日本共産党福山市議団

　市教育委員会は、小学校の「情緒通級指導教室」への受け入れを２０２０年度から原則小学２年生以上とする方針です。

　情緒通級指導教室は、注意集中や対人関係などが難しい児童が通常の学級に在籍しながら週１回程度トレーニングなどの指導を受ける場です。

市「２年生以降に判断する」

　市教委は「就学後、学習や生活の面で環境が変化し、児童も１年の間に大きく変化していく。特別支援コーディネーターなどと連携して、２年生以降に判断する」と説明しました。

　しかし、コーディネーターは各校に１人しかおらず、原則、担任の教員がみていくとのことです。

　土屋とものり市議は「保護者からは『環境が変わるなかで、通級があることで安心して通える』との声があり、多くの署名も提出されている。１年生で通級に入っても２年生から通常に戻ることもできる。今のままで変更する必要はない」と指摘。「教室が過密化するなかで、行政側の理由があるのではないか」と追及し、「選択肢は多いほうが良い。再検討を」と強く求めました。

↑出典：福山市「支援の必要なお子さんの就学について」リーフレット

　福山市は北産業団地（駅家町、加茂町）の２期工事を再開する方針ですが、分譲完了に１６年を見込み、市債（借金）総額は５３億円となることが分かりました。

　完売できるとの根拠をただすと、市は「一定程度の（購入）希望がある」と答えましたが、市が誘致に訪問した８８社のうち、強い意向を示したのは３社しかありません。

経済見通しを再調査せよ

　土屋とものり市議は「事業開始時より現況の経済見通しは悪化しており、今後、消費税増税やオリンピック特需以降の落ち込みなど悪材料ばかりある」と指摘し、「慎重を期すべき。将来の経済見通しを再度調査せよ」と求めました。

　市は「景気の不透明感があり、懸念はしている」と認め、「国際情勢など景気動向の不透明感が非常に高まっている」と言及しましたが、強い投資の意思をもつ事業者もいるとして、事業推進を強調しました。

市民に負担を負わせるな

　実質的に市民の負担となる市債を５３億円も発行する事業です（事業費は７５億円）。見直しを強く求めました。

【関連記事リンク→】北産業団地２期事業に75億円＋!?（2018年3月議会報告）

　日本共産党市議団は、１０月からの保育料「無償化」実施を前に、指摘されている問題点の改善を市に申し入れました。

　児童部長と課長が応対し、懇談しました。

給食の食材料費の徴収やめて

　給食の食材料費は「無償化」の対象から外れ、保護者から新たに実費徴収されます（３～５歳児・年収３６０万円相当以上の世帯）。

　世帯によっては現在の保育料よりも負担が高くなる恐れがあり、徴収業務によって保育士の多忙化が増すことも懸念されています。

　食材料費を徴収しないように補助制度を創設する自治体が相次いでいます。福山市も、これまで通りに食材料費の徴収は行わないことと、国に対しては食材料費も無償化の対象にするよう求めることを要望しました。

　市は「大きな制度の流れのなかで国のやり方にあわすしかない」「あくまでも国の考えを遵守する」と、補助制度を創設する考えはありませんでした。

↑保育士を１３年つとめた日本共産党市政対策委員の三好剛志さん（左）も同席しました。

無償化となる認可外施設の基準を定める条例を

　無償化の対象には認可外保育施設も含まれます。仮に保育士数などの国の指導監督基準を満たしていない場合でも、５年間は無償化の対象となる経過措置があるため、保育の安全性に懸念の声があがっています。

　対象を国の基準まで引き上げる条例を制定した自治体もあり、福山市も条例を制定するよう要望しました。

　市は「現時点で、市が把握する認可外施設はすべて国の基準を満たしている」として、「条例制定は考えていない」と答えました。今後、認可外施設から無償化の対象となるための申請があれば、随時、報告するとのことなので、引き続き注視していきます。

　9月議会は、一般会計や企業会計の決算委員会もあります。

　委員会や一般質問の傍聴にぜひお越しください。

　▽福山道路の周辺整備にかかる工事費に福山市が7000万円を計上していること、▽学校の耐震化の状況についてなどをお知らせしています。

　ぜひ、ご覧ください。

市議会報告2019.8.25（ＰＤＦファイル） 

　７月５日の都市整備特別委員会の概要をお知らせします。

　福山道路の瀬戸町～赤坂町区間の改良工（側道整備）が予定されています。

　2019年度の市の予算には、1億4890万円余の幹線道路網整備推進費が計上されています。

　この中に、福山道路の周辺整備にかかる工事費が盛り込まれているのか質しました。

　市は「福山道路によって既存の福山市道が機能を損なわれるために整備を行う。国土交通省が工事費用を負担するのは道路幅４メートルまでなので、地元要望で機能をアップする場合は２メートル広げるため、７千万円を計上している」と答え、市の費用負担が生じることが明らかになりました。

　広島県は、今年４月１日時点の県内の公立学校施設の耐震改修状況の調査結果を発表しました。

29棟が耐震性なし

　県内23市町のうち、17市町が耐震化を完了しましたが、福山市はいまだに完了していません。

　未完了の５市のなかでも耐震化率が92.4％と最も低く、耐震性のない校舎や屋内運動場が29棟も残っています。※全国平均は99.2％です。

完了まで５年!?

　また、「学校再編事業に伴う改築により令和５年（2023年）度末までに完了予定」と、完了まで５年もかける方針です。

　学校は、子どもたちが１日の大半を過ごす場所であり、災害時には避難場所としての役割も果たします。

　安全性の確保は何より重要で、市は一刻も早く、すべての学校の耐震化を完了させるべきです。

　耐震化の早期完了を求め、引き続き取り組みます。

　6月議会だよりは、国保税の増税問題、リムふくやまの今後について、福山道路、保育の無償化の問題点、種子法、学校統廃合、海洋プラスチック汚染、補聴器の購入補助と磁器ループなどの補聴装置の公共施設設置、Ｎｅｔ119番通報、高齢者のお出かけ支援、ブロック塀の撤去補助制度についてなどをお知らせしています。

　各市議の活動についても、ご報告しています。

　市内の各ご家庭に配布しています。郵送をご希望の方は、ご連絡ください。

　また、配布にご協力いただける方がいらっしゃったら、5枚でも10枚でも構いませんので、ぜひご連絡ください。

info@f-jcp.com

PDFファイルをご覧ください↓

村井あけみ市議版（表面データ）

村井あけみ市議版（裏面データ）

高木たけし市議版（表面データ）

高木たけし市議版（裏面データ）

土屋とものり市議版（表面データ）

土屋とものり市議版（裏面データ）

河村ひろ子市議版（表面データ）

河村ひろ子市議版（裏面データ）

　現在、市立小・中学校の教室のエアコン設置工事が進められています。

　２学期から運用が始まる学校をお知らせします。

小学校17校

深津、樹徳、引野、千田、瀬戸、水呑、大津野、坪生、松永、桜丘、駅家、緑丘、駅家東、西深津、久松台、川口東、大谷台

中学校５校　　　　　

城南、向丘、大成館、中央、加茂

　学校のエアコン設置は、子どもや保護者の強い願いであり、日本共産党市議団も長年、議会で求めてきました。署名運動など市民の声が政治を大きく動かし、切実な要望がついに実現しました。

　今年度中にすべての学校に設置が完了する予定ですが、厳しい残暑が続く見込みです。

　残りの学校も、一刻も早く設置されるよう、引き続き取り組みます。

　５月１０・１１日に内海町で学校統廃合計画についての初めての住民説明会が開催されましたが、賛成意見はまったくなく、多くの参加者から反対意見や反論が出されました。この計画について、６月議会本会議で質問した概要をお伝えします。

「小規模校はダメ」の根拠示さず

　説明会では、参加者から「統廃合ありきはおかしい」「保護者も８割以上が学校を残してほしいと要望している」といった意見や「なぜ生徒数が少なくてはダメなのか説明が理解できない」などの多くの反論が出されました。

　それに対し、市教育委員会は「主体的・対話的で深い学びを目指すため、一定規模の集団が必要だ」との説明を繰り返しています。

　保護者・住民らは今の内海町の教育こそが「自ら考え、深い学びができる環境」と確信しています。

　それにも関わらず、市教委が小規模校の廃止を強行しようとしているため、理解と納得は全く広がりません。

　この現状の認識について質問しました。

　教育長は「小規模校では、子どもたちが主体的に考え、意見を交わしながら理解を深める授業が展開しづらく、多様な価値観に触れることも難しい」と、これまでの説明を繰り返し、住民意見を聞かない答弁に終始しました。

　また「小規模校が望ましくない」「学校は一定の集団が必要」とする教育学的な根拠を示すよう求めましたが、答弁しませんでした。

教育予算の削減を子どもにしわ寄せするな

　市教委は「校舎の老朽化が進み、近い将来建て替え時期を迎える」「税収の落ち込みや教職員の確保が困難になり、教育環境を維持していくことは困難」と説明しました。

　財政問題のツケを子どもにシワ寄せするのは許せません。

 　そもそも、子どもが安全に学べる環境を整え、教員を確保するのは教育委員会の最低限の義務です。

　それすらしないのは行政責任の放棄だと追及しましたが、市教委は「教員確保は広島県だけでなく全国的にも厳しい」と言い訳のような答弁をしました。

浸水危険区域に校舎新設―東日本大震災の教訓に学ぶべき

　統合後の新校舎の建設予定地は、津波などの浸水想定区域です。

　文科省は、学校新設の留意事項として、第一に「安全な環境」を上げ、「洪水、高潮、津波、がけ崩れなど自然災害に対し安全なことが重要」と通知を出しています。

　東日本大震災による津波で、多くの子どもの命が失われた教訓から深く学ぶべきです。

　ところが市教委は、「通学に最も便利でまとまった敷地が確保できる」「南海トラフ巨大地震で想定される津波対応のため、地盤を高くする」「防災マニュアルや避難計画を作る」「子ども一人一人が災害発生時に、適切な行動ができるよう実効性ある避難訓練に取り組む」と答弁。傍聴席からは失笑が漏れていました。

↑小規模校を視察。積極的に発表し、学ぶ姿が見られました。