羽田皓市長は26日、来年1月から18歳以下の子どもについて資格証明書の対象から外す方針を表明しました。羽田市長は、「次代を担う子どもが医療にかかれないことがあってはならない」と説明しました。
9月議会で羽田市長は「今後、資格証明書は発行しないという考え方を基本に」と答弁。
しかし市は、10月1日の更新で1980世帯に資格証を発行しました。日本共産党市議団は市に7日、資格証大量発行は市長答弁に背くものと抗議。資格証発行中止、子どもの「無保険」状態の即刻解消を求めました。
決算特別委員会では、高木たけし議員が質問し、市は「子ども、五割、二割軽減世帯に対して実態調査、納税折衝をきめ細かに行い、資格証明書回避へ取り組む」と答弁しました。
24日、総務委員会で村井あけみ議員は「『子ども』の概念とは何歳までか」と質問。市は「18歳まで」と答弁。村井議員は「市長答弁を基本に、18歳までの全ての子どもの〝無保険〟状態を解消せよ」と求め、市は「市長に報告し、検討する」と答えました。
福山市は、来年4月からの介護保険制度「改定」にともない、不足している市内の特別養護老人ホームなど、高齢者施設の増設の方針を打ち出しました。11月25日に行われた民生福祉委員会で、土屋とものり議員の質問に答えたものです。
市はこれまで「新たな特別養護老人ホームなど施設整備は行わない」として、特養ホームの入所待ちの高齢者の願いに背を向ける対応を行ってきました。
日本共産党福山市議団は、議会のたびごとに繰り返し、特養ホームの新設と、高い介護保険料の引き下げを要求。また、医療生協や福山民商などの民主団体が大きな運動を起こし、署名運動や要望活動を行ってきました。
新たに設置される施設は、特別養護老人ホーム（29人定員）4施設、グループホーム（9人定員）7施設で、179人分の施設入所待機者が解消されます。しかし市内には依然として特別養護老人ホームなどの入所待機者は多くおり、（2007年10月現在で1900人余）引き続き整備が求められます。
市内の介護施設「備後の里」の職員6名が27日、羽田市長に対し「福山市介護保険サービス利用に伴う食費助成」を求める要望書を提出しました。
福山市は、2006年度に介護施設を利用した高齢者の食費を年額5000円補助する市独自の制度を創設しましたが、2009年度からは「介護保険料の引き下げを検討している」ことを理由に制度の廃止を示唆しています。
要望書は、食をめぐる事件が多発しており、命と健康をまもる基本の食生活も不安だらけで、一法人の努力だけでは利用者に安心、安全な食の提供をすることは困難な状況であり、市独自の食費助成制度の拡充継続、支給要件の緩和、事業所規模にあわせた助成制度の確立をするよう求めています。
参加したケアマネージャーは、「介護現場では、介護の必要度の高い人が在宅に行かざるを得なくなっています。利用者負担を軽くして入所施設をもっと建設してほしい」と訴えました。
応対した介護保険課長は「高齢者の負担軽減策として、食費助成制度としては残らないが、介護保険料など低所得者へ配慮した別のものを検討しており、現在、具体的な作業をしている」と答えましたが、その内容については、2009年1月頃発表する予定として、明らかにしませんでした。また、介護保険料については、「新年度は、引き下げる方向で考えている」と答えました。
「私の働き分を認めてほしい」－福山民主商工会婦人部は２８日、福山市議会に「所得税法第５６条の廃止を求める請願」を提出し、日本共産党福山市議団が同席しました。
所得税法第５６条では、白色申告者の配偶者とその親族が事業に従事したとき、その給与は必要経費として認めていません。事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は８６万円、家族の場合には５０万円で、家族従事者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも全く自立できない状況となっています。家業を手伝いたくても、このような支障があってできないことから、後継者不足に拍車をかけています。
業者婦人の労働を個人の働き分として正当に評価することは、２１世紀の国のあり方として、男女共同参画社会を実現する点からも求められています。
青色申告をすれば給料を経費にすることができますが、白色申告では認められないのは税法上の矛盾です。
ドイツ、フランス、アメリカなどの世界主要国では「自家労賃は必要経費」としています。
福山保育団体連絡会（江刺公子会長）は27日、羽田皓市長に「『子育てするなら福山市で』にするための請願書」を提出しました。日本共産党市議団が同席し、門田均児童部長、神原大造庶務課長が応対しました。
請願書は、①国に対して現行の保育制度をまもり、拡充するよう請願してください、②保育料を安くして保護者の負担を軽減してください、③保育予算を増やして子どもたちに豊かな保育ができるよう職員配置を増やしてください―と求めています。
出席したお母さん、保育士さん、保育園運営者ら12人が8,966筆の署名を門田児童部長に手渡しました。
お母さん、保育士、運営者らが切実な要望を訴えました
母さんらは、「保育料が高く、引き下げの要求は切実です。子どもは欲しく産みたいけれど、経済的難しいです」「脱脂粉乳は『栄養バランスがよい』との理由を市は言われますが、どうしても納得できません」「子どもの医療費は1回500円ですが、子どもが生まれ、人数が増えると受診の回数も増えます。完全無料にしてください」と訴えました。
保育士さんは、「1歳児22人を正規保育士1人、非正規保育士3人で担当しています。1歳児は人間としての大切な力を身に付けていく時期です。手をかけ目をかけて育てていきたいと思っています。しかし、たいへん忙しくジレンマを感じます。子ども六人に保育士１人という国の保育士配置を見直してください」と訴えました。
保育園運営者らは、「入所の申し込みは毎日のようにあり希望者は多いです。市として新設公立園をつくってください」「保育士の新規採用を募集しても応募が少なく保育士確保が困難です」「国がすすめようとしている直接契約制度は保育制度の根幹をゆるがすものです。絶対にやらないよう国に要望してください」と訴えました。
児童部長「宝である子どもを預かっているという認識で共に努力したい」
門田部長は、「国の宝である子どもを預かっているという認識で、みなさんと共に努力していきます。また、国に対してはきちんと責任をはたすよう要望をしています」と答えました。神原庶務課長は「少しずつですが、市として改善に努力してきましたが、まだ十分でないことを認識しています」と述べました。
最後に江刺会長が「8,966筆の署名に込められた願いを市長さんに伝えていただき、こうした現場の声を聞いていただく機会も設けてください」と述べました。
直接契約制度とは
いまの方式は、保護者が希望する保育所を選んで市町村窓口に申し込み、市町村が保護者の状況をみて優先度の高い順に入所を決めています。保育料は所得に応じて市町村が設定します。自治体の責任で、必要な保育を保障するためです。
これに対し「直接契約」は、保護者が保育所と「直接契約」する方式です。これは、保育に対する国や自治体の責任を大幅に後退させるものです。現在は所得に応じて決められる保育料も、園側の経営状況などの事情で決められることになります。「○時間利用でいくら」「給食はいくら」と、サービスが細切れになることも考えられます。“保育の中身もカネ次第”となる恐れがあります。国の責任で築いてきた公的な保育制度の基盤を崩し、保育の質を低下されることは絶対に阻止しなければなりません。
日本共産党福山市議会議員団は28日、羽田晧市長にたいしシャープ福山工場の「雇い止め」計画に関する申し入れを行い、小川雅朗経済部長、岡本浩男労政課長が対応しました。
シャープ福山工場300人「雇い止め」は中止せよ
新聞報道で、シャープが福山工場を中心に300人の派遣労働者を「雇い止め」することが明らかにされました。すでに解雇通告が出された労働者が出ています。
シャープは解雇理由として、09年3月期の連結純利益が7年ぶりに前年と比べ減少する見通しで、生産体制の見直しを検討しているとしています。
シャープはこれまで携帯電話事業の営業成績は国内首位となり、液晶テレビの販売台数も好調に伸びています。シャープ全体の08年3月期決算では、営業利益が1,836億9,200万円、当期純利益が1,019億2,200万円にのぼっています。また、09年3月期の通期計画では、売上高をほぼ前年並みの3兆4,200億円と見込み、当期純利益も減益とはいえ600億円を見込んでいます。
内部留保金は08年3月期決算現在で、総額1兆1,116億円を貯めこんでいます。
申し入れでは、①シャープに対して派遣労働者の打ち切りをしないことを強く求めること、②その他においても、経済的な優遇措置を行うなどして市が誘致した企業にたいし、景気悪化を理由に安易な解雇を行わないよう申し入れること、③地域経済や雇用・関連企業の経営に影響を与える誘致企業のリストラ計画については事前に全容を公表し、関係自治体と協議するシステムを構築すること、④派遣労働者の相談窓口を設置し、「雇い止め」問題や住宅の確保をはじめ非正規労働者らの切実な要求にこたえる相談を行うなど、雇用と生活を守る施策を実施すること―を市に要望しました。
市経済部長「市は市民の就労を保障する義務がある」
小川経済部長は「市として市民の就労を保障する義務がある。報道を受け、労働局の対策、対応はどうなっているかを問い合わせました。情報収集のため、シャープ工場にも直接連絡を取り、今後連携を取らせてほしい旨を求め、『わかりました』とのことでした」と、市の対応を説明しました。
大企業は社会的責任をはたせ
シャープの突然の「雇い止め」計画は、年末を迎える時期に何ら責任のない労働者とその家族を路頭に放り出す許されないものです。企業の都合で儲かるときには安い賃金で不安定な雇用で働かし、労働者を生産の「調整弁」にすることは、何としても避けるべきです。これまで労働者、関連企業、地域社会に支えられ発展してきたシャープは、その社会的責任にふさわしい対応をされることが求められます。
また、他の誘致企業に対しても、市民の雇用と地域経済を守る、社会的責任を果たしてもらうことが必要です。
村井団長は門田部長に、「私たちも頑張りますので、お互いに連携をとり労働者を守れるよう力を合わせましょう。市民の雇用と暮らしを守る自治体の長としての役割をはたしていただくよう、羽田市長に伝えてください」と重ねて要望しました。
広島労働局にも申し入れ
当日、同時並行して、広島労働局に対しても、辻つねお県議、福山市議団の連名で同趣旨の申し入れを行いました。申し入れには、式部昌子議員が代表して出席しました。
福山生活と健康を守る会(増川洋一会長)が提出していた生活保護に関する要望書に対して21日、福山市が回答し説明会が市役所で行われました。
通院交通費は必要な人に医療保障の立場で支給
生活保護受給者への通院交通費支給が一時、厚労省通知をめぐり全国の自治体で混乱し、その後、厚労省が「必要な人にはこれまでと同様に支給する」と変更しました。
「金額にかかわらず必要な人に支給すること」とした要望に対し、福山市は「医療を保障する立場で、従来どおり医師の意見を聴き、必要と認められた人には支給します」と説明しました。
保護決定は｢14日以内｣へ努力
生活保護法は生活保護決定、通知は「申請のあった日から十四日以内に」と定めています。
福山市では「14日以内の決定」が申請全体の36.5％です。広島市では約70％となっています。
「『申請から決定までの期間を14日以内』を守ることを原則とすること」との要望には、福山市は「『14日以内の処理』に向け努力するよう周知徹底を図っているところです」と回答しました。
生活保護受給決定までの間に生活資金が無い場合、「つなぎ資金」として五万円を限度に貸付を受けられることとなっています。しかし、現状はその通りになっておらず、申請者は生活に困窮するケースが少なくありません。福山市は、「貸付額2万円を基本とし」、「やむをえない事由」の場合に限り「5万円」としていると回答しました。中刎事務局長は「2万円で保護決定まで暮らせるのか」と改善を求めました。
11月10日から14日まで市議会決算特別委員会が開かれ、高木たけし議員、土屋とものり議員が論戦しました。
日本共産党市議団は、平成19年度一般会計歳入歳出決算認定の採決にあたり、以下の通り討論を行い、反対しました。
庶民増税・社会保障削減大企業には減税
当年度国家予算の特徴は、高齢化に伴う自然増の社会保障関係費の伸びの2,200億円抑制です。その具体は、生活保護の母子加算の段階的廃止や雇用保険国庫負担の縮減など、市民生活に直結するものです。
公共事業関係費でも、「重点化・効率化」の名の下に、生活道路や下水道など、生活に密着した公共事業のための予算は大幅に削減されました。
しかも、2007年度税制改定で、大企業には一層の減税をもたらす一方、その穴埋めを庶民への増税でまかなおうとする財政運営でした。
定率減税廃止で市民増税、市税収は四十八億円増
2007年は、１月には所得税の定率減税が全廃され、６月には住民税の定率減税も全廃されさらに、低所得高齢者に対する住民税の課税限度額の廃止が続きました。それらの影響を受け、市民にとって住民税は大増税となり、市税収入は前年度比、48億5,235万六千円も増加しております。そのような中、高等学校授業料月一人当たり300円、幼稚園保育料１人当たり200円の引き上げなどの負担増が行われました。
28億円の黒字分で市民負担軽減策を本会計の歳入決算額は1,615億9,627万9,000円、前年度比で4.9％増加し、歳出決算額は1,581億9,266万1,000円で歳入歳出差し引き額34億361万8,000円となり、実質黒字額は28億6,695万7,000円に上っています。負担増を受けた市民にこれらの黒字分を還元し、負担軽減策を行うことが早急に求められます。市債の低利率への
借り換えで市税節減を
質疑では政府資金の利率が3％以上ある貸付金の公債費残額が、236億円超だということが明らかとなりましたが、政府に対してさらなる低利率への借り換えを強く求めるべきであります。
税金ムダづかいやめよ
また、失職した元神辺町会議員を行政推進員に任命し、月額30万円の報酬が支払われましたが、自主開催も含め会議は４回しか開かれておらず、税金の無駄使いとの批判は免れません。
電子申請システム共同運用について、電子申請手続きのうち、実績がゼロ件の手続きが十六項目もあったことが明らかとなりましたが、実績がないにも関わらず、事業を推進するあり方は税金の無駄使いです。早急に事業内容を整理し、事業を廃止すべきであり、このような税金の使い方は認めるわけにはいきません。
高齢者の多くは生活困難。負担軽減策の実施を
後期高齢者医療制度について、2008年四月より制度が実施されましたが、75歳以上の高齢者の生活実態は、所得が低く、生活困難であるとの認識が示されました。高齢者への負担軽減措置が講じられるべきであります。
生保受給までのつなぎ制度充実を
福山市生活福祉資金貸付制度について、貸付限度額の引き上げを行い、生活保護受給までのつなぎ制度は明確な位置づけが必要です。
ＲＤＦ事業費は連続増
ゴミ固形燃料工場管理運営費は、前年度決算額に比べ1,660万円余増加し、管理運営費が毎年増高しています。
ごみが減れば処理委託料が引き上がり、ごみ減量の努力と相反した仕組みとなっているとのことですが、市民のごみ減量努力に水を差すようなＲＤＦ事業を推進した責任は厳しく問われなければなりません。
駅前再開発事業は身の丈に合わせ縮小せよ
東桜町の再開発事業は、駅前に超高層のビルを建設する計画ですが、マンションやホテル、商業床の供給過剰に拍車をかけるものとなり、今からでも身の丈に合った事業に縮小すべきであります。
環境破壊の公害道路は必要ない
また、福山西環状線などの事業費が支出されていますが、地域を分断し、環境破壊を引き起こす公害道路は、必要ないと、地元住民から反対の声が上がっています。大型道路建設先にありきの、強硬な行政姿勢を改めるべきであります。
鞆港埋め立て架橋計画は白紙撤回を
鞆港埋め立て架橋計画について、同計画を撤回するよう、国際記念物遺跡会議イコモスが、２回目の勧告を発表しましたが、世界遺産を審査する国際機関の勧告は、真摯に受け入れ、速やかに鞆港埋め立て架橋計画を白紙撤回すべきであります。そして、通過交通を解決するための山側トンネル案の具体化や、空き地を利用した道路の部分拡幅、住環境整備を率先して進めるべきであります。
｢解同｣優遇は中止せよ
同和行政について、同和と冠した個人施策は廃止されましたが、部落解放同盟福山市協議会への団体補助金440万円が使われ、さらには、人権交流センター内に部落解放同盟福山市協議会及び、部落解放同盟東部地協の事務所を無料で貸与し続けています。これらの特別扱いは、早急に解消すべきであります。また、住宅資金貸付金の償還が進んでいないことは問題であります。
一般会計決算認定に政治的比重から反対
当然のことながら、当決算は、市民生活全般に関わるものであり、保育料の軽減や介護保険や障害者自立支援法に関わる市独自の軽減策、生活道路や水路の危険箇所の安全対策、小中学校の改修や、大規模放課後児童クラブの解消や空調設備の整備等など、市民要望を反映した市独自の努力も評価できるものでありますが、以上のべた諸点における政治的比重から反対を表明して討論といたします。
「21世紀の道路行政と健康・環境を考える」―第34回路公害反対運動全国交流集会が８、９日、大阪市内で開催され、日本共産党福山市議団から村井あけみ議員、式部昌子議員が参加しました。
総会には全国から道路問題などにとりくむ48運動団体、約168人が集いました。福山市からは「福山バイパスと区画整理を考える会」、「瀬戸町住民の会」の人たちが参加し、活動レポートを提出しました。
道路公害反対運動全国連絡会の橋本良仁事務局長が基調報告し、民意を無視した国の道路行政にたいする国民の厳しい批判が世論となった今、「ムダで有害な道路建設を止めるには、運動団体や市民の連帯をさらにすすめることが重要」と提起しました。
記念講演した島田章則・鳥取大学農学部教授が、自動車排ガスに含まれるナノ（超微細）粒子を含む浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の身体への影響について、イヌを使った研究成果をスライド写真や図を映し出しながら解説しました。
東京大気汚染裁判弁護団の西村隆雄弁護士、西川榮一・神戸商船大学名誉教授、高速道路から世界遺産・平城京を守る会の小井修一事務局長が報告しました。
島田章則・鳥取大学農学部教授の記念講演「自動車排ガスに含まれるナノ（超微細）粒子を含む浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の身体への影響について」から勉強したこと
日本共産党は11日、福山平成大学と福山大学の門前で学生のみなさんに「学生生活アンケート」とパンフレットを配布しながら、「世界一高い学費の引き下げへ、ごいっしょに力を合わせましょう」と呼びかけました。
総勢13名が東西南北の門前に別れてアンケートを配布。党福山市議団がマイクで訴えました。
「学費問題のチラシでーす」と声をかけると、あと戻りして受け取ってもらえるなど学生のみなさんの関心の高さが実感されました。
アンケートに県内の学生から切実な声が届いています。
●学費だけは親に払ってもらい、あとはアルバイト。毎日夕方５時から12時まで倉庫作業、土日は日雇い派遣です。寝る時間を削り、休みもなく、お金がないから友達との付き合いも断ってます。服もずっと買ってないなあ。。。いつカラダ壊すか自分でも心配だけど、親にこれ以上迷惑かけたくないし。（公立大学・男子）
●「学費は年百万円くらい。生活費は親からの仕送り。食費は２万円くらいかな。バイトは、週４出て７万ちょっとで、物を買えばすぐになくなるので我慢するのに必死。バイトは１日基本５時間、長くて８時間15分。バイトし始めて自給が70円上がったけど、友達の時給よりもはるかに下回ってて、貯金する気がうせます(笑)。でもしょうがないから貯金してる」（私立大学生）
