原爆碑に祈り捧げる
日本共産党議員団は、８月５日、原爆養護ホームを訪れ、入所する被爆者を見舞い、懇談しました。
広島赤十字・原爆病院への訪問では、古川善也院長と懇談し、被爆患者の現状の説明を受けました。
広島県被団協を訪れた際は、「黒い雨」被害者の救済で多くの人に実態を知らせる方法、若い世代への運動の継承など意見を交わしました。
６日には広島市の平和記念公園で原爆碑に献花し、犠牲者を追悼しました。
田村智子委員長、山添拓政策委員長、笠井亮衆議院議員、仁比聡平、井上哲士、笠井亮両参議院議員、大平よしのぶ元衆議院議員、河村ひろ子県議らが参加しました。
ヒロシマデー集会に５０００人
広島に原爆が投下されてから79年となった８月６日、原水爆禁止２０２４年世界大会ヒロシマデー集会が広島市内で開かれました。
集会には約５０００人(主催者発表)が参加しました。
福山市原水協の代表団として、河村ひろ子県議、みよし剛史・塩沢みつえ両市議、が世界大会に参加しました。
ゲストスピーカーの国連軍縮担当上級代表、中満泉さんは、核軍縮は夢物語とする「現実主義者」が増えているが、核兵器の廃絶は未来の存続に欠かせないと指摘。
カザフスタン公使参事官のクルマンセイト・バトルハンさんは、核実験被害国であるカザフの主導によって中央アジア非核地帯条約を発効させた経験を語りました。
東京・杉並区長の岸本聡子さんは、「世界中の小さな国々が核兵器禁止条約を発行させた。核兵器廃絶のカギを握るのは世界中で連帯する市民です。世界市民の一人として奮闘しましょう。」と訴えました。
中満泉さん
クルマンセイト・バトルハンさん
岸本聡子さん
67回目の国民平和大行進
今年で67回目の「原水爆禁止・国民平和大行進」が福山市に到着しました。東京から平和記念公園を目指して各地をリレー行進し、７月26日、福山市大門町で岡山県からの引き継ぎ集会が行われました。
東京から通し行進の大村美恵さんは、「昨年、同い年の村上厚子さんが歩いているのを見て、91日間の通し行進を決意した」と語りました。
また、フィリピンから参加の平和活動家カスティーリョさん、ニューヨーク州立大学でガザ停戦とパレスチナ人の集団殺害の反対キャンペーンを行っているアレックスさんも参加し、「国際的な市民運動の連帯で平和な世界を築こう」と力強く訴えました。
広島県の行進団には、日本共産党の河村ひろ子県議、みよし剛史、塩沢みつえ両市議も参加し、福山市役所までの約10㎞を歩きました。
27日には福山市役所から神村町までの行進にみよし市議が参加し、尾道市の行進団へと引き継がれました。
国民平和大行進には、福山市長と市議会議長から激励のメッセージが寄せられ、それぞれみよし市議と塩沢市議が代読しました。
駅前での政府に核兵器禁止条約の参加を求める街頭署名活動にも参加
塩沢みつえ市議
みなさんの声を届けます。
27日、日本共産党市議団は市民要求懇談会を開きました。10名の方の参加があり、多岐にわたる意見・要望が寄せられました。
市内では農業の担い手不足が深刻化し、耕作放棄地の問題も大きな行政課題となっていますが、農地の有効活用策として農業と再エネを併用する「ソーラーシェアリング」の推進の必要性や、農地の宅地化が進むことによって豪雨災害の被害が拡大化している現状の指摘などが寄せられ、農業振興策と農地の保全についての意見交流がありました。
また、大型道路の建設による住宅地への車輌の流入や、生活道路のバリアフリー化や安全対策、用水路や河川の清掃の困難さ、学校の校則についての意見や学用品の購入に係る負担などにも意見がありました。
懇願で寄せられたご意見は、今後の議会での要望活動等に反映させながら、願いにかなう施策の実現をすすめていきます。
市民団体が福山市と懇談
24日、「福山バイパスと区画整理を考える会」など３つの市民団体のメンバーと福山道路・幹線道路課との懇談が行われました。
昨年10月に同団体が「福山道路」の建設について市長に質問書を提出し、12月の市からの文書回答を受けてのものです。みよし剛史市議も参加しました。
協働のまちづくり「主人公は住民」
福山道路の建設予定地とされている東川口町から千代田町の区間には４４０棟程度の建物が確認されていますが、事業が開始されればすべて立ち退かなければならなくなります。
しかし、「今も次々と新しい建物が建てられている。」と参加者から実態が語られました。
課は「宅建業法により業者が説明することになっている」と言いますが、20年以上前に決まった福山道路のルートがどこまで周知されているかは不明であり、現状でも住宅が密集しているため、道路建設の影響は計り知れません。
団体は地域住民への事業説明会や学習会を開催するよう求めていますが、これに対して市は、計画決定までに必要な説明会は行っているため、東川口～千代田区間の事業化が決まった後でなければ説明会は行えないとしています。
一方で市は、まちづくりの視点について、「市民と行政が協働し、市民が主体となったまちづくりを進め」るとしています。協働ですすめるのであれば住民との合意形成が欠かせず、行政は説明責任を果たす必要があります。
今後も団体からの質問に課が回答していくことが確認されました。
子どもたちが健やかに育つ社会を
15日、母親大会実行委員会から枝廣直幹市長宛ての要望書が提出されました。
実行委員会のメンバー３名が市役所を訪れ、尾前恵実行委員長から、保育施設担当部長に手渡しました。
みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。
実行委員会は、子育てや教育、食や環境、平和などをテーマに交流する母親大会を毎年開催し、大会で採択された要望書を市に提出してきました。今回で68回目の提出となります。
コロナ禍以来、大会は中止や分散化が続きましたが、昨年は80人の参加で大会を実施し、大会での市民アンケートに寄せられた回答をもとに要望をまとめました。
要望は、子ども、教育、食、環境、平和、くらしの６分野40項目にわたります。
尾前氏は、今後、各分野の施策を所管する担当課と意見交流する機会を設けることを要望し、了承されました。
武力で平和は作れない！憲法いかす政治を
憲法施行から77年となる憲法記念日は、岸田政権の「戦争国家」づくりの暴走に対し、平和と人権を求める声が広がる中で迎えました。
「安保３文書」に基づき、敵基地攻撃能力の保有、軍事費倍増、殺傷兵器の輸出など、「平和国家の理念」を投げ捨てる大軍拡が進められています。平和憲法を根底から覆す暴挙は許されません。憲法９条を守り生かした平和外交で、戦争の心配のない東アジアをつくることが政治の責任です。
日本共産党福山市議団と河村県議は「憲法守れと共同の輪を広げよう」と街頭から呼びかけました。
暮らしを守る大幅な賃上げを！
「福山地区統一メーデー」が今年も５月１日に行われ、介護や保育、教育現場などの労働者100名以上の参加者が福山城公園に集まり、福山駅周辺でデモ行進も行われました。
みよし剛史、塩沢みつえ両市議、河村ひろ子県議が参加。日本共産党の大平よしのぶ元衆院議員が連帯の祝電を送りました。
働く者の団結で政治変えよう‼
集会では、実質賃金の低下が続く中、格差と貧困が広がり労働者の暮らしは厳しさを増しているとして、物価上昇分を上回る大幅な賃上げで生活改善をはかるほか、ジェンダーの平等の視点から格差の是正を目指すなどとするメーデー宣言を採択しました。
また、全ての労働者の権利が守られる社会の実現のためには政治の転換が必要であり、市民と野党共闘の進化・発展をめざすことが提起されました。
2024年4月7日投開票の福山市議選で日本共産党は、現職のみよし剛史と、河村ひろ子県議、高木たけし市議から新旧交代した新人の塩沢みつえの2人が当選。新人の清原だいき候補は次点となり、3議席を確保することはできませんでした。
定数38人に56人が立候補し、投票率は41.15％（投票者数15万3,345人）でした。
22位 塩沢みつえ 2,958票
38位 みよし剛史 2,262票
39位 清原だいき 2,256票
2議席に後退しましたが、選挙中に掲げた公約の実現とともに、物価高騰で市民の暮らしが逼迫する下で、立党の精神である「国民の苦難軽減」のために、日本共産党市議団は引き続き全力を尽くします。
4月8日、選挙結果の報告と挨拶を駅前で行いました。
