2018年6月議会日程です
常任委員会や一般質問など、ぜひ傍聴にお越しください！
6月5日（火）、市民要求懇談会にお越しください！
2018年6月議会にむけて、市民要求懇談会を開きます。
●午後２時～ 市役所議会棟３階 第１会議室
●午後７時～ 福山民主会館３階（東町2丁目3-23）
みなさんのご意見・ご要望、市政に対する疑問やお困りごとなどをお聞かせください。
みなさんの願いを市政に反映させるため、日本共産党市議団は全力でがんばります！
ぜひ、お気軽におこしください。
歩道の改善を県に要望―シニアカーや車いすも安全に
５月22日、神辺町在住の女性が安全な歩道を求める要望書を県に提出しました。
辻つねお県議と河村ひろ子市議、地元住民９人が同席し、県の東部建設事務所長ら６人と懇談しました。
女性は足が不自由なため、シニアカーを利用しています。しかし、歩道の幅が狭くデコボコも多いため、傾斜や衝撃で転倒することもあるそうです。
▽県管理の道路の実態調査、▽歩道の拡幅・部分改修、▽バリアフリー化など安全な歩道整備―を要望しました。
障害を抱えながらシニアカーで通院する苦労を訴える当事者の声に、県の職員も真剣に耳を傾け、「現場を一緒に確認し、部分的な改修は対応したい」と前向きに答えました。
↑「長い距離の通院は大変でしょう」と気遣う県の職員に、女性は「足が悪いからバスには乗れないし、タクシー代が大変だから、シニアカーで通うしかない」と…。高齢者や障害のある方へのタクシー券の助成や公共交通のバリアフリー化なども求められます。
市内すべての道路が安全になるように、党市議団も辻県議と力をあわせ、がんばります！
県13件の死亡事故のうち 11件が福山市―ため池の転落事故防止を
熊野町のため池（徳永池）で５月７日、転落して亡くなったとみられる男性の遺体が発見されました。
県内13件の死亡事故のうち11件が福山市で発生
同町内のため池では、昨年も死亡事故が発生しています。
２０１２年度からの４年間に、広島県内のため池で発生した死亡事故13件のうち、11件が福山市という深刻な事態です（中国四国管区行政評価局「ため池の管理に関する行政評価･監視結果報告書」）。
市は今年３月、「ため池転落防止計画」を作成しました。今後５年間で57か所・約５㎞を整備する方針です。
しかし市内には、貯水量１０００㎥以上の７７９カ所を含め、２０００か所以上のため池があります。
計画の対策件数では、まったく追いつきません。
地域まかせではなく市が適切な支援体制を
日本共産党市議団は、現地を調査し、地元の方からお話を聞きました。
高齢化や農家の減少により、ため池を安全に維持・管理することが難しくなっている実態があります。
ため池には、農業用水の確保だけでなく、洪水調整などの役割もあります。一方で、適切に管理されなければ、転落事故や決壊の恐れも増します。
地域まかせにするのではなく、市が率先して支援し、保全管理を継続すべきです。
党市議団は18日、安全対策の強化を求め、市長あてに申し入れを行いました。
要望内容は、▽整備か所の抜本増、▽水難事故防止対策の強化、▽農業用ため池の改修予算の増額、▽農業用ため池の日常管理や管理道路の定期的な点検の励行―です。
また、今回の事故の犠牲者が市の「高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク」に行方不明者として登録されていた方だったことから、認知症等で行方不明になる可能性のある高齢者への迅速な対応策も求めました。
高齢化社会のなかで生まれるさまざまな課題を検証し、安心してくらせるまちづくりに取り組むことが急務です。党市議団も引き続き、がんばります！
【要望項目】
１．「ため池転落防止計画」における、対策件数を抜本的に増やすこと。
２．農林水産省発行の「ため池安全対策事例集」など、国等の通知文書や基準、事例等を参考に、「転落防止柵やガードレールの設置」以外の水難事故防止対策も強化すること。
３．農業用ため池の改修予算を増額すること。
４．農業用ため池の日常管理と管理道路の草刈など定期的な点検を励行し、適切に安全対策を行うこと。
５．認知症等で行方不明になる可能性のある高齢者について、最新の知見を参考に、他課との連携を行いつつ対策を講じること。
↑事故現場とは別のため池。人家も近く、車の通りもあるそうですが、福山市の注意喚起の看板は倒れたまま…。市は、看板はすぐ補修するとのことです。
正副議長選挙に立候補―2018年5月臨時議会
5月14日、福山市議会の正副議長選挙が行われ、日本共産党市議団の村井あけみ市議が議長に、河村ひろ子市議が副議長に立候補しました。
立候補にあたっての所信表明をお知らせします。
村井あけみ市議は、「『住民の安全や福祉・健康を保持する』という地方自治体の本旨をいっそう体現するよう、議会のチェック機能や政策立案機能を発揮し、公平・公正な議会運営に努め、議論の活性化と『市民に開かれた議会』を進める」と表明しました。
①委員会の放映・傍聴者への資料配布など市民参加と情報公開の促進、②議会質問の時間制限の見直し、③資料の早期配布や各会派への事務局員配置によるチェック機能の強化―などの改革を提案しました。
河村ひろ子市議は、「憲法の平和主義・国民主権・基本的人権を遵守し、住民福祉向上のための積極的な議会運営に向け、議長とともに議会改革をすすめる」と決意を述べました。
また、政策の立案や決定において、「党派をこえた共同により、議員発議で議案を提出できるよう、会派間の意思疎通や調整に力を尽くす」「多様な意見を反映するため、男女共同参画がいっそう重要となる。男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性の政治進出をすすめ、議会における育児支援など環境整備に取り組む」と表明し、支持を訴えました。
◆ ◆
投票の結果は、議長に早川佳行市議（水曜会）、副議長に塚本裕三市議（公明党）が選出されました。
Ａ型事業所大量解雇問題について厚生労働省に合同申し入れ
福山市でも大量解雇が相次いだ障害者就労継続支援Ａ型事業所問題について、日本共産党の岡山県議団と岡山・倉敷・福山市議団は5月10日、厚生労働省に合同で申し入れをしました。
福山市議団からは河村ひろ子市議が代表で出席し、仁比そうへい参議院議員、大平よしのぶ前衆議院議員も同席しました。
申し入れ内容は、▽解雇された障害者の再就職あっせん、▽自治体の指導監査の強化、▽障害者権利条約や法に基づく正当な事業を行う事業所の支援とともに「補助金目当て」の事業所が参入できない仕組みづくり、▽国による検証と障害者就労のあり方の見直し―など、全９項目です。
厚生労働省の障害福祉課係長らと約2時間の交渉後、日本共産党の参議院厚生労働委員会の倉林明子議員も加わり、約一時間懇談を行いました。
今国会で取り上げられる予定です。
障害のある人の働く権利や尊厳が守られる社会になるよう、日本共産党福山市議団は、国・県・他市町の議員団とも連携し、引き続き力を尽くします。
【申し入れ項目】
1、解雇された障害者の多くが、再就職先が決定していない状況を踏まえ、国としても再就職あっせんに力を尽くすこと。
2、障害者就労継続支援A型事業所において、事業所閉鎖と障害者の大量解雇が起こっている要因について、どのように認識をしているのか見解を求める。
3、指定権者である自治体において、事業所への指導監査権限について混乱が生じている。厚生労働省として自治体へ「権限の範囲」等、監査指導のあり方について通知等で見解を示されたい。
4、障害者1人ひとりに寄り添った就労支援を行う上で、「相談支援事業所」の果たしている役割は重要であるが、現状の体制は極めて脆弱であり、人員の資格要件の適正化や、財政的支援を行うこと。
5、平成29年3月31日通達で、自立支援給付費を利用者の最低賃金に充てることを原則禁止したが、このことによって、真面目にA型事業所を運営している事業所において、事業継続が困難になることが予測される。最低賃金を払えるだけの生産活動が行える仕組みづくりや支援策を検討すること。
6、障害者権利条約および障害者差別解消法の精神に基づき、障害者の働く権利や尊厳が守られる事業を進めている事業所を奨励すると共に、いわゆる「悪しきA型事業所」が参入できない仕組み作りを検討すること。
7、現在、A型事業所を運営している法人の中には、明らかに「補助金目当て」で事業を立ち上げている所もある。これらに対しては、厳しい指導監査がなされるよう、指定権者である自治体に適切に通知すること。
8、2018年4月からの障害福祉サービス等報酬改定によって、就労系サービスの報酬が前年度比較で減収になったことが明らかになっている。また、平均労働時間に基づく7段階の報酬設定など、新しい改定により、各自治体や事業所では、対応に苦慮していると聞いている。就労系サービス事業所の運営が健全に行われるように、抜本的な報酬の引き上げ、見直しを行うこと。
9、今回の障害者大量解雇事件を教訓に、障害者の就労支援はどうあるべきかを検討する専門家も加えた第三者委員会を、国において設置すること。
【過去記事】
【教育講演会】学校統廃合、管理主義に負けない―福山の教育行政を考える
4月22日、「学校統廃合、管理主義に負けない私たちの学校をー福山の『小中一貫教育』『生徒指導』の目指すもの」と題する教育講演会が開かれ、日本共産党市議団も参加しました。
講師の山本由美・和光大学教授は、福山市の教育について、「法制化されたばかりの『義務教育学校（小中一貫校）』を導入して大規模な学校統廃合計画を進めたり、子どもを厳しく管理する『生徒指導規程』のもと警察連携で多くの中学生の逮捕を招く（全国平均の約10倍）など、悪い意味で全国に先駆けている」と説明されました。
さらに、「保護者や地域住民の声を無視したトップダウンの手法で一貫しており、統廃合計画も他に例を見ない厳しい『要件』で期限を区切り、機械的に進めようとしている。合意形成に時間をかけるという発想がない」と、きびしい批判。
「学校統廃合は、地域や子どもに大きなダメージを与える」と指摘し、「全国には地域住民や保護者が強く連帯して、統廃合計画を廃止や凍結させた地域がたくさんある。福山市でも住民運動を粘り強く続けることが大切」と呼びかけられました。
党市議団も、議会で何度も取り上げている問題です。市民のみなさんとともに、引き続きがんばります！
ご意見・ご要望があれば、ぜひお気軽にご連絡ください。
info@f-jcp.com
またも重大事故…転落事故の根絶を！
4月13日、駅家町坊寺の市道沿いの水路で、80歳代の男性が自転車ごと転落する事故が起きました。
日本共産党市議団は、現地を調査し、19日に緊急申し入れを市長あてに提出。北部支所長らと懇談しました。
↑土手沿いの坂道と狭い道路の三叉路で、
ガードパイプなどは設置されていませんでした。
対策予算の抜本的な増額を
福山市では、水路や側溝への転落事故が相次ぎ、亡くなる人も後を絶ちません。
党市議団は、議会論戦や市長要望でくりかえし対策を求めてきました。
市中心部の対策が進み、今年度から市内全域を対象に「道路転落事故防止プログラム」が作られるなど、大きく前進しています。
しかし、課題もあります。
同プログラムの第１次整備計画の転落危険箇所に、今回の事故現場は含まれていませんでした。
市は、危険箇所の抽出を地域住民に依頼していますが、一定の基準を設け、市の責任で漏れがないようにしなければなりません。
第１次整備計画を一刻も早く進めるとともに、すべての危険箇所を解消するために、対策予算の抜本的な増額が必要です。
自転車に乗るときは ヘルメットを着用しよう
あわせて、自転車に乗る人にヘルメットの着用を促進するよう求めました。
自転車乗用中の死亡事故の多くは、頭部に致命傷を負っています。
死亡事故や重症化を防ぐため、ヘルメットの購入費用を補助する市町も増えています。
転落事故が多い福山市だからこそ、他市の先進事例にならい、市民の命を守る対策を積極的に進めるべきです。
堺自転車安全利用講習会（ヘルメット購入補助付） ←参照（大阪府堺市）
特に、高齢者は体を支える力が衰える傾向にあり、事故の危険も増します（作年度の県内の自転車死亡事故のうち65歳以上が63％を占めます）。
町内会や老人会と連携し、ヘルメット着用の周知や反射材など交通安全グッズの配布に取り組むよう求めました。
また、公共交通機関が不充分ななかで、高齢者の外出の機会を保障するため、タクシー券などの配布も検討するよう求め、「関係機関と連携して考えたい」との回答がありました。
◇ ◇
市は「道路整備と安全啓発の両方に力を入れたい」と答えています。
安全なまちづくりが進むよう、党市議団も引き続き力を尽くします。
↑申し入れ書を手渡す高木たけし市議（右）
市議団の紹介
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