７兆８千億円です。
大企業ほど税負担が軽い
しかも、安倍政権は大企業を優遇し、実質的に負担する法人税率は、資本金１億円以下の企業が18・１％なのに対して、１００億円超の企業は12・４％です（２０１６年度）。
大企業優遇税制を改め、応分の負担を求めるべきです。
社会保障は悪くなるばかり
一方、社会保障は削減されてきました。
増税後も、介護保険の給付制限や負担増、公的病院の統廃合の推進など、改悪案が目白押しです。
消費税は低所得者ほど負担が思い
総務省の調査によると、消費税率10％の場合、年収２５１万円の世帯では、負担額は平均24万１１８９円で負担率９・61％と、収入の約１割が消費税に消えます。
年収１４１８万円の世帯では、負担額51万３４０７円で負担率３・62％となります。
消費税は、収入が少ない人ほど負担が重く、税率が上がれば、格差と貧困はさらに広がります。
増税前にすでに景気悪化
７月までの商業販売額は８カ月連続で減少するなど国内景気は悪化し、世界経済のリスクも拡大しています。
中小業者や商店は大混乱
複数税率対応のレジ機器導入が間に合わない商店も多く、キャッシュレスのポイント還元でも混乱は必至です。
増税を撤回し、さらに５％減税へ
８％増税以降、家計消費は落ち込んだままです。
さらに10％増税となれば、国民のくらしも経済も破壊され、景気悪化から抜け出せなくなります。
日本共産党は、増税撤回と５％への減税をめざし、みなさんと力をあわせて取り組みます。
生活保護世帯にも家計支援を
10％増税の低所得者対策として、前年の年金収入が一定基準額以下の住民税非課税世帯に基準月額５千円の「年金生活者支援金」が支給されます。
ところが、生活保護を利用している場合は「収入」とみなされ、生活保護費が減額され、差し引きゼロとなります。
生活保護利用者が低所得者対策から外されるのはおかしいと指摘し、国に改善を求めるよう市に要望しました。
ほかにも、プレミアム商品券を購入できても差額分は減額され、クレジットカードの使用は禁止されているため、ポイント還元もありません。
消費税増税は「健康で文化的な最低限度の生活」を奪うものです。
※年金保険料の納付期間・額や障がい者手帳の等級などによって給付額は変わります
2019年９月議会の一般質問で、村井あけみ市議の第１質問と市の答弁です。
2019年９月議会・一般質問と答弁（村井あけみ市議）ＰＤＦファイルをダウンロード ←クリック！
１ 市長の政治姿勢について
①参議院議員選挙結果と投票率向上策及び在宅投票制度の拡充について
②福山市公共施設等サービス再構築基本方針について
２ 医療費助成制度等について
①子ども医療費助成制度の拡充について
②妊産婦医療費助成制度の創設について
③産後ケア事業の拡充について
３ 動物愛護行政について
４ 福山駅周辺の開発について
５ 商工行政について
①リム・ふくやまの今後のあり方について
６ 農林水産行政について
①農薬問題と学校給食への安心な食材提供について
７ 教育行政について
①通級指導教室利用について
第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。
再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。
９月17、18日の予算特別委員会で、今年度の福山市一般会計補正予算を審議しました。
日本共産党の討論の概要をお知らせします。
新ごみ処理施設に８３４億２００万円
補正予算案は、歳入歳出それぞれ５億４４０２万３千円を追加し、２０１９年度の総予算額を１７４６億１４０２万３千円とするものです。
新しいごみ処理施設を建設して市内全域と府中市・神石高原町の可燃ごみを一手に処理する「ごみ処理施設整備・運営事業」に、２０２０年度から２０４３年度までの債務負担行為として限度額８３４億２００万円が計上されています。
債務負担行為とは、予算は単一年度で完結するのが原則ですが、１つの事業が単年度で終わらずに後年度にも負担（支出）し続けなければならない場合に、あらかじめ後年度の債務を予算で決めておくことです。
今回の債務負担行為は、一般会計予算の約半分にあたる規模です。
１人あたりの市債 29万円から35万円に
そのため、２０１８年度末には29万８千円だった市民１人あたりの市債（市の借金）が、今後35万７千円にまで増えます。
10月からの消費税増税など市民生活が厳しい中、将来的な市民負担を増やすべきではありません。
焼却ごみ減らし、広域処理やめよ
そもそもごみ処理は、自分の市町で排出したごみはその市町内で処理する自区内処理が基本です。
他市町のごみを処理することで建設費用が増高するあり方は問題です。
また、焼却処分の削減をすべきです。現在６種類のごみ分別収集をさらに細分化して資源回収を高めるよう求めましたが、取り組むとの答弁はありませんでした。
メリットのない公設民営方式やめよ
事業方式として公設民営のＤＢＯ方式が望ましいとしています。
ＤＢＯとは、施設を建設するときに、自治体が財源を確保し、その設計・建設や運営・維持補修を民間事業者に一括発注し、長期間にわたって委託する方式です。
公設公営方式とＤＢＯ方式での運営を比較した場合の公共財政負担削減率は２・５％で、他市と比較しても数値が小さく、ＤＢＯ方式のメリットはありません。
それにもかかわらずＤＢＯ方式に固執するあり方にも問題があります。
くらし・福祉 最優先の予算を
その他の歳出には、特別養護老人ホームの定員増や市営住宅の外壁改修、小規模福祉施設の非常用自家発電設備の設置などがあり、大部分は賛成できます。
しかし、市民に多大な負担を押し付けるごみ処理施設のあり方は認められません。日本共産党市議団は、政治的な比重から補正予算に反対しました。
2019年９月議会の一般質問で、高木たけし市議の第１質問と市の答弁です。
2019年９月議会・一般質問と答弁（高木たけし市議）ＰＤＦファイル ←クリック！
１ 市長の政治姿勢について
①核兵器禁止条約の批准を政府に求めることについて
②消費税増税について
２ 国民健康保険事業について
①国保税引き下げについて
②一部負担金の減免制度拡充について
③資格証明書について
④子どもの均等割の減免について
３ 介護保険制度について
４ 保育行政について
①給食費の実費徴収について
②認可保育所の拡充について
③保育士配置基準の拡充について
５ 建設行政について
①福山道路建設計画について
②市営住宅について
ア 市営住宅の改善について
イ 連帯保証人の免除について
ウ バリアフリー化の促進、エレベーターの設置について
６ 教育行政について
①常金中学校における学校統廃合計画と地域振興について
第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。
再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。
2019年9月議会の一般質問は、高木たけし市議と村井あけみ市議が発言します。
ぜひ、傍聴にお越しください。市役所議会棟５階の受付にお越しください。
高木たけし市議
9月11日（水）午前10時～（75分）
１ 市長の政治姿勢について
①核兵器禁止条約の批准を政府に求めることについて
②消費税増税について
２ 国民健康保険事業について
①国保税引き下げについて
②一部負担金の減免制度拡充について
③資格証明書について
④子どもの均等割の減免について
３ 介護保険制度について
４ 保育行政について
①給食費の実費徴収について
②認可保育所の拡充について
③保育士配置基準の拡充について
５ 建設行政について
①福山道路建設計画について
②市営住宅について
ア 市営住宅の改善について
イ 連帯保証人の免除について
ウ バリアフリー化の促進、エレベーターの設置について
６ 常金中学校における学校統廃合計画と地域振興について
村井あけみ市議
9月11日（水）午後1時（75分）
１ 市長の政治姿勢について
①参議院議員選挙結果と投票率向上策及び在宅投票制度の拡充について
②福山市公共施設等サービス再構築基本方針について
２ 医療費助成制度等について
①子ども医療費助成制度の拡充について
②妊産婦医療費助成制度の創設について
③産後ケア事業の拡充について
３ 動物愛護行政について
４ 福山駅周辺の開発について
５ 商工行政について
①リム・ふくやまの今後のあり方について
６ 農林水産行政について
①農薬問題と学校給食への安心な食材提供について
７ 教育行政について
①通級指導教室利用について
9月2日、行財政改革特別委員会が開かれ、委員の村井あけみ市議が出席しました。
福山市は「公共施設等サービス再構築基本方針」を改定し、学校や保育所、公民館、市営住宅などの公共施設の統合・廃止を進め、2045年度までに延べ床面積で20％削減する方針を示しました。
人口減少社会を迎え、施設の維持管理費がのしかかるとして、コスト削減を図ろうとしています。
◆ ◆
村井市議は「人口が減少するとの予測は社人研の人口推計をもとにしており、福山市の人口増の実態にあわせて対応すべき」と指摘しました。
また、「学校や保育所、公民館を統廃合する一方、ごみ処理施設や総合体育館など多額の市債を発行する大型施設を新たに建設し、巨大な商業施設は維持しようとしている」と追及。「コストで地域福祉は計れない。学校などの公共施設を、住民合意なく統廃合することは止めよ」と求めました。
市民意見を上げよう
今後、方針の改定案に対し、市民の意見を聴取するパブリックコメントが募集されます。ぜひ、みなさんの意見を応募してください。
