2008/11/11 国保資格証明書の発行を中止し、特に子どもの「無保険」状態をただちに解消してください
日本共産党福山市議団は７日、羽田晧市長にたいし「国民健康保険資格証の発行中止を求める要望書」を提出しました。
厚生労働省は、親が国民健康保険の保険税を支払えないために国保証を取り上げられ「無保険」状態となっている子どもの実態を調査しました。それによると全国で１８，３００に世帯、３２，７７６人に上る子どもが国保証を取り上げられています。
福山市でも「無保険」状態の子どもの存在が確認されています。
福山市は、10月１日の国保証更新にあたり１，９８０に世帯に資格明書を発行しました。
羽田市長は９月議会で、「今後、資格証明書は発行しないという考え方を基本に」と答弁しましたが、なおも大量発行を続けていることは、市議会での市長答弁にそむく重大問題です。
党市議団は、資格証明書の発行を中止すること、とりわけ子どもの「無保険」状態をただちに解消することを強く求めました。
「国保証、取り上げません」全国で５５１市町村に。資格証発行ゼロ運動が力に
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国民健康保険料（税）を支払えない世帯からの国保証取り上げを、５５１市町村（広域連合を含む）で実施していないことが、厚生労働省の資料からわかりました。住民の運動や日本共産党の議会質問などが力になり、自治体の対応を改善させていることを示しています。
厚労省が初めて公表した「資格証明書の発行に関する調査」（１０月３０日）によると、資格証明書を発行していない自治体は、全体（１，７９８）の３割を占めました。内訳は、市が１０４、町が３１１、村が１３５、広域連合が１です。沖縄、京都、長野の府県では、６割以上の市町村で資格証明書の発行数がゼロでした。
政令市では、さいたま市と広島市が国保証の取り上げをやめました。広島市は約８千世帯に資格証明書を発行してきましたが、「国保をよくする会」との交渉で「悪質滞納者だけに限定して発行する」と表明。５月末時点で発行数をゼロにしました。
