日本共産党福山市議団

　９月16日、民生福祉委員会が開かれました。この議会では、福山市民病院での市民負担の増加の提案が示されました。
大不況がくらしを圧迫する中、これ以上の負担は許せません。土屋とものり市議が追及しました。
　市民病院の利用料負担増について概要をお知らせします。

紹介状ない来院　負担が増加
　他病院では患者減

　市は、「初診料を加算すると、他の病院では、１割程度患者が減った」と答弁しました。
また、負担増の理由として「他の病院との機能分担がねらい。勤務医師の負担を軽くするために、患者負担をふやす」との旨の答弁もしました。
　市民病院は、そもそも、市民の命を守る大切な砦です。乳幼児医療など不採算部門や、高度医療を積極的に担う責任があります。患者数が減る、と分かっておきながら市民への負担の押し付けは絶対に認められません。
この方針を撤回するよう、強く求めました。

予算委員会報告
介護保険料上げるな！

　20日から予算委員会が開かれましたが、介護保険料の引き上げが示唆されました。
保険料は、今年は昨年に続き、基準額で年額７００円引き上げられました。高齢者の厳しい生活実態をみると、１円たりとも、負担増を押し付けるべきではありません。予算委員会では、あらゆる手立てを尽くし、保険料値上げとならないよう求めました。

　日本共産党高木たけし市議の9月議会本会議質問と答弁を掲載します。
ダウンロードしてご覧下さい。

9月議会本会議質疑はこちらから

9月議会本会議答弁はこちらから

　10日、日本共産党福山市議団（村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、河村ひろ子事務局員）と、辻つねお県議は、アイネス福山前で、「原発からの撤退を求める」国会請願署名を集めました。
　
　この日は、残暑が厳しく、土曜日だというのに駅前は人通りが少ない状態でしたが、観光客や中高生、主婦など、幅広い年代が署名をしました。
徳島から観光に来たという女性の母子は「ドイツでは、原発から撤退し、ゴミは完全燃料化に資源の再利用を進めている。こんなドイツを、私は支持しています。日本も見習うべきです」と、話していました。
この日は、地域の支部から、2人も飛び入り参加し、40筆の署名が寄せられました。

原発撤退署名を集める河村市議団事務局員＝10日、福山駅前にて

　日本共産党福山市議団は、独自に市内の放射線量測定調査を始めます。
８・９日には、河村ひろ子市議団事務局員と土屋とものり市議が、福山市役所大気汚染測定局付近で、２日間、定時定点観測を行いました。
測定に使用した放射線測定装置は、ＦＬＵＫＥ社製の高性能放射線測定器。
１０秒ごとに、１回、計測し、１０回繰り返し、その平均値を算出します。
９月８日は０．０７９μＳｖ／ｈ、９日は、０．０８８μＳｖ／ｈでした。

１年間に一般人が浴びていい放射線許容量は、１ｍＳｖ／ｈと言われています。これは、１時間当りでは、０．１１４μＳｖ／ｈに換算できますので、この数値を目安にすると、市役所での放射線量はいまのところ、健康に影響はない、ということが分かりました。
今後は、市内の公園など、様々な場所を測定する計画です。

９月８・９日の市役所での放射線量測定結果　

高性能放射線測定器で国道2号線沿い、市役所大気測定局付近を測定する、河村ひろ子さん

福山市役所環境保全課の放射線測定装置。専用の台に載せ計測中です。

市役所環境課の職員。二人で計測、記録します。

福山市役所の風速・風向計と、温度・湿度計

　９月１日、福山市議会都市整備特別委員会が開かれ、日本共産党の村井あけみ、土屋とものり両市議が質問しました。
　同委員会は、駅前再整備事業、幹線道路事業、神辺町区画整理事業と、３つの大型公共事業について議論する議会で、年に２回程度開催されます。
　土屋とものり議員は、福山駅前整備事業に関連し、駅前キャスパの閉店について、中心部への経済的損失、流動客数の減少など、具体的な影響を質問しました。
さらに、市が行った、福山駅周辺地域の流動客調査結果では、１９９９年度以来、駅前客の減少に歯止めがかかっていません。
これまでに東桜町の再開発事業は総事業費125億円で、うち、約48億円もの多額の税金が補助金として投入されましたが、事業推進の説明として、「駅前流動客を増やす」ことが目的だとされてきました。そこで、当事業の結果をどのように評価しているのか、質問しました。

Ｑ：キャスパ閉店の影響は？　Ａ：「計算できない」
Ｑ：東桜町再開発の検証は？　Ａ：「駅前整備が完成後」

市は、キャスパ閉店後の影響については「大きな影響を受ける」としながらも、具体的内容については、「計算できない」と答えました。
また、東桜町再開発事業の検証については「年度内の駅前再整備事業の完成後、流動客は増えると思っている」と答弁しました。　
しかし、景気後退や、郊外店の進出などで購買意欲が低下し、駅前へ客を回帰することは至難の状況です。
このことを指摘すると、建設局参事は「駅前広場が完成しても将来的に流動客が増えるという担保はどこにもない」と答えました。

（解説）　
これは、極めて重大な答弁です。駅前に巨大な高層ビルや大型公共事業を行っても、駅前に顧客が回帰する、と説明してきた行政のこれまでの姿勢を自己否定することにつながるからです。
今後東桜町再開発事業の周辺は、駐車場管理会社の撤退やキャスパの閉店など、先行き見通しは暗く、強行に多額の税金を投入してきた行政姿勢が厳しく問われます。

巨大ビルでは、駅周辺には賑わいは取り戻せません

福山市議会では、9月議会に、本会議場に「日の丸」を掲げるよう求める請願書が提出されました。
提出したのは、「防衛協会」「ピースクラブ」など、自衛隊関係者団体も含まれていると言われています。
この動きを受け、新日本婦人の会福山支部と、原水爆禁止福山協議会は、緊急請願を徳山威雄議長へ提出しました。

請願書によると、新日本婦人の会福山支部は、「『日の丸』が、これまで本会議場に掲げられなかったのは、市民感情を考慮し、『日の丸』を押し付けないという節度が保たれてきたから」と指摘し、「いたずらに市民や議員の間で考えが対立する問題を議場に持ち込むことなく、被災者救援・復興、市民生活向上に何のわだかまりなく向き合える議場を保つよう、『日の丸』を掲げないことを要望する」と、求めています。
また、原水爆禁止福山協議会は、「『日の丸』掲揚は、国旗・国歌法制定時に、国旗は国のシンボルとして国の公式行事の時に掲げるもので、「国旗掲揚を義務付ない」との当時の首相答弁もある。議場は市民の代表が集う場であるため、市民の中でも歴史的経過から、様々な思いがあるため、市民感情を考慮するべき」として議場への「日の丸」掲揚に反対を表明しました。
「日本会議」の責任者を務めていると言う、徳山議長は「要望の趣旨は承ったが、国旗掲揚は法律で定められているため、私個人は掲揚すべきだと考えている。日の丸がいやなら、別のデザインを、提案すべきではないか」と話していました。
請願の紹介議員には、日本共産党の村井あけみ、土屋とものり、式部まさ子市議が署名しました。提出された請願は、議会運営委員会へ議案として審議される予定のため、高木たけし議会運営委員会副委員長が、審査します。

請願書を提出する新日本婦人の会の信野支部長（右から4人目）＝9月2日、福山市議会議場にて

　8月29日に開かれた福山市議会文教経済委員会で、村井あけみ議員の質問に答え、福山市が測定していた、福山市役所付近の放射線量の測定結果が公表されました。
それによると、6月23日から8月26日までの市役所国道2号線の環境測定室付近で、地上から1ｍの高さと、庁舎屋上で地上６０ｍのガンマ線測定結果で、地上1ｍ高さでは最大値は、０．０８７μＳｖ／ｈ（1時間当りマイクロシーベルト）、最小値は０．０５２μＳｖ／ｈでした。
　また、地上６０ｍの測定値は、最大値は０・０６９μＳｖ／ｈ、最小値は０．０４４μＳｖ／ｈでした。
地上1ｍ付近の測定値が若干、高い傾向にあるものの、ほぼ過去の平常値の範囲内（０．０３５～０．０６９）でした。
　福山市では、日本共産党の代表質問での要求に答え、市独自で放射線測定を行っています。

詳細は以下をご覧下さい。

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　福山市は来年４月、神辺町の福山市立道上保育所を廃止し、民営化する提案を８月５日に開かれた民生福祉委員会で報告しました。　この方針は、福山市が責任を持った公的保育を後退させることにつながります。
日本共産党の土屋とものり市議が「公的保育を守れ」と論戦しました。概要を紹介します。

子どもが増えるから民営化とは？

　福山市は、市立道上保育所（定員１００人）を廃止し、民営化しようとしていますが、その理由として、◎保育園舎の老朽化、◎周辺環境へ大型店などが立地し、子育て世帯が増え、将来に渡り安定して保育園児の入所が見込める、などと説明しました。
　しかし、福山市はこれまで、子どもの人口が増加している蔵王地域や、樹徳小学校区で、老朽化した園舎を公立のまま増改築し、公的保育を維持しています。「園舎が老朽化したから民営化」といった理由は説明がつきません。
　議会では土屋議員が、「なぜ公立のまま老朽園舎の改築を行わないのか」と追及しましたが、まったく明確な説明がありませんでした。　

保護者からも地域からも要望なし

道上地区や道上保育所の保護者らから、「道上保育所を廃止・民営化して欲しい」との要望があったのか質問したところ、市は「地域からも保護者からも要望は一切ない」と答えました。
行政の勝手な都合で、公立保育所を廃止し、民営化するという狙いが浮き彫りとなりました。

　福山市は公立保育所の「再整備計画」と称し、２０１５年度までに市立保育所69所のうち10～15所を民営化する計画を持っており、道上保育所で11所目です。
力をあわせ「公的保育を守れ」の運動が求められています。

　2011年度6月議会だよりが出来ました。
ダウンロードしてご覧下さい。

ダウンロードはこちらをクリック。

20A3版オモテ面

A3版ウラ面

　放射性物質セシウムで汚染された牛肉が福山市内でも販売されていたことが明らかになり、7月22日、日本共産党市疑団は市長に対し、緊急申し入れを行いました。
　3月の東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を浴びた稲わらを与えられたことが原因と見られ、セシウム汚染牛肉は、全国に広がっています。
　食品の安全を守るために、外部被曝はもちろん内部被曝についても、より、徹底した調査を行い、食品と畜産業の「安全」「安心」のための特別の対策をとるよう、国と福山市に求めました。

申し入れ書を提出する式部、村井、土屋市議＝7月22日

要望書は以下の通りです。

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放射性セシウムに汚染された流通牛肉について「安全」と「安心」の対策強化を求める要望書

放射性物質セシウムで汚染された牛肉が福山市内でも販売されていたことが明らかになりました。
３月の東京電力福島原発の事故で飛散した、放射性物質を浴びた稲わらを与えられたことが原因とみられ、セシウム汚染牛肉は、全国に広がっています。
　牛肉から検出されたセシウムは長期間食べ続けなければ「人体に影響はない」程度とされますが、肉牛の内部被曝によるとみられる汚染が、相次いで見つかったことはきわめて重大です。
福島原発に近い警戒区域からは、牛は出荷されておらず、計画的避難区域などから出荷される牛は、放射線量が計測されています。しかし、原発から６０キロ離れた福島県浅川町などは対象外です。そのため、そこから出荷された肉牛で汚染が明らかになっており、予測を超えた汚染の広がりは深刻です。原発事故による放射性物質が、どの範囲まで飛散するかの見通しさえ農家に知らせず、必要な粗飼料の手配や稲わらの管理などの対策を徹底しなかった政府の責任は明らかです。食品の安全を守るために、外部被曝はもちろん内部被曝についても、より徹底した調査を行い、食品と畜産業の、「安全」「安心」のための、特別の対策が求められます。
政府は、検査体制の確立や飼料の保障、東電に対して出荷できない農家を含めた全面的な賠償を行わせるなど、責任を果たすべきです。
　また、大量の死の灰をまき散らす原発事故の深刻さはいよいよ明らかとなっており、事故の収束に全力をあげるとともに、原子力発電に依存した電力行政から速やかに撤退することも、求められます。
以上の事を踏まえ、次のことを申し入れます。
【要望項目】
一．出荷過程において、汚染牛肉が流通しないよう、関係機関に申し入れること。また、業者に対し、固体識別番号の確認を徹底するよう周知するとともに、仮に確認された場合には、流通しないよう指導すること。さらに、市独自で肉牛の流通経路を確認すること。

一．消費者の不安解消のため、市民からの相談に対応できる「相談窓口」等を設置し、不安解消に取り組むこと。また、「相談窓口」の周知徹底に取り組むこと。

一．政府に対し、内部被爆も検査できるよう、万全の検査体制確立を、求めること。
また政府の責任において、全頭検査するよう求めること。