福山市議会は、16日に臨時市議会を開催します。
福山市は、緊急雇用対策として、補正予算約３億円を組み、市の緊急雇用（市職員臨時採用50人）、市営住宅への入居のための補修（新たに15戸）、市役所一階への緊急相談窓口の設置等を実施することにしています。
党市議団、12月議会で提案
日本共産党市議団は、12月定例市議会・予算特別委員会で、「雇い止め」された労働者に対し、市として臨時職員採用、市営住宅への入居、緊急相談窓口の設置などの緊急対応をするよう求めました。
それに対して福山市は、「特別対策の補正予算は臨時議会に提案したい」旨の答弁をしていました。
港埋め立て・架橋計画をめぐり、日本共産党の中林よし子元衆院議員と藤本さとし衆院比例中国ブロック候補、辻つねお県議、党福山市議団四名は12月25日、中国地方整備局を訪れ、金子一義国土交通大臣あてに、県が申請した埋め立て免許を認可しないよう求める要望書を提出しました。
要望書は、市が「埋め立てによって失われる利益より、事業によって得られる利益を上回るだけの客観的な証明ができない」と市議会で明らかにしたと指摘。
審査に時間がかかっている理由について、東山茂港湾空港部長は「県の申請書の記載だけでは利益の比較考量が判然としないため、県に補足説明を求めているが、現時点で県からの回答が届いていない」と答えました。
日本共産党東部地区委員会（寺田明充委員長）と日本共産党福山市議団は12月26日、羽田市長に「2009年度 福山市政に対する要望書」を手渡しました。
要望書は、2009年度福山市の予算編成を市民生活最優先とすることを要求し、細目一千余の要望項目を具体的に明記しています。
年末から「派遣切り」「期間工切り」で衣食住を失う人が多数にのぼっています。
日本共産党福山市議団は、シャープ福山工場の派遣社員雇い止め問題で直接シャープに対し雇い止め撤回を求めるとともに、福山市に対してシャープへの解雇撤回要請、解雇された労働者への住居確保、生活支援などを積極的に行うよう申し入れてました。
２００９年元旦から、村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部昌子議員は、地域を回り新年の決意を街頭から訴えました。
３日には草戸稲荷神社前で、中林よし子元衆院議員、藤本さとし党県常任委員、辻つねお県議とともに初詣に訪れた人たちに「ごいっしょに雇用を守る政治への転換を」と訴えました。
中林よし子元衆院議員は、「派遣切り」について、「これは決して労働者の責任ではありません。労働法を改悪し、大企業が派遣労働を自由にやらせることができるようにした『政治災害』だ」と述べ、「政治の責任であらゆる緊急な手立てをとり、解決しなければならない」と決意を訴えました。そして、「『派遣切り』防止・失業者支援の緊急法を超党派ですみやかにつくり対応するべきだ」とし、「そのために日本共産党は国民のみなさんと力を合わせ全力でがんばります」と決意を語りました。
