日本共産党福山市議団

9月議会は、日本共産党市議団を代表して、土屋とものり市議と村井あけみ市議が一般質問に立ちます。

2人で145分の質問時間です。市民の声を届けるため、力を尽くしてがんばります。ぜひ、傍聴にお越しください。

傍聴の受付は、市役所議会棟５階です。

【土屋とものり市議の一般質問は、12日（水）午後1時からです】

１．２０１８年７月豪雨災害について
○避難指示，避難経路，避難場所の設置について
○危険情報の周知について
○河川整備計画について，浸水対策について
○治山事業について
○罹災後の支援制度について
○中小企業，小規模事業所への支援制度について
○民有地，墓苑墓地などの土砂崩れの復旧支援について
○実態把握と検証，住民説明会の開催について
○災害対応におけるごみ処理の広域化と水道事業の広域化について

　7月豪雨では、市内各地で浸水被害が起きました。

　特に山手町地域では、2016年の豪雨に続き、またしても甚大な浸水被害となり、住民からは強い怒りの声があがっています。

「住家の浸水被害の状況」2018年8月27日現在の市調査（ＰＤＦファイル）

国の支援制度について中央省庁と交渉

　8月30日、大平喜信前衆議院議員、辻つねお県議、党市議団を代表して土屋とものり市議が国の支援制度についての政府交渉に上京しました。

　山手町地域の浸水対策について、福川・瀬戸川流域の対策を強く要請。毎秒9ｔ規模の排水ポンプ機場の設置計画の前倒しと、緊急対策として国交省の排水ポンプ車の増設について懇談しました。

　福山市など準用河川を持つ市町も排水ポンプ車購入の交付金対象になるよう国交省が対応していることが判明しました。

「市として排水ポンプ車の購入を検討」

　9月3日の市議会全員協議会で、土屋市議が「市としてポンプ車の配備を」と求め、「（購入を）検討する」との答弁を引き出しました。

　引き続き、政府交渉の成果を議会論戦に生かし、被災者に寄り添った支援となるよう全力を尽くします。

県とも懇談し、進捗状況を確認

　辻つねお県議と市議団は8月24日、2016年の豪雨を受けて県が作成した瀬戸川流域の治水対策計画について、河川整備担当者と懇談し、進捗状況などについて説明を求めました。

　●想定雨量など含め2年前の計画についての検証、●ポンプ場設置など計画の早期実施、●福川などの河川の浚渫、●国交省のポンプ車増設などの緊急対策、●現状や対策のロードマップなどを地元住民に丁寧な説明をすることなどについて要望し、懇談しました。

　9月4日の福山市議会本会議で、来年2019年4月1日から通院・入院ともに中学3年生まで医療費助成制度を拡充するとの方針が明らかになりました。

　市は、拡充の趣旨を、「昨年度実施した『子どもの生活に関する実態調査』によると、子どもの医療機関受診抑制経験者の割合は、生活困難度が高いほど高く、その理由として経済的な理由を挙げる割合が生活困窮層では、県全体の平均を上回る状況にあった。また、将来的に必要と思う支援として『子どもの医療費に対する支援』を求める割合は、生活困難度にかかわらず、すべての層で高い割合を占めていた。こうしたことから、子どもの貧困対策に加え、人口減少対策の施策の一つとして、乳幼児等を対象とした医療費助成制度について、対象者の範囲を拡大するもの。」としています。

　日本共産党市議団は、子育て支援と貧困対策として医療費助成の拡充を公約に掲げ、長年取り組んできました。

　県内で最低レベルだった対象年齢がついに拡充されるのは、とても喜ばしいことです。

所得制限・一部負担金の撤廃とさらなる助成拡充を

　しかし、500円の一部負担金と所得制限は残ります。

　全国では、一部負担金も所得制限もない市町村の方が多数派です。

　18歳まで助成する自治体も、全国・県内でも増えています。

　党市議団は、引き続き改善に取り組みます。

↑福山市母親大会実行委員会が9月4日、中学3年生までの医療費無料化を求める要望書（署名4338筆）を提出しました。

　9月4日の福山市議会本会議で、すべての小・中学校の普通教室と特別教室（音楽・理科・美術）1609教室にエアコンを設置する方針が明らかになりました。

　子どもや保護者の強い要望であり、党市議団も長年にわたって議会論戦に取り組んできた課題がついに実現に向かいます。　

　しかし、エアコンの設置計画は、一部を除き、小学校は2021年6月末、中学校は2022年5月末の設置完了を目指すとのことで、すべての学校に設置されるのは4年後です。

教室の気温、40度を超える

　党市議団が市教育委員会に提出させた全校室温調査資料によると、今年7月、最高室温が40度を超えた学校もあります。あまりにも過酷で、子どもの命と学ぶ権利が守られる環境とは言えません。

1日も早いエアコン設置を

　8月29日に新日本婦人の会が、9月4日に福山市母親大会実行委員会が中学3年生までの医療費無料化を求める要望書（署名4338筆）とともにエアコン設置を求める要望書（署名4220筆）を提出し、早期設置の切実な要求を訴えました。日本共産党市議団も同席しました。

　福山市と同規模の愛知県岡崎市は、計画を前倒しして1年で完了させ、来年夏までの設置をめざしています。横浜市では、513校もの大規模な設置を直接施工方式で2年で完了させました。

　福山市は、設計・施行・維持管理・運営等を一括して民間事業者に行なわせるPFI方式の導入をめざしていますが、他市の先進事例を研究し、1日も早くエアコンを設置するために行政として最大限に努力すべきです。

　9月議会で引き続き、議会論戦に取り組みます。

↑4220筆の署名、切実な願いが込められています。

　9月3日に開かれた福山市議会全員協議会の提出された「7月豪雨による被害状況について」の資料です。

　↓クリックすると、ＰＤＦファイルが開かれます。

ダウンロード

　8月31日、日本共産党の大平よしのぶ前衆議院議員が福山市内の豪雨被災地を調査しました。

　辻つねお県議が終日同行し、福山市議団が各地域を案内しました。

現場に飛び、住民の声を聞き、改善に取り組む

　午前中は、土屋とものり市議とともに、ため池が決壊して大量の土砂が流れ出た草戸町半坂を訪問。床下に土砂が堆積した住民に、撤去費用の補助制度があることを知らせました。

　また、水呑町国有林の山渓間工事現場や鞆町の医王寺裏の砂防堰堤を視察し、地元住民の要望を聞き取りました。

↑砂防ダムがすでにいっぱいに。

り災証明の判定に不服があれば再調査を依頼できます

　午後は、高木たけし市議と芦田町、新市町、駅家町へ。

　新市町では、山からの水が家屋の床下を流れ続け、基礎が沈み、柱がたわむなどの深刻な状況にもかかわらず、り災証明の一次調査で床下浸水と判定された住民宅を訪問しました。

　住民の男性は、判定結果に納得できず、地元紙に掲載された辻つねお県議の災害関連の記事を見て、共産党に相談したと言います。

　すぐに高木市議が対応し、再調査が行われました。大平氏は「安全に生活できる状態ではない。『半壊』以上の判定なら、家屋の解体・撤去費用に国の補助制度がある。実態にあった被害認定となるよう、あきらめずに取り組みましょう」と励ましました。

　芦田町や新市町では、墓地が崩れ、がけの斜面がむきだしになった場所などを視察しました。

　市は、道路に落ちてきた土砂だけを撤去していますが、2次災害防止のためにも行政として早急に対応が必要です。

　夜は、２年前にも深刻な浸水被害のあった山手町で、福山民主商工会主催のつどいが開かれました。

　河村ひろ子市議が司会をつとめ、被災時の瀬戸川流域の排水ポンプの稼働状況などを報告しました。

　地元住民や業者11人が参加し、被災後の苦労や行政の対応への怒り、支援制度への疑問などが次々と出されました。

　「2度も被害にあって、もう福山市から転出する」という事業所や、「まだ山手町に住んでいるの」と言われたという被災者の方など、腹立たしく情けない思いを抱えておられます。また、「どうすれば良いのか、どこに聞けばよいのか分からない」「床下浸水の消毒など市に聞いてもよく分からなかった」など、行政の情報周知のあり方も問われました。

　大平氏は「みなさんのつらさ、腹立たしさを政治の責任として重く受け止めた。山手町で安心してくらせるように、知恵を出しあい、力をあわせて全力でがんばる」と決意を語りました。

　党市議団も引き続き、全力で取り組みます。

↑地図を見ながら説明

↑民有地でも、危険な場所は行政として早急に復旧が求められます。

↑視察時にもゲリラ豪雨が。土砂があふれていました。

　大阪北部地震では、学校のブロック塀が倒壊し、下敷きになった小学生が亡くなるという痛ましい事故が起きました。

　8月27日の文教経済委員会で、市内の学校・幼稚園のブロック塀の点検結果と対応状況が報告されました。

　6月の緊急点検で基準を満たさないと判断された学校敷地境界の塀については、解体とフェンスの設置工事が順次進んでいます。

　金属探知機による二次点検で基準を満たさなかった塀や敷地内の構造物についても、市教育委員会は、注意喚起とともに解体とフェンス設置などの安全対策を講じるとのことです。

ブロック塀の撤去の助成制度を

　住宅など民間施設のブロック塀の対策も必要です。

　全国では撤去の助成制度が創設されており、福山市も他市の状況について研究しているとのことです。

　すでに、市制度としてブロック塀を撤去して生垣にする場合の補助はあります。

　他市の制度を参考に、撤去だけの場合でも助成する制度を創設し、安全対策を推進するよう求めました。

建築物の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検等について（国土交通省）

すべての人がエアコンを使えるように

　「福山生活と健康を守る会（生健会）」は8月24日、「低所得世帯や生活保護利用世帯から熱中症患者や死亡者を出さないための緊急申し入れ」を福山市に提出しました。

　厚生労働省は6月27日、今年4月1日以降に生活保護の利用を開始した人には、一定の条件のもと、エアコンの購入費用（上限5万円）と設置費用の支給を認めるとの通知を出しました。

　しかし、この通知は、3月以前に保護を開始した人を支給対象から外しています。

　この間、国は生活扶助基準を大幅に引き下げており、保護費を節約して購入費用をねん出することはきわめて難しい状況です。

　市によると、現在、市内の生活保護利用世帯のうち360世帯の家庭（約8.5％）にエアコンが設置されていません（※施設入所の人を除く）。

　7月、熱中症による福山市内の救急搬送は344人、そのうち4人が亡くなっています。

　生健会は、「憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を維持するためにエアコンは欠かせない。3月以前の世帯にも同様に支給を認めるべき」と強調し、9項目の要請をしました。

●「6月27日通知」の周知徹底

●すべての保護利用世帯が購入・設置できるよう国に求めること

●生活保護利用世帯以外の低所得世帯や高齢者・障害者・就学前児童がいる世帯への助成制度創設

●電気代を心配せずにすむように夏季加算の創設　―など

全文のＰＤＦファイルはこちらから ←クリック！

　市生活福祉課の課長ら４人と懇談し、日本共産党市議団も同席しました。

　党市議団は、３月以前の保護開始世帯について、2017年度版「生活保護手帳」では、一定の条件のもと、エアコンの購入費用を上限2万円まで支給を認めている（暖房器具の購入費用の支給として、暖房機能に加えて冷房機能も有する機器を含むことを認めるというもの）ことを指摘しました。

　厚労省へ確認するよう要請した結果、市から「支給が可能である」と改めて回答がありました。

　積極的に制度を活用し、「生存権」を守る運動を広げることが必要です。

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　党市議団は、8月27日の市議会民生福祉委員会でも、3月以前の世帯を「6月27日通知」の支給の対象とするよう国に要望することを市に求めました。市は「機会をとらえて要望する」と答えました。

　8月21日、辻つねお県議と福山市議団は、中小企業・小規模事業者の支援策を中心に、豪雨災害に関する16項目の第4次緊急要望書を福山市に提出しました。

　市内経済の中核をになう中小・小規模業者が、被災によって事業の継続を断念する事態となれば、地域の経済・雇用・コミュニティにとっても大きな打撃となります。被害の実態に応じた充分な支援策が必要です。

　国・県等の補助制度について、周知徹底とともに福山市でも申請できるようにすること、補助対象などを市独自で補完すること、手続きの簡素化―など10項目を要望しました。

【要望項目】

1.国・県等の各種支援制度について、中小企業・小規模事業所向けの相談窓口や、個別の説明会・出前講座を行い、周知徹底をすること。

2.福山市として、中小企業・小規模事業所の実態把握を行うこと。

3.中小企業等グループ補助金制度の申請・受付窓口を、福山市内にも開設すること。

4.中小企業等グループ補助金制度の補助対象経費について、FAX機器やコピー機器など、業務に用いる機器はすべて対象とすること。また、机、いす、ロッカーなど業務にかかわる備品を対象とするよう、県と協議すること。

5.中小企業等グループ補助金制度について、グループ認定を「広島県内の事業所」と限定しないこと。

6.水没や破損した商品や在庫の損失経費を補助すること。

7.工場、事務所、店舗などに流入した土砂や堆積物について、行政の責任で宅地と同様に撤去すること。業者等に依頼して撤去した場合の経費も補助すること。

8.災害復旧に関する融資制度の利子について、市独自で利子補給を行い無利子とすること。

9.中小企業支援機構の販路開拓事業について、フクビズと連携すること。

10.市独自で、中小企業・小規模事業所の復旧促進のため、国・県制度では対象にならない設備や備品の購入と修理費の補助制度を創設すること。その際、被害状況や見積書等の確認で認定すること。

被災中小企業の補助制度について

　8月20日、被災企業に対する国・県等の補助制度の説明会が午前と午後の2回開かれました。あわせて200人弱の事業者の方が参加されており、質問も多く出され、要望の高さが伺えました。

　2社以上でグループを作って施設や設備などの復旧に最大15億円の補助が受けられる「グループ補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」などについて、説明がありました。

　補助対象や申請手続きなどに改善すべき点もありますが、国・県の担当者は、個別の事情にも相談に応じる姿勢を見せています。被害の実情や個々の状況について、積極的に問いあわせ、当事者の要望を伝えることが制度の改善につながります。

　希望をもって再建と事業継続に取り組めるよう、より使いやすい制度にするため、日本共産党も全力を尽くします。ご意見などあれば、党市議団までお知らせください。info@f-jcp.com

制度の問いあわせ先

●広島県中小企業等復興支援チーム　０８２-５１３-４４５１

くわしくは、下記のリンクにも↓

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/67/tyuusyoukigyouhukkou.html

●福山市産業振興課　０８４-９２８-１０３９

生活支援や防災対策を

　他に、生活支援や防災対策として、▽水害によるトイレの汲み取り手数料の免除▽断水世帯の水道・下水道料金の免除▽床下の堆積物の撤去▽墓苑・墓地へ流入した土砂等の撤去、▽砂防堰堤のしゅんせつ▽最新の災害関連情報の公表―を求めました。

第2次要望まで市が回答

　この間の緊急要望に対し、市の回答が第2次分まで文書で返ってきています。

　改善された点もあり、排水ポンプの検証結果の報告も提供されました。日本共産党は引き続き、被災者の声を届け、改善に取り組みます。

第2次要望の回答（ＰＤＦファイル）はこちらから 　←クリック

　日本共産党福山市災害対策本部として福山市議団と辻つねお県議が福山市に提出した第1次緊急要望書（7月9日）の回答が返ってきました。

　全排水ポンプ機能を検証し、結果を公表するよう求めていたのに対し、「2018年（平成30年）7月豪雨時における雨水施設の状況について」の一覧が提供されました。

　神辺町と御幸町の計7か所のポンプ場について報告されています。

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　その他の要望については、下記のとおりの回答でした。

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要望内容については、こちらをご覧ください。　←クリック！