日本共産党福山市議団

　各地で豪雨災害が発生する中、「芦田川の堤防は大丈夫なのか」と市民から不安の声が上がっています。

　川の水が堤防を越えても簡単には決壊しない「耐越水堤防工法」が開発されていますが、国土交通省は現在、この普及を中止しています。

　土屋とものり市議は、比較的安価で工期も短い同工法を採用し、芦田川堤防の補強工事を進めるよう国に求めることを要望しました。

堤防の49％で安全性が不足

　国交省は、芦田川堤防の強度の点検結果をホームページに公開しており、約56㎞の点検区間のうち「49％（約27.7㎞）の堤防が浸透に対して安全性が不足」と報告しています。

　洪水時に危険が予想される「重要水防箇所」の一覧と地図も公表されています。

　重要度を３ランクに分類していますが、過去に漏水などが起きているが対策が未施工のＡランクの堤防は、市内に15か所あります。

　これらの個別の対策を国に求めているのか質すと、市は「堤防強化も含め、引き続き要望したい」との答弁をしました。

　土屋市議は再度、「危険箇所が明らかになっている。個別具体の要望を」と強く求めました。

↓芦田川堤防詳細点検結果情報図（国交省リンク）

http://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/river/flood-control/levee-check.html

↓芦田川重要水防箇所（国交省リンク）

http://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/river/flood-control/point.html

↓芦田川・高屋川の洪水浸水想定区域図

https://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/safety/flood-image/index.html

↓氾濫シュミレーションなど（国交省リンク）

https://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/safety/

「重要水防箇所」を市民に周知せよ

　また、危険な「重要水防箇所」の場所を地図で市民に広く知らせ、防災・減災に役立てるよう求めました。

　鳥取県倉吉市では地域住民の声を受けて、「重要水防箇所」の計画的な対策を進めているそうです。

　防災・減災のためには、私たちが地域にどんな災害の可能性があるか知り、行政に声をあげていくことが必要です。

　17日の予算委員会でも続いて質問し、「周知が必要」「市ホームページへの地図の掲載は、国交省ホームページのリンクなど研究する」との答弁を得ました。

流域に27万人、命と生活を守れ

　芦田川の流域人口は約27万人に及びます。堤防が決壊した場合、市内の広範囲が１～５メートルの浸水をすると予測されています。

　計画的な堤防の補強工事と樹木伐採・土砂撤去などの維持管理を進めるため、引き続き取り組みます。　

12月市議会は、河村ひろ子市議と土屋とものり市議が発言します。

ぜひ、傍聴にお越しください。受け付けは市役所議会棟5階まで

河村ひろ子市議　2019年12月12日（木）午後3時30分頃～

１．市長の政治姿勢について

①消費税増税の影響について

②2020年度福山市予算編成方針について

２．部落差別解消推進法について

３．介護保険制度について

４．介護職員の処遇改善について

５．医療的ケア児の支援について

６．母子生活支援施設「久松寮」について

７．公共交通について

土屋とものり市議　2019年12月13日（金）午前10時～

１．鞆町のまちづくりについて

①　伝建地区内の空き家の利活用について

２．建設行政について

①　生活道路の改善・維持・管理の拡充について

②　市道の管理について

３．環境行政について

①　温暖化対策と再生可能エネルギーの利活用の促進について

②　降下ばいじんの低減策について

４．商工業振興について

①　福山市商業施設リム・福山について

５．災害対策について

①　芦田川の管理について

②　ブロック塀安全確保事業について

６．教育行政について

①　変形労働時間制の導入について

②　市立小学校、中学校及び義務教育学校における夏季休業期間の短縮について

③　小・中学校の体育館へのエアコン設置について

　11月27日、またしても市内の水路で転落死亡事故が発生しました。

　ビッグローズ（御幸町）北側の市道の水路に男性が転落。28日に議員に一報が入り、地元の河村ひろ子市議が現地調査に駆けつけました。

　現場は、ビッグローズと岩成公園の間にある水路ですが、途中までは開口部にコンクリートのふたやグレーチング（鉄製のふた）がかけてあり、一見、歩道のように見えます。

　ところが、岩成公園の出入り口から東側４つ目の開口部からはふたがなく、”落とし穴”のようになっており、この４つ目の開口部に転落したとみられています。深さは１．６メートルもあります。

　いつ転落されたかは不明ですが、午前９時３０分に消防に連絡がありました。付近には街灯も少なく、暗い時間には足元が見えにくかったと思われます。

　公園のすぐそばなので、子どもが走り出たりすることも考えられます。抜本的な対策が必要です。

　日本共産党市議団は、水路や側溝の転落防止策を繰り返し求めてきました。一定の前進があり、全市での対策がとられるようになってきましたが、まだまだ対策が追い付いていない場所が多くあります。

　引き続き生活道路の安全を求めて取り組みます。

　福山市政と日本共産党市議団の議会活動についてお知らせする「市議会報告」ができました。

　市民のみなさんと一緒に実現してきたこと、市政の問題点や財政についてなど、わかりやすくご報告しています。

　ぜひ、ご覧ください。

市議会報告表面（高木版）PDFファイル

市議会報告表面（土屋版）PDFファイル

市議会報告表面（河村版）PDFファイル

市議会報告表面（村井版）PDFファイル

市議会報告裏面PDFファイル

　福山市教育委員会（以下、市教委）は、常金中学校を新市中央中に統合し、常金中の跡地に常金丸小学校を移転する計画を進めようとしています。

　突然の計画に対し、地元の常金丸学区からは撤回を求める要望書が市長と教育長あてに提出されました。

約９割の住民が存続望む

　日本共産党市議団は、同学区が大規模なアンケートに取り組み、約９割もの住民が中学校の存続を求めたとの結果を示し、「行政は誠実に対応せよ。計画を強行すれば、地域活動や市政運営にも悪影響を及ぼす」と指摘しました。

学校は地域の中心

　常金中学校では、地域と一体となって地域おこしに取り組んでいます。

　文部科学省は、学校統廃合に関する「手引」で、「統合を選択しないケース」として「学校を地域コミュニティの存続や発展の中核的な施設と位置付けている」場合をあげています。常金中学校は、まさにその好例といえる学校です。

学校を残し、教育の充実を

　全国では、コミュニティスクール制度を導入して、児童数４人の小学校でも存続させている市もあります。

　日本共産党市議団は、学校を残すための様々な制度について市長の認識を質しました。そして、小・中規模校を維持・拡充するための教育予算を組み、学校を存続するよう求めました。

地域振興は学校あってこそ

　市長は「市教委が保護者・地域の理解を得るよう説明する」「地域振興は、関係部局が連携しながら一緒に進める」と、従来の市教委の答弁を繰り返しました。

　しかし、学校がなければ子育て世代が地域を離れ、人口減少が進みかねません。安心して子どもを育て、住み続けられる街づくりこそ行政の役割です。

　日本共産党市議団は、住民合意のない統廃合計画は中止すべきと考えます。

　一人ひとりを大切にする学校を守るため、力を尽くします。

高木たけし市議と土屋とものり市議は、常金中学校を視察しました

　授業の様子を見学させてもらいました。

　１年生の総合学習の授業では、地元の特産品である菊を使った地域貢献を考えるとのテーマで、班に分かれて話しあい、アイディアを発表して、実現するにはどうしたら良いかをみんなで考えます。

　地元を盛り上げようと、生徒が主体的に取り組む様子が見られました。

　地域の企業が総合学習に協力的で、生徒が福山市のデニムの認知度が低いのはなぜかなどを研究するなかで、修学旅行も久留米絣を見に行くことになったそうで、地域と生徒の学びが密着した学校です。

　キクちゃん。菊を広めるために生徒がつくったキャラクターを地域の方がお人形にしてくれたそうです。

　地域とともにある学校を、行政が一方的になくすことなど許されません。

　厚生労働省は、２０２０年の介護保険法改正に向けた議論を開始しています。

消費税増税なのに社会保障は改悪か!?

　▽訪問介護の生活援助利用を要介護３以上に限定する、▽利用料２・３割負担の対象者拡大、▽ケアマネジャーのケアプランの有料化、▽施設入所者の居住費・食費の自己負担や高額介護サービス費の引き上げなど、負担増と介護保険の給付抑制が目白押しです。

　２０１９年３月現在、福山市内の要介護１・２の生活援助利用者は、９６７人います。

　生活援助を利用できなくなれば、重度化や介護する家族の負担増など、深刻な影響を及ぼしかねません。

　市内に住む、要介護２の認知症の女性は、ヘルパーによる掃除や調理、服薬管理など日常生活全般の支援を受けることで、在宅生活が継続できています。担当のケアマネジャーは、「専門的な継続支援があってこそ、日々の変化に気づき、適切な支援ができる。生活援助を介護保険から外すことは、高齢者の生きる意欲を奪いかねない」と話します。

　保険給付外しや利用料の負担増を行わないよう国に要望することを求めました。

生態系に悪影響

　神経毒性のあるネオニコチノイド系農薬は、人体への影響が懸念されています。

　浸透性が高く、母親から胎児に移行するとの報告もあります。

　海外では使用が厳しく規制されています。

日本は大幅に基準緩和

　ところが日本は、基準を緩和し、品目によってはＥＵの６００倍に変更されるなど、残留基準値が格段にゆるくなっています。

　市長にネオニコ農薬についての認識をただし、国にネオニコ農薬の規制強化を求めるよう要望しました。

　市長は「国は、農薬取締法の改正にともない、すべての農薬の再評価を行う。この結果を注視する」と答えました。

学校給食は地産地消・有機食材で

　子どもの発達障害の要因に、農薬など環境化学物質との関連が疑われています。

　学校給食は、有機栽培など安全な食材の地産地消を進めることを求めました。

　市長は「給食の食材は、食品衛生法などにもとづき管理されている」「引き続き新鮮な地場産物を使用する」と答えましたが、有機食材への積極的な姿勢はありませんでした。　

　また、市内の農家に減農薬農業を推奨するよう求めました。

学校給食での地産地消（今治市ホームページ）

※たとえば、愛媛県今治市では、学校給食での地産地消・有機農産物の使用をすすめ、特別栽培米を購入する場合の通常栽培米との差額を市が補助するなどしています。

　福山市でも、より積極的な取り組みが求められます。

　市営住宅は、高齢者や収入の少ない人など住宅を借りにくい人へのセーフティネットとして、適切に提供されなければなりません。

保証人がなくても入居できるように

　入居時に連帯保証人が１人は必ず必要なため、保証人が見つからずに入居をあきらめた人もいます。　保証人がいなくても入居できるよう改善を求め、「現在、検討している」との市長の答弁がありました。

　これまで何度も議会で求めてきました。実現に向け、引き続き取り組みます。

新たな市営住宅の建設と修繕予算の抜本増額を

　市営住宅の待機者は、延べ９５５人もいます（２０１７年度）。新たな住宅の建設を求めました。

　また、市内の市営住宅では、建物などが経年劣化し、修繕が必要な場所が多くあります。

　入居できる住宅を増やすためにも、抜本的に修繕予算を増やすよう求めました。

バリアフリー化とエレベーターの設置を

　高齢者や障がい者、子育て世帯が入居する市営住宅に、国の補助制度を活用してバリアフリー化とエレベーターの設置をするよう求めました。

　国民健康保険税は、家族の人数に応じた「均等割」があり、生まれたばかりの赤ちゃんにも税金がかかるため、とりわけ子育て世帯には重い負担です。

　福山市は、法定軽減世帯（一定の収入以下の世帯）の１８歳以下の子ども２人目から均等割を２割軽減していますが、それでは不十分です。

　日本共産党市議団は、これまで何度も子どもの均等割をなくすよう求めてきました。

　９月議会では高木たけし市議が、少なくとも法定軽減世帯のすべての子どもの均等割を全額なくすよう求め、必要な経費を質しました。

８６５０万円で実現できる

　市は「対象者は約６０００人おり、２０１８年度で計算すると８６５０万円、今年度で計算すると９０２０万円程度」との試算結果を初めて明らかにしました。

　国保会計は毎年黒字で２０１８年度決算では２億６千万円の黒字、基金残高は１８億８千万円もあり、実現する財源は充分にあります。

市答弁「滞納理由は経済的な面もある」

　また、国保税の滞納世帯数について質問すると、２０１８年５月現在で８３６３世帯であることが分かりました。１３．７％にも上ります。

　滞納理由をただすと、市は「国保は、低所得者が多い構造的な問題がある。経済的な面もある」と答えました。払いたくても払えない人がいる状況を改善するためには、国保税を引き下げるしかありません。

　日本共産党市議団は、子どもの均等割をなくし、高すぎる国保税を引き下げるため、引き続き取り組みます。

　１０月２０日、「福山バイパスと区画整理を考える会」の第２３回総会が開かれました。

　同会は、主に多治米町や川口町など住宅密集地を通る福山道路建設に反対する地域住民の会で、国土交通省などとの交渉を続けています。

　総会では、環境経済研究所の上岡直見氏が「福山道路問題の現状と展望」と題した講演を行い、日本共産党市議団の土屋とものり、河村ひろ子両市議も参加しました。

　概要をお知らせします。

道路建設は本当に必要なのか？

　福山道路は、赤坂町から笠岡市までの全長１６．５㎞の国道２号バイパス計画です。

　上岡氏は、市内の交通の現状について、①２０００年以降、自動車交通量は減ってきている、②市内から市外へ移動する自動車（通過交通）の割合は少なく、バイパス効果はあまりない―と、国の交通センサス調査などをもとに指摘しました。

　また、将来人口が減少すれば、交通量が５％減るだけで、福山道路建設と同程度の時間短縮効果があると説明し、道路計画の必要性に疑問を示しました。（福山市は、２０４０年までに約２．５万人（５．３％）人口が減少すると推計。人口減少を理由に、学校統廃合や公共施設の削減を進めようとしています。）

↑住宅がびっしり。このど真ん中を道路を通す計画です。

↑上岡氏と現地調査。街を一望するグリーンラインから

街を分断し、環境を悪化させる

　福山道路は、街路併設部（下図）では幅６０ｍ・２０ｍ高架と超大型の道路が新設される計画です。

　交通量２万９６００台／日、時速８０㎞と設計されており、上岡氏は、相当の広範囲が騒音の影響を受ける恐れがあると警告。建設予定地の人口や学校・保育所などの分布状況を示しながら、住宅密集地に道路を通す計画を批判しました。

防災・社会保障の充実こそ

　また、土木事業と社会保障事業に同額を公共投資した場合、社会保障の方がＧＤＰや雇用者所得、地方税の増収効果が高いなどの数値を示し、道路建設より防災や社会保障に税金を使う必要性を説きました。