市は、母子生活支援施設「久松寮」を、今年度末で廃止する方針を示しました。
母親と１８歳未満の子どもが一緒に入所し、様々な支援を利用しながら、安定した生活を送るための施設です。
コロナ禍で女性の貧困が深刻化する中、その役割はますます重要です。
福山市は、廃止の理由を「入所者が減少し、今後も入所の見込がない」としますが、２０１７年には１４人も入所されており、年度を通してゼロだったことはありません。
老朽化や共同風呂などを改善し、広く周知すれば、必要とする女性は多いのではないでしょうか。
日本共産党市議団は存続を求め、代表質問でも取り上げる予定です。
↑2019年に視察に行きました。居住する個室と別に、おもちゃや本もあってみんなで過ごせる部屋もあり、職員さんに見守られて子どもたちも安心して過ごせます。
６５歳以上の人が払う介護保険料は、３年ごとに見直しをします。
福山市は、２０２１年度からの第８期の保険料を、第７期と同額とする方針を示しました。
２期連続のすえおきです。
基金１８億円を活用
コロナ禍を考慮し、保険料を引き上げないために、介護給付費準備基金から約１８億円を活用するとのことです。
負担増としなかったことは評価できます。
しかし、第６期まで増額され続け、２０００年当初の約２倍にまで高騰しています。
払えずに滞納した人は、１５７３人に上り、その理由は「生活困難」が半数を超えます（２０１９年度）。
日本共産党市議団は引き続き、保険料の引き下げや減免制度の拡充を求めます。
福山市と青山が合同でクーポン券
福山市は、今年３月に高等学校を卒業する市内の学生に対し、スーツの購入費用を補助するクーポン券を、紳士服大手の青山商事と合同で発行しています。
市内の青山３店舗でスーツなど２万５千円以上を購入した場合に限り、２万円を補助し、市と青山が１万円ずつ支出します。
市は「コロナ禍の影響を受けた学生の新たな門出を応援するため」と説明しています。
その趣旨は賛同できますが、公金が青山１社に投入される仕組みは、公平性に欠けると言わざるをえません。
公平性と透明性を
２月１２日の文教経済委員会で、河村ひろ子市議が「他の衣料品店への影響を考慮したのか」とただすと、青山での購入が中心になると想定していたことを認めました。
コロナ禍で、多くの事業者が経営悪化に苦しんでいます。ある経営者から「同様の取り組みをすれば、他の業者も補助するのか」と問われ、市は「検討する」と答えたとのことですが、不公平と批判の声が上がるのは当然です。
河村市議は「地方自治法は、地方自治体の補助金支出は、公益上必要な場合と定めている。透明性や公平性を確保し、説明責任を果たすことが求められる」と指摘しました。
議会軽視は許されない
議会の審議を経ずに、実施したことも問題です。
通常、市は様々な事業を予算案として議会に提出し、議員は改善策や問題点を議論した上で賛否を採決します。
しかし今回は、すでに成立した他の予算の残りを使うとして議会にはかりませんでした。
補助申請の受付を始めたのは２月１日（月）、議員に初めて報告があったのは１月２９日（金）の閉庁間際のメールです。
河村市議は「議会のチェックが必要だ。臨時の委員会を開いて審議すべきだった」と批判しました。
市経済環境局長は「事後報告となったことについては、申し訳ない」と謝罪しました。
2月5日、福山市国民健康保険運営協議会が開かれ、日本共産党の高木たけし市議が出席しました。
新年度の国保税（案）10万4839円
福山市は、2021年度の国民健康保険税を1人あたり2844円引き下げ、年額10万4839円とする予算案を示しました。
引き下げは、広島県がコロナ禍を考慮して、市に指示する収納必要額（保険税額）を減額したことによるものです。
県は、国保会計の剰余金（黒字）から約9億円を全県で活用したとのことです。
↑国保税は、医療費に使われる「医療分」、後期高齢者医療制度に支出する「支援分」、40歳から65歳までの人が払う介護保険料としての「介護分」で構成されます。
福山市は2020年度、基金1億円余を活用して県が示す単価より税額を引き下げましたが、2021年度は同額のままとしています。
福山市として引き下げをせず
2018年度以降、国保の財政運営の主体が市町から県に変わり、県が各市町に必要な税額を指示するようになりました。
各市町は、県の指示額を参考に税額を決めますが、住民の負担を軽くするため、それぞれの国保会計の剰余金や財政調整基金（貯金）、一般会計からの繰り入れなどを活用して、独自に引き下げることができます。
福山市もこれまで、基金を活用して県の指示額より引き下げ、不十分ながらも負担の軽減をはかってきました。
今回は県が減額したので、そのまま同額にするとのことですが、コロナ禍で厳しい生活を送る市民に対し、市として引き下げの努力をしないという姿勢は許されません。
コロナ禍で、減収497人、失職1057人
国保は、個人事業主や非正規労働者、年金生活や無職の人など低所得の加入者が多い一方、税の負担は他の医療保険より重く、生活を厳しく圧迫しています。
今年度はコロナ禍が追い打ちをかけ、収入が3割以上減った場合の国保税の特例減免を申請した世帯は497世帯、解雇や雇い止めで職を失った場合の減免を申請した世帯が1057世帯に上ります（2020年12月末まで）。
この状況について、高木市議が市の認識をただすと、保険年金課長は「収入減によるコロナ特例減免には、多くの申請があった。（離職者への）特例軽減も前年度より増えており、収入状況はたいへん厳しい」と答えました。
「たいへん厳しい」と分かっているなら、市民の負担を軽くするために、最大限の努力をするべきです。
黒字や貯金を使って、引き下げに努力せよ
2020年度の福山市の国保会計は、剰余金が6億8524万円、基金が12億7600万円もあります。
高木市議は「コロナ禍の収束も見通せず、市民が厳しい状況にあることは明らかだ。剰余金や基金を活用して、国保税を引き下げるために努力せよ」と強く求めました。
↓新年度に基金から繰り入れる5500万円は、子どもの均等割減免などに3千万円、2年ごとに清算する国保事業費納付金の不足分に対応するための2500万円だけで、保険税引き下げのための繰り入れはありません。
声をあげて政治を動かそう
保険年金課長は「5月の税率算定時に、（加入者の）所得状況を見て、活用を検討したい」と答えました。
国保税の算定額が出され、最終的に決まるまでに「もっと引き下げよ」の市民の声を大きく広げることが大切です。
日本共産党市議団も、力をあわせて取り組みます。
そもそも国の公費投入が少なすぎる！
国保税が高すぎる根本的な原因は、国が必要なお金を出さないことにあります。
国保運営に対する国庫負担を減らし続けたために、国保税が上昇し続けてきました。
日本共産党は、「１兆円の公費投入で、会社員などの『協会けんぽ』なみに引き下げを」と求めています。
実現するためにも、きたる総選挙で、野党共闘の政権交代に全力を尽くします。
日本共産党市議団も要望していた福山ＰＣＲセンター（新浜し尿処理場跡地）の開設期間の延長が決まり、２月末まで開設される予定です。
県内５カ所のセンターどこでも受けられるようになり、高齢者や障害者施設、医療機関、飲食店の従業員などに加え、理美容や鍼灸マッサージ業に従事する人も無症状でも無料で検査が受けられます。
引き続き、期間の延長や、保育や教育関係者、高齢者など対象を拡大するよう求めます。
新型コロナウイルスは、無症状や発症前でも感染力があるため、幅広く検査して感染を早く見つけ、他の人との接触を防ぐことが重要です。
無為無策の菅・自公政権
しかし、安倍政権も菅政権も検査体制の抜本的強化に背を向け、日本の人口あたりの検査数は世界で150位前後と低迷し続けています。
無為無策の上、感染が収束する前に「GoTo」を強行して全国に拡大させるなど、逆行の政治を極めています。
創意工夫する地方自治体
一方、独自の対策を進める地方自治体が増えています。
広島県は1月、全国初となる無症状者への大規模検査の方針を発表。市中感染が続く広島市中心部4区の住民と働く人を対象に、希望すれば誰でも無料のPCR検査が受けられる体制をつくろうとしています。
県は、その意義と目的を「無症状などの人が気づかずに感染を広げることを防ぎ、医療や経済などの社会的損失を最小限にとどめる」と、効果の試算を示しながら説明しました。科学的知見を重視する姿勢も見せています。
憲法における地方自治は、住民福祉の増進を最大の目的としており、地方自治体が創意工夫しながら、住民のためにより良い政策を進めるのは、本来あるべき姿です。
日本共産党の大平よしのぶ前衆議院議員や辻つねお県議は、県の方針を評価し、感染が判明した人の療養中の生活補償などの改善策を提案して後押ししています。
福山市もだれでも検査を
福山市でも、検査体制のさらなる充実が必要です。
県と市が開設した福山PCRセンターでは、1月25日までに4996人が検査を受け、14人の感染が判明しました。現在は、飲食など一部の業種で働く人などが対象ですが、高齢者や保育・教育関係で働く人など、対象をさらに広げるべきです。
また、状況に応じて大規模検査もできる万全の体制を備えることが求められます。
病院クラスターの拡大を防げ
12月以降に全国で発生したクラスター（集団感染）のうち、45％は医療・福祉施設で発生しました（新型コロナウイルス感染症対策分科会（2021年1月8日）資料より）。
福山市内でも、地域の中核的な病院で大規模なクラスターが発生しました
これらの施設では、高齢者や持病のある人が多いため、重症化や亡くなる人が増える恐れがあります。また、病院のクラスターが大規模化すれば、救急や入通院の制限が長引くなど、地域医療にも深刻な影響を及ぼします。
施設内で感染の発生を完全に防ぐことは困難ですが、検査で早く発見すれば、その後の拡大を抑えられます。
県内のある基幹病院では、感染の発生後、全職員や患者2千人以上に集中的なPCR検査を行い、早期の収束に導きました。しかし、数千万円に及ぶ検査費用は病院の負担となっています（しんぶん赤旗2021年1月25日付より）。
日本共産党の伊藤岳議員は1月28日の参議院総務委員会で、同病院の対応をクラスター対策の「たいへん教訓的な事例」と紹介するとともに、病院の自主的な検査の費用を国が全額支出する仕組みをつくるよう求めました。
◇ ◇
命と健康を守るため、科学的知見や自治体などの優れた取り組みを尊重する政府への転換が強く求められます。
日本共産党は、来たる総選挙で、野党共闘の政権交代実現に全力を尽くします。
2020年12月議会の報告や、この間の市議団の議会活動をお知らせしています。
表面は、コロナ禍で政治が責任を果たすべき、医療機関の支援や検査体制の拡大、事業者の補償、教育の保障について求めたことについて。
裏面は、新たな渋滞を引き起こす大型道路よりコロナや災害対策をと求め、その詳細についてお知らせしています。
気候変動と温室効果ガスの問題、市民のみなさんと力をあわせてお城の石垣公園が守られたことなど。
ぜひ、ご覧ください。
市内のご家庭に配布していますが、届けられていないところもあると思います。ご希望の方には郵送いたします。ご連絡ください。
1月14日、福祉保育労働組合広島支部が、保育分野での新型コロナ対策の強化や保育制度の拡充を求める要望書を市に提出されました。日本共産党市議団も同席しました。
懇談では、「感染の不安と緊張の中で、責任感を持って保育をしているが、疲労も深刻」「消毒などの雑務も増え、これまで以上に大変になっている」と、保育士への「慰労金」を求める声が出されました。
また、年末に広島県と市が開設したＰＣＲセンターは、高齢者や医療施設、飲食店の従業員などは無症状でも無料で検査できますが、保育士は対象となっておらず、対象拡大が要望されました。
応対した福祉部長は、コロナ禍での保育士さんの奮闘に「お礼申し上げたい」としながらも、「検査可能数には限りがあり、重症化リスクや感染リスクの高い人を優先しているため、対象拡大を県に求める考えはない」と答えました。
９００カ所以上の保育所で感染が判明
しかし、全国で９００カ所以上の保育所で感染が判明しており、リスクが低いとは言えません。
※保育所等における新型コロナウイルスによる休園等の状況（１月７日（木）14時時点各自治体報告集計分） ←厚生労働省資料
検査能力の強化を
検査能力を上げ、さらに対象を拡大するためにも、プール方式での検査の導入など抜本的な拡充が求められます。
福山市内では11月下旬以降、新型コロナウイルス感染が急拡大しています。
入院病床の使用率、75％以上に
１月11日までに亡くなった方は14名にのぼり、陽性者に対する死亡者の割合は３％超と、全国や広島県と比べて約２倍の高さです（11日時点）。
入院病床の使用率は75％以上となり、爆発的感染拡大（ステージ４）の指標50％を大きく超えています（５日）。
↑超過分とは、集団感染が発生した病院で感染した入院患者がそのまま入院している数です。本来、感染症病床のある病院への入院が必要であり、この超過分を足すと、病床使用率は100％を超えます。
地域の中核病院でのクラスター（集団感染）が収束せず、救急の受け入れ中止や入院・外来の制限など深刻な影響も出ています。
医療崩壊が現実となりつつある中、感染対策の強化は一刻を争います。
日本共産党市議団は１月８日、８回目となる緊急申し入れを市長あてに提出し、福祉部長らと懇談しました。
要望は、次の11項目です。年末に申し入れた第7次と重なる項目もありますが、一刻も早くとの思いで再度要望しました。
無症状者への検査拡大を
「無症状者の早期発見が重要」と指摘し、▽医療、福祉施設などでの定期的な検査、▽県と市が設置した無症状者へのＰＣＲセンターの対象拡大と期間延長―を求めました。
ＰＣＲセンターの対象拡大を
みよし剛史市議は、高齢者など無症状の希望者に検査する場合の国の補助制度を約３００の自治体が申し込んでいると紹介し、「福山市も制度を活用し、ＰＣＲセンターを延長して検査を」と強く要望しました。また、保育や教育施設で働く人たちにも対象を広げるよう求めました。
福祉部長は、「ＰＣＲセンターは連日２００件以上の検査をしており、継続していきたい」と答えましたが、対象拡大には消極的でした。
ＰＣＲセンターは広島県が主体の事業で、広島、東広島、福山に続き、三次にも開設されましたが、三次では理美容関係の従業員など対象を広げています。福山市でも県と協議し、積極的に対象を広げるべきです。
医療機関や従事者の支援を
医療がひっ迫し、感染のリスクも抱える中で日夜働く医療従事者の心身の負担と重圧は計り知れません。
看護師は疲労困憊
特に看護師の疲労が著しいことは、市の専門会議でも報告されています。
ところが、感染拡大の影響により、医療機関の収入が減少し、医療従事者のボーナスが減らされる事態にもなっています。
医療機関を財政支援し、定期的な検査でクラスターを防ぐことは、政治の責任です。
▽医療従事者への「慰労金」の支給、▽医療従事者専用の相談窓口の設置、▽医療従事者を確保するための就労支援金の支給、▽医療機関への継続支援金の支給―などを求めました。
命と生活、営業を守るために
他に、▽入院病床や宿泊療養施設の増床、▽自宅待機の間の健康管理と食料などの支給体制、▽保育所などの児童福祉施設の職員への「慰労金」支給―を求めました。
福山市は、自宅待機となる感染者に食材の提供などはしていません。他の自治体では、栄養バランスを考えた食材の支給や配食、血中の酸素濃度を自分ではかれる器具を提供する自治体もあります。
本来、入院や宿泊施設での療養が必要ですが、やむなく自宅待機となる場合の体制も備えるべきです。
◇ ◇
１月７日には、東京都など１都３県に「緊急事態宣言」が出されており、広島県でも発出を要請する可能性はあります。
しかし国は、経営悪化した業者などへの持続化給付金と家賃支援給付金の申請を打ち切る上に、休業などに応じない業者にコロナ特措法で罰則規定を設けようとしています。▽給付金の延長と再支給、▽十分な休業補償を行い、罰則規定は導入しないこと―を国に求めるよう要望しました。
