日本共産党福山市議団

　社会福祉法人備後の里（野田忠哉理事長）が１３日、介護保険制度見直しにともなう要望を羽田皓市長に申し入れました。

　要望書は、①低所得者に対する保険料、利用料は免除または減免すること、②軽度者からの「介護とりあげ」をやめること、③食費の全額自己負担をやめること、④介護報酬を５％以上引き上げること、⑤労働条件の改善で人材不足の解消、雇用の創出をはかることを求めています。日本共産党市議団から村井あけみ、高木たけし、土屋とものり議員が同席しました。

利用者負担増、労働条件悪化
現場の実情切々と>
　ケアマネジャーの黒木さんは、「制度開始１０年目となり、社会保障切捨ての『構造改革』のもとで、利用者への負担増をはじめ、介護現場で働く職員の厳しい労働条件は深刻です。経営危機におちいる事業所もあり、廃業、事業の縮小に追い込まれる事態も起きています」と介護現場の実態を訴えました。

利用者アンケート
食費助成「継続希望」７２％
　福山市は新年度から介護施設利用者への食費負担軽減制度（年５千円）を廃止しようとしています。備後の里では、食費助成に関するアンケートを他施設の協力もえて実施し、１０８人から回答がありました。それによると、福山市独自の食費助成制度を「評価する」との回答が７０．３％、今後の制度継続について「希望する」との回答が７２．２％という結果になりました。また、「制度を知らなかった」と回答した人が２２．２％もありました。
　助成を受けた人からは、「年金も少ないので５千円でも返ってくればありがたい」「これからも助成をお願いします。助かっています」などの回答がよせられています。

現場の声を市はしっかり聞いて
　土屋議員が「利用者の声を聞いたアンケート結果は貴重なもので、このような調査は福山市としては実施していない。この声をしっかり受けとめていただき、食費助成制度の助成の継続をはじめとした介護保険制度の市独自施策を新年度予算で実施してほしい」と求めました。介護保険課長は「現場のご意見はしっかり聞き、上にもあげていく」と述べました。

　福山道路計画の瀬戸学区山北地区第七回設計協議が１月３１日、２月１日の両日開かれ、国土交通省中国地方整備局福山河川国道事務所の説明にたいし住民が意見を述べました。３１日の会には日本共産党から辻つねお県議、高木たけし市議、土屋とものり市議が参加しました。

　
住民の知らない間にルート決定なぜした
　参加住民からは、「なぜ、都市計画決定の前に、ルート決定の中身が住民に知らされなかったのか。経緯を説明せよ」「新しい交通需要予測が出るまで計画は凍結せよ」「車優先でなく、人間優先の道路整備に切り替えよ」などの意見が。
　国交省福山河川国道事務所は住民の質問に従来どおりの説明を繰り返し、参加者は「納得できない」と抗議しました。

説明責任はたさず事業推進やめよ
― 人家の多いところを総なでしてまで、なぜ道路をつくるのか。
― 住んでいる屋敷は先祖が山の木を切り、みなさまのお世話になり、出来上がったものです。有難く思っています。福山道路が通るとは思いもしませんでした。昔の千両箱というときの大事なお金で建ててくれた屋敷です。この屋敷を福山道路にすることには絶対に反対です。
― 騒音、大気汚染などの公害で住人は苦しむことになる。今のルートはやり直すべきだ。
　地権者、住民の切実な思いは都市計画決定以来、説明会や話し合い、意見書提出で、数え切れないほど福山市や国交省福山河川国道事務所に訴えられました。
　しかし現在、国交省福山河川国道事務所は、「関係法令等に沿って適切に行っている」「現段階でルートの変更を行う考えはない」の一点張りで住民への説明責任をはたすことなく、事業を強引にすすめています。
　参加者が「ルートの変更はない、とは本当か」と繰り返し質問したのにたいし、赤星剛調査設計第二課長は「都市計画法上は、変更はできる」と答えました。

福山道路計画〝慢性的渋滞〟の根拠しめせ
　国交省福山河川国道事務所は、福山道路の建設目的のひとつとして「慢性的渋滞の解消」をあげています。
　参加住民が「一般の感覚で、常に渋滞しているとは、私たちの認識とずれがある。〝慢性的渋滞〟の根拠を示せ」と質問しました。赤星課長が、「混雑度」との表現にすり替えたため、住民は「回答になっておらず、納得できない」として説明責任をはたすよう強く抗議しました。

国　将来自動車需要推計　下方修正のもと
新受容予測結果　出るまで事業中断を
　昨年１１月２６日に国交省社会資本整備審議会基本政策部会が、将来の自動車交通量について、2020年まで交通量が増え続けるとした従来の推計を下方修正し、30年までほぼ横ばいが続くという新たな推計を示しました。
　それに先立ち政府は、昨年５月１３日、道路特定財源の一般財源化にともない、新たな交通需要予測を実施し、道路事業の事業評価を厳格に行う旨の閣議決定をしています。
　福山道路計画は、「将来の交通量が増加する」との予測を前提としており、参加住民から「新しい需要推計が出るまで計画は中断すべきだ」と質問が出されました。
　赤星課長は「（需要推計を）今やっているところ。結果が出るまでの一時中断はない」と述べました。参加者から「税金のムダづかいだ、というのが国民の声だ」「数字が出てから進めてもおかしくはない」など、批判の声があがりました。

　「道路問題を考える瀬戸町住民の会」、「トラストの会」、「福山バイパスと区画整理を考える会」の住民３団体は、境界立会などの問題について地権者、住民を代表し、１６日に福山市土木管理課、国交省福山河川国道事務所へ再申し入れを行う予定です。
　住民３団体は、国交省福山河川国道事務所にたいし、設計協議を継続し、住民の提出した意見に明確に回答するよう求めています。

　日本共産党市議団は４日、妊婦健診助成制度を拡充するよう羽田皓市長にたいし申し入れ書を提出しました。

　妊娠・出産のリスクを軽減する上で、妊婦の健康診査がたいへん重要です。ところが、今日の経済・社会情勢により格差と貧困が広がり、妊娠した女性が経済的負担を理由に健康診査が受けられないケースが増えています。母子ともに命にかかわる大深刻な問題です。昨年の新日本婦人の会のアンケート調査では、妊婦健診を受診しなかった理由のトップが「経済的に大変」で５７．３％、健診費用総額は平均147,110円との結果です。
　申し入れ書は、広島県が妊婦健診の助成を拡充する県条例案を二月議会に提出する意向を表明したことをうけ、福山市として県条例制定後、すみやかに市の制度拡充を行うよう求めています。
県　助成拡充方針
　広島県は、妊婦健康診査の助成について、国から受ける予定の交付税を充てて基金を作り、拡大を図る方向を打ち出しました。県の拡充案では、市町が５回を超して助成を実施する場合、６回目から１４回目までの９回について、その費用の２分の１を県の基金から助成するとしています。県は、基金を設置するための条例案を２月県議会に提出し、成立後ただちに事業を始める意向です。
検診１４回無料を
　福山市の制度では現在、妊婦健診５回まで無料としています。日本共産党市議団はこれまでも、「最低１４回は無料で健康診査ができるようにするべき」と提案してきました。羽田市長にたいする申し入れ書では、「県の条例制定を受け、速やかに無料妊婦健康診査を１４回に拡充を」と求めています。
　村井あけみ団長は、「国の予算措置は２年間ですが、実施して引き続き継続できるように」と求めました。

妊婦健診の大切なわけ
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毎回行う基本検査
○体重測定。
○血圧測定＝妊娠高血圧症候群の検査。
○尿検査＝尿たんぱくは腎機能のトラブルサイン。尿糖は糖尿病が疑われる症状。
○浮腫の検査＝浮腫・むくみがあると腎臓への負担が大きくなり、妊娠後期以降にむくみがひどい場合は、妊娠高血圧症候群も疑われます。
○子宮底長測定＝赤ちゃんの発育ぐあいや羊水の量を診断する目安。
○腹囲測定＝急激に大きくなったり、ほとんど大きくならないときには超音波検査などを。
○おなかの触診＝赤ちゃんの向きや頭の位置、子宮の大きさや張りぐあい、骨盤の位置などを調べます。
○内診＝妊娠初期での主な目的は、子宮の形や大きさ、膣内や子宮口付近の炎症、感染症のチェック。中期以降では子宮口が閉じているか、早産の兆候はないか、出産予定日が近くなれば、子宮口のかたさや開き方で出産への準備状態をみます。
○超音波検査＝妊娠全期間のサイズ計測による発育状態の把握のほか、妊娠初期では心拍の確認、子宮筋腫や〝卵巣のう腫〟などの合併がないかチェック。中期以降は胎盤や羊水量の異常、早産の兆候の発見。
初期･中期･後期に１回
○血液検査。血液型、貧血、梅毒、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、ＨＩＶ、ＡＬＴ（成人Ｔ細胞白血病）、風疹、トキソプラズマ症（ペットなどから感染）、血糖値、血液凝固（出産時の出血に備え、血小板の数や機能を検査）
後期に１回
○ＧＢＳ。Ｂ群溶連菌は出産時に赤ちゃんに感染する心配があり検査。
○ＮＳＴ（ノンストレステスト）。赤ちゃんの元気ぐあいを調べる検査。子宮収縮と赤ちゃんの動きの関連をみます。

　日本共産党市議団は４日、長寿祝金、おでかけ乗車券、あんま等施術助成、介護保険利用者の食費負担の四制度の存続と拡充を求める要望書を羽田皓市長あてに提出しました。

新年度予算編成に反映を
　申し入れ書は、市の方針は、関係者や高齢者の声を広く反映したものとは言えない福祉削減だと指摘。高齢者を取り巻く厳しい生活実態のもと、制度の縮小・廃止の方向は撤回し、拡充することを求めました。
　福山市は、高齢者への四制度を廃止、縮小方針を新年度予算案に反映させるとしています。
　村井あけみ団長は、「今が新年度の予算編成にあたり部局内での調整の時期なので、申し入れの内容を反映していただくよう、緊急に申し入れをしました」と高齢者福祉削減の撤回を重ねて求めました。対応した勝岡慎治保健福祉局長は、「確かに承りました。市長に伝えます」と述べました。

要望書原文はこちらから

　シャープ福山工場に派遣され、派遣元のキャリアシップに解雇された労働者でつくる福山シャープ関連労組の組合員を励ます「福山シャープ関連労組激励集会」が、１月２９日、福山市内で開かれました。

　労組や市民団体、地元の市民など約１５０人が参加しました。
　地域労組ふくやまの中藤久雄委員長の閉会あいさつのあと、ＪＭＵ（全日本金属情報機器労組）の山本善五郎副委員長、木山潔弁護士、日本共産党の中林よし子元衆議院議員があいさつ。山本副委員長は「たたかいを広げシャープの責任を追及し、あらゆる権利を行使していくこと、組合員の団結・連帯が大事だ。全国にたたかいを広げていこうと」と訴えました。中林氏は「雇用を守るルールをつくるために頑張りたい」と語りました。
　地域労組ふくやまの神原武士書記長がたたかいの経過を報告。「シャープの責任も追及していく。市民運動と連動してたたかっていきたい」と述べました。
　ＪＭＵ大阪地本、広島県労連労働相談センター、マツダを雇い止めされた派遣労働者らが激励のあいさつをしました。
　組合員から「苦しいたたかいになるが最後までたたかい抜きたい」「みんなとともに頑張っていきたい」「よりいっそう団結を強めたたかっていきたい」と決意が語られました。

章栄不動産 再生法申請　
　東桜町（旧福山繊維ビル）市街地再開発事業でマンション約140戸の販売を手がけるS不動産が1月21日に東京地裁に民事再生法の適応を申請しました。

基礎工事が始まっている東桜町（旧繊維ビル）の再開発事業。

　負債総額は292億円にのぼっていました。同社は「事業を完遂したい」としていますが、継続は困難とみられています。予定地では「ローズタウン」の名称で基礎工事が進んでいます。報道によると、S不動産から事業主の福山駅前再開発への支払いは現段階では滞りはないものの、残債は20億円を超すといわれています。

市は地権者と話し合い慎重な見直しを

申し入れ書を提出する日本共産党市議団＝福山市役所、27日

　日本共産党福山市議団は1月27日、東桜町、伏見町の市街地再開発事業について、「高層マンションを核とする計画を白紙撤回し、一から地権者と話し合い、今後の経済動向や人口動向を見定めた慎重な見直し」を求める申し入れ書を羽田皓市長に提出しました。
　昨年には伏見町市街地再開発事業に参入していたアーバンコーポレーションが経営破たんし、事業からの撤退を表明。今回のS不動産の再生法申請により、高層マンションを核とした二つの再開発事業全体の見直しが迫られる事態となりました。
　日本共産党市議団はかねてより、このような事態におちいる恐れが多分にあると警鐘をならし、計画の見直しを求めて市議会で論戦してきました。

高層マンション計画は中止を

S不動産が分譲を予定していたマンション（両図の左に立つ高層ビル）。５階～２８階に約１４０戸（床面積12,800㎡）。

　市内では近年、福山駅周辺と周辺地域で高層マンション建設ラッシュが続き、住宅供給率は120％と過剰です。さらに、昨年からの世界金融危機による景気悪化がマンション需要の急激な落ち込みに拍車をかけており、駅前再開発による保留床処分（注）の行き詰まりは必至です。

（注）保留床　再開発時に従前の地権者が権利として保有している床を「権利床」と呼び、ビルの高層化などで地権者の保有する権利以上の床が生まれた場合の、余っている部分を「保留床」と呼びます。

　S不動産が参入している東桜町再開発事業の総事業費は　124億円で、そのうち国、県、市は2007年度末時点で約10億円の補助金をすでに支出しています。工事の進捗率は08年12月現在で3％です。日本共産党市議団は、「損失の少ない今、速やかに高層マンションの建設計画を中止し、事業全体を見直すこと」「計画を低層・低容積の再開発に変更するなど、リスクを避け、権利者の利益を守る方向で支援すること」を求めました。

地下駐車場は過剰投資
申し入れ書は、「地下駐車場建設は当初の計画には無かったもので、過剰投資となる当事業は撤回し、福山城遺跡を損傷しない平易な整備に改めること」としています。

｢都市間競争｣の考え改めよ
　村井あけみ団長は、応対した三宅崇裕都市部長に対し、「今後の方向をどう考えているのか」とただしたのに対し、三宅部長は「（当事業は）市の拠点性、求心性にとって非常に重要なもの」「事業者（伏見町市街地再開発準備組合）が事業を（現行どおり）すすめると表明されており、今のスタンスでひきつづき支援していきたい」と答えました。
　村井団長は、「福山市として組合等と話し合い、計画を見直すべき」「『道州制をみすえ福山市を州都に』と、都市間競争に走る都市開発計画は見直す時期にきている」と指摘しました。

　福山市は、23日に開かれた民生福祉委員会で、これまで高齢者を対象として続けられてきた市独自の「あんま等施術費助成」「長寿祝金」「おでかけ乗車券（老人交通費助成）」の制度について廃止または縮小する方向を明らかにしました。これらは市が設置した「検討会」（注）からの諮問を受け、市として方向性を示したものです。
（注）検討会の構成　15人の内訳は、市老人クラブ連合会（2人）、市自治会連合会（1人）、市女性連絡協議会（1人）、市福祉を高める会連合会（1人）、市連合民生・児童委員協議会（1人）、市社会福祉協議会（1人）、福山商工会議所（1人）、連合広島福山地域協議会（1人）、市老人福祉施設連絡協議会（1人）、市民代表（5人）。

　日本共産党の。土屋とものり議員は委員会質疑で「高齢者福祉削減案は撤回し、充実せよ」追及しました。

あんま等施術費助成制度
　あんま等施術費助成制度は、市内の70歳以上の高齢者と68歳以上の生活保護受給者に対し、年6回、1枚につき1,000円までのあんまやマッサージ、はり、きゅう等の施術費の助成を行う制度で、07年度決算で3,985万円が支出され、市内で214か所の施術所が指定されています。市は、「廃止を基本として代替事業を検討」するとしています。
長寿祝金制度
　長寿祝金制度は、市内の77歳、88歳、九十九歳、100歳以上の高齢者にそれぞれ1万円、2万円、3万円、5万を支給する制度で、07年度には5,468人に支給され、7728万円が支出されました。市は、77歳の高齢者への支給を廃止し、支給金額を一律2万円へと減額する方向で検討するとしています。
おでかけ乗車券制度
　おでかけ乗車券制度は、市内の75歳以上の高齢者に1人年3,000円分のバス・タクシー券を支給する制度で、07年度には38,363人の高齢者に支給され、9203万円が支出されました。市は、この制度に所得制限を加え廃止・縮小する方向で検討するとしています。

福祉けずり案は撤回し充実せよ
　日本共産党の土屋とものり市議は民生福祉委員会で、「現下の経済情勢、とりわけ高齢者の生活実態がいっそう厳しくなっているおり、市独自の高齢者助勢制度を削るというのはあまりに冷たい行政姿勢だ」と市の高齢者福祉制度の廃止・縮小案を厳しく批判し、「削減するべきでない」と追及しました。
土屋議員の民生福祉委員会質問要旨

土屋議員　「検討会」の設置、開催、議論の内容など、議会への報告はされていたのか。「検討会」の設立根拠はどこにあるのか。
市　議会には報告していない。規約にもとづき設置した。
土屋議員　なぜ議会に報告しなかったのか。
市　全体が集約されたなかで議会に報告することとした。
土屋議員　（委員会資料のなかに）長寿祝い金、老人交通費助成、あんま等施術費助成について、それぞれの「課題」（注）が設定されている。設定は誰がしたのか。
市　行政としての課題意識として設定した。
土屋議員　「高齢者のニーズ」というのなら、全世帯の高齢者にアンケート調査などを実施すべきだ。検討会の構成員は十五名だが、市内の七十五歳以上の高齢者人口は四万五千人以上だ。検討会が出した「方向性」には客観的根拠が定かでないばかりか、高齢者の声が広く反映されたものとは言えない。今回の「方向性」は福祉削りそのものだ。削減ではなく、拡充の方向で議論すべきだ。
市　削減とは考えていない。（意見聴取については）アンケートという手法もあるが、様々な代表をもって、議会の意見を聴き、方向を出していきたい。
土屋議員　高齢者にとって、削減以外の何ものでもない。アンケート調査を行い、高齢者のニーズを把握する意向調査をきちんと行うべきだ。
市　一つひとつを見ればそう（削減）とらえられるが、全体として検討会の意見をふまえたものになっている。
土屋議員　市独自の高齢者福祉削減は撤回し、意向調査を行うことを求める。検討会の議事録、規約の資料提出を求める。

（注）委員会資料委員会に市が提示した各制度に関する「課題」　
あんま等施術助成 「助成券を使用しても自己負担が必要であるため、利用しない人もいる」「制度を知らない人が多く、無くても差し支えない」など。
長寿祝い金 「口座に振り込むだけの制度となっており、敬老の意が伝わるものになっていない」「現在では七十七歳は必ずしも長寿とは言えない」など。
老人交通費助成 「モータリゼーションの進展により、バス利用者は減少傾向にある」「タクシーでの利用を可能としたことにより、バスの利用者は更に減少している」など。

　辻つねお県議と日本共産党福山市議団は１５日、藤田雄山県知事に対し、鞆港埋め立て架橋計画の免許認可申請の取り下げを求める申し入れ書を提出しました。県側は越智章太郎・港湾管理課専任主査らが応対しました。
　申し入れ書は、国交省への免許申請から半年が経過し、国土交通省から８分野３０数項目の補足説明が求められているが、広島県はいまだに回答ができないと指摘し、「公有水面埋め立て免許の申請を取り下げること」と求めています。

広島県　国へ許可申請の要件いまだ示せず
　公有水面埋立法は、県の埋め立て免許をなす条件として、「公有水面に関し権利を有する者が埋立に同意したとき」（第四条三項一）、「その埋立によって生ずる利益の程度が損害の程度を著しく超過するとき」（第四条三項二）としています。
　鞆埋立架橋裁判では、広島地裁が排水権利者は５６人（第四条三項一）、景観利益を含める権利者は１６３人（第四条三項二）と認めています。
　この点に関して県側は、どこまでが権利者か、まだ整理できていない旨、回答。
　また、県も福山市も、「得られる利益」と「失われる利益」の比較考量（第四条三項二）をしていないことが、議会論戦で明らかになりました。

架橋計画は撤回せよ
　日本共産党議員団は、「埋立免許の許可申請」の要件を満たさず、景観破壊の埋め立て架橋計画は撤回するべき、と重ねて県に強く求めました。

　「新成人のみなさん、おめでとうございます」。
　日本共産党福山市議団と辻つねお県議会議員は12日、福山市成人式会場のローズアリーナ前で、新成人のみまさんにお祝いと激励にかけつけました。

　会場前は色鮮やかな振袖、袴姿、凛々しいスーツ姿の若者たちが記念写真を撮ったり、にこやかに語り合う姿が見られました。

　日本共産党議員団は、かわるがわるにマイクを持ち、大問題になっている非正規雇用労働者の解雇や正社員のリストラ、学生の就職内定取り消について語りかけました。
　
　「若者の願いを押さえ込み、競争に駆り立て、空前のもうけをあげてきた財界・大企業の責任こそが、いま問われています」
　「日本共産党は、使い捨ての非正規雇用をまん延させた1999年の労働者派遣原則自由化に反対したただ一つの政党です。今日の大量解雇にたいしても、日本経団連、トヨタ自動車などと会談し、大企業が雇用を守る社会的責任を果たすよう、事実と道理をつくして訴えてきました。日本共産党は、全国2万2千の党支部が、草の根で、若いみなさんの願いに耳をかたむけ、その実現をめざしています。ともに力を合わせましょう」と訴えました。
　
日本共産党の志位委員長の国会質問「派遣問題」はこちらから

　辻つねお県議と日本共産党市議団は10日午前7時30分から1時間、福山駅近くで「派遣切り」緊急対策と労働者派遣法の抜本改正を国に求める国民的運動をと、通勤途上の労働者にチラシを手渡しながら呼びかけました。

人をモノ扱いするシャープ福山工場の「派遣切り」を許すな

　辻県議は演説で、シャープ福山工場が300人の派遣社員解雇を一方的に行ったことについて、「儲かるときには安い賃金で搾り取るように働かせておきながら、経済情勢が変化したら一番に『首切り』するのは、人を“モノ”扱いする非道なやり方だ。シャープは『利益減少』を理由にしているが、今年度純利益は600億円を見込み、内部留保金は毎年増やし続け1兆1千億円にのぼている。解雇する理由は全く無い。大企業としての社会的責任を果たすべき」と告発しました。

派遣労働を解禁した1999年の改悪「派遣法」の抜本改正を
　そのうえで、国、県、市は、いま大企業が進めている「非正規切り」をやめさせるために迅速に動くべきだ、と訴えました。
　また、3月末に契約期間が切れた派遣労働者・期間労働者がさらに大規模に巷（ちまた）に放り出される事態になることを指摘し、「1999年の派遣労働の原則自由化以前に戻す労働者派遣法の抜本的改正は待ったなしの課題だ」と訴えました。

ひとりの労働者も路頭に迷わぬよう自治体独自の緊急対策を

　日本共産党福山市議団は、交替にマイクを握り、「福山市が解雇された派遣労働者への緊急支援策として３億円の予算を計上し、16日には臨時市議会が開催される。私たちはひとりの労働者も路頭に迷うことなく、住居の確保、再就職までの生活支援、雇用確保などの対策を万全なものとするよう全力をつくします」と決意を語りました。