日本共産党福山市議団

　辻つねお県議と日本共産党市議団は10日午前7時30分から1時間、福山駅近くで「派遣切り」緊急対策と労働者派遣法の抜本改正を国に求める国民的運動をと、通勤途上の労働者にチラシを手渡しながら呼びかけました。

人をモノ扱いするシャープ福山工場の「派遣切り」を許すな

　辻県議は演説で、シャープ福山工場が300人の派遣社員解雇を一方的に行ったことについて、「儲かるときには安い賃金で搾り取るように働かせておきながら、経済情勢が変化したら一番に『首切り』するのは、人を“モノ”扱いする非道なやり方だ。シャープは『利益減少』を理由にしているが、今年度純利益は600億円を見込み、内部留保金は毎年増やし続け1兆1千億円にのぼている。解雇する理由は全く無い。大企業としての社会的責任を果たすべき」と告発しました。

派遣労働を解禁した1999年の改悪「派遣法」の抜本改正を
　そのうえで、国、県、市は、いま大企業が進めている「非正規切り」をやめさせるために迅速に動くべきだ、と訴えました。
　また、3月末に契約期間が切れた派遣労働者・期間労働者がさらに大規模に巷（ちまた）に放り出される事態になることを指摘し、「1999年の派遣労働の原則自由化以前に戻す労働者派遣法の抜本的改正は待ったなしの課題だ」と訴えました。

ひとりの労働者も路頭に迷わぬよう自治体独自の緊急対策を

　日本共産党福山市議団は、交替にマイクを握り、「福山市が解雇された派遣労働者への緊急支援策として３億円の予算を計上し、16日には臨時市議会が開催される。私たちはひとりの労働者も路頭に迷うことなく、住居の確保、再就職までの生活支援、雇用確保などの対策を万全なものとするよう全力をつくします」と決意を語りました。

　福山市議会は、16日に臨時市議会を開催します。
　福山市は、緊急雇用対策として、補正予算約３億円を組み、市の緊急雇用（市職員臨時採用50人）、市営住宅への入居のための補修（新たに15戸）、市役所一階への緊急相談窓口の設置等を実施することにしています。

党市議団、12月議会で提案
　日本共産党市議団は、12月定例市議会・予算特別委員会で、「雇い止め」された労働者に対し、市として臨時職員採用、市営住宅への入居、緊急相談窓口の設置などの緊急対応をするよう求めました。
　それに対して福山市は、「特別対策の補正予算は臨時議会に提案したい」旨の答弁をしていました。

　港埋め立て・架橋計画をめぐり、日本共産党の中林よし子元衆院議員と藤本さとし衆院比例中国ブロック候補、辻つねお県議、党福山市議団四名は12月25日、中国地方整備局を訪れ、金子一義国土交通大臣あてに、県が申請した埋め立て免許を認可しないよう求める要望書を提出しました。

　要望書は、市が「埋め立てによって失われる利益より、事業によって得られる利益を上回るだけの客観的な証明ができない」と市議会で明らかにしたと指摘。
　
　審査に時間がかかっている理由について、東山茂港湾空港部長は「県の申請書の記載だけでは利益の比較考量が判然としないため、県に補足説明を求めているが、現時点で県からの回答が届いていない」と答えました。

　日本共産党東部地区委員会（寺田明充委員長）と日本共産党福山市議団は12月26日、羽田市長に「2009年度 福山市政に対する要望書」を手渡しました。

　要望書は、2009年度福山市の予算編成を市民生活最優先とすることを要求し、細目一千余の要望項目を具体的に明記しています。

「2009年度福山市政に対する要求書」全文はこちらから

　年末から「派遣切り」「期間工切り」で衣食住を失う人が多数にのぼっています。
　日本共産党福山市議団は、シャープ福山工場の派遣社員雇い止め問題で直接シャープに対し雇い止め撤回を求めるとともに、福山市に対してシャープへの解雇撤回要請、解雇された労働者への住居確保、生活支援などを積極的に行うよう申し入れてました。

　２００９年元旦から、村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部昌子議員は、地域を回り新年の決意を街頭から訴えました。

　３日には草戸稲荷神社前で、中林よし子元衆院議員、藤本さとし党県常任委員、辻つねお県議とともに初詣に訪れた人たちに「ごいっしょに雇用を守る政治への転換を」と訴えました。

　中林よし子元衆院議員は、「派遣切り」について、「これは決して労働者の責任ではありません。労働法を改悪し、大企業が派遣労働を自由にやらせることができるようにした『政治災害』だ」と述べ、「政治の責任であらゆる緊急な手立てをとり、解決しなければならない」と決意を訴えました。そして、「『派遣切り』防止・失業者支援の緊急法を超党派ですみやかにつくり対応するべきだ」とし、「そのために日本共産党は国民のみなさんと力を合わせ全力でがんばります」と決意を語りました。

　母親代表が15日、羽田皓市長と懇談し、切実な思いを語り、願いの実現を求めました。
　第54回母親大会実行委員会は、懇談に先立ち、今月２日に羽田市長へ83項目にわたる要望書を提出していました。
　この日の懇談は、羽田市長にさまざまな願いを直接届ける貴重な機会となりました。
　日本共産党市議団が同席しました。

保育所、乳幼児の医療費
　幼い子どものお母さんは「保育料は、上の子が卒園しても軽減されるようにしてください。今でも大きな負担です。子どもが欲しくても産めません」と要望しました。
　「保育所では３歳までスキムミルクです。輸入食品は飼育・生産状況も不明で安全面が心配です。牛乳にしてください」との訴えも出されました。
　「保育園では、はしか、水ぼうそう、おたふく風邪と、子どもは次々と病気にかかります。経済的に苦しくて、仕方なく市販の薬で、という保護者も少なくありません。子どもの医療費助成を完全無料にしてください。また、現行の公的保育制度を堅持・拡充してください」と保育士さん。

中学校給食
　中学生を持つお母さんは「中学校給食を実施してください。働きながら毎日のお弁当作りは、栄養のあるものにどうしてもなりません。切実です」と訴えました。

子どもの放課後の居場所づくり
　「放課後や長期休暇の子どもの居場所として児童館を作ってください」との要望に、担当者は「地域子ども教室を充実させていきます」と答えました。お母さんは、「子ども教室は月に数回で、私たちボランティアで運営されています」と重ねて児童館を要望しました。

代わる代わる思いを語りました
　介護保険利用料の軽減制度充実、所得税法第56条を廃止し業者婦人の働き分を認めて、都市農業の継承へ田畑の固定資産税の軽減措置、プラスチックを燃やすＲＤＦでなくゴミの分別・リサイクルを…お母さんたちは次々と発言しました。

「思いを受け、市として努めます」と羽田市長
　羽田市長は「現場の声を聞かせていただきました。みなさんの思いを受け、市として努めてまいります」と述べました。

福山市は、12月１６日、福山市議会予算特別委員会で、後期高齢者医療制度の、保険料を滞納者がペナルティーとして保険証の代わりに交付される資格証明書について、発行しないと表明しました。土屋とものり議員の質問に答えたものです。
　福山市の、10月末時点の、保険料滞納数は、９３２人。土屋市議は、「貧困世帯が９割を占める高齢者世帯から、保険証を取り上げることは、生存権の侵害だ」とただしました。後期高齢者医療課の藤原課長は「７５歳以上は、老人健康保険の時、資格証明書の発行を、適用除外にしてきた」「（後期高齢者医療制度の）権限は広域連合にあるが、高齢者に対する資格証明書の発行は、発行しないことを基本に考えている。」と答えました。

　12月定例市議会が始まりました。　
　今回の代表質議は土屋とものり市会議員が行います。多数お誘いあわせて、傍聴におこしください。

みなさんの声を市議会で代弁し、いのち、くらし、権利を守るため、全力でがんばります。

　質問の主な項目は以下の通りです。

１．市長の政治姿勢について
　　ア．雇用・零細・小企業支援、シャープなどリストラ策について
２．医療・福祉行政について
　　ア．国保行政について
　　イ．保育制度について
　　ウ．高齢者福祉行政について
　　エ．障害者施策について
３．商工労働行政について
　　ア．中小企業支援策について
４．環境行政について
　　ア．地球温暖化対策について
　　イ．ごみ処理問題について
５．教育行政について
　　ア．３５人学級実現について
　　イ．学力テストについて
　　ウ．放課後児童クラブについて
６．建設・都市行政について
　　ア．川南まちづくりについて
　　イ．鞆港埋め立て計画について
　　ウ．大型道路建設計画について
　　オ．駅前広場整備について
７．人権・同和行政について

質問項目は予告なく変更する可能性があります。ご了承下さい。

　４日、テレコム裁判の第９回公判が開かれ、原告、被告双方から準備書面が提出されました。
　いよいよ来年２月２６日に判決が言い渡されます。裁判は１１時からです。

「テレコム裁判の争点」はこちらから

　シャープ福山工場が減産を理由に、派遣労働者三百人を「雇い止め」するとの新聞報道を受け、日本共産党　藤本さとし衆院比例候補、辻つねお県議会議員、党福山市議会議員団（村井あけみ団長　四人）は、四日、工場を訪問し、申し入れを行いました。
　シャープの雇い止めの理由は、二〇〇九年三月期の連結純利益が七年ぶりに前年と比べ減少すると見通し、生産体制の見直しを検討したとのことです。
　国内携帯電話事業は厳しい状況が続くとのことですが、今日まで、シャープの携帯電話事業の営業成績は、国内首位であり、液晶テレビの販売台数は好調に伸び、シャープ全体の〇八年三月期決算で営業利益は約一八三七億円、当期純利益は一〇一九億円余にのぼっています。また、〇九年三月期の通期計画では、売上高をほぼ前年並みの三兆四二〇〇億円と見込み、当期純利益も減益とはいえ、六〇〇億円を見込込んでいます。また、内部留保金も〇八年三月期決算現在で、総額一兆一一一六億円で、派遣労働者の雇い止めをしなくてはならない状況ではありません。
　このたび発表された計画は、年末を迎える時期に突然の「雇い止め」で、路頭に迷う労働者と家族をはじめ、地域経済への影響は計り知れません。約八〇名が社員寮にいるとのことですが、年末には社員寮を休業するとのことです。
何ら責任のない派遣労働者に犠牲が押しつけられ、生産の「調整弁」にされることは、若者の未来への希望も奪うものです。
これまで労働者、関連企業、地域社会に支えられ発展してきたシャープは、その社会的責任にふさわしい対応をすることを強く求め、以下の点を申し入れました。
【申し入れ内容】

一、派遣労働者・期間社員の「雇い止め」を撤回し、雇用をまもること。労働基準法・労働者派遣法など関係法令および通達・指針などを遵守されること。

二、「派遣は一時的、臨時的」なものであるとの労働者派遣法の趣旨にもとづき、直接雇用・正社員化して労働者の雇用とくらしを守ること。

三、雇用や関連企業の経営に影響を与えるリストラ計画については全容を公表し、事前に関係自治体と協議し、地域経済を守る社会的責任を果たすこと。

四、正規・非正規を問わず、労働者は過密労働のもとに置かれ、メンタルヘルス等の問題が深刻化している。あらためて人員増をはかり、真のワークライフバランスの確立をめざすこと。

応対した竹村勝己シャープ電子デバイス事業本部、総務部長は、「九月までは仕事があったが、来年一月からはものが作れない状況である。福山工場は、部品工場なので、受注がないとどうにもならない。」「派遣もとには、二か月前から伝え、年給なども十分消化するようにと話している」などと語り、申し入れ書を受け取りました。
　党市議団はこれに先立ち、十一月二十八日、羽田晧福山市長と労働局に申し入れを行っています。
　　　　　　　　　　　　　　
シャープと交渉する日本共産党市議団ら＝4日、シャープ福山にて