日本共産党福山市議団

　日本共産党の土屋とものり議員が８日、福山市議会本会議で代表質問を行いました。
　民主党・管政権が、ＴＰＰ参加推進、障害者自立支援法の延命強行ほか、介護保険制度の改悪、保育制度の破壊など、国民の期待を次々と裏切ろうとしているもと、福山市が悪政の防波堤となり、市民の暮らし、福祉、教育を守れ、と主張。来年度予算編成にむけた具体的な施策の提案を示し、羽田市長に質問しました。

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◆議第１０１号平成２１年度福山市都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党の討論を行います。
　当年度、川南土地区画整理事業に対する予算が１０２１万７０００円執行されています。土地区画整理区域約１５０ヘクタールから２７ヘクタールへの変更に伴う事業計画・実施計画作成とのことであります。
　当事業は，１５０ｈａの計画も旧神辺町時代に地権者，住民の反対により頓挫していたものですが、合併建設計画案の最重要課題として盛り込まれ、市街化調整区域への編入区域、地区計画区域、土地区画整理事業区域の３手法に変更ました。２７ｈａの狭い区域に、都市計画道路や生活道路、４つの公園と調整池などの公共施設を設置するもので、平均減歩率が３０％に上るなど、川南一部の住民に重い負担を負わせるものです。２７ヘクタールへの変更は、あまりにも不公平であると住民の怒りが広がっています。計画に住民の約７０％が賛成と強弁していますが、その根拠は不明確であります。
　土地区画整理事業は白紙撤回をして，住民主人公のまちづくりを進めるべきであり、必要な道路などは、福山市が用地買収をして行うべきです。
　また，産業団地造成費が１９７０万円執行されていますが、景気の先行きが不透明な今日，山を切り崩し環境破壊を進める大型公共事業を進めることは取りやめるべきであります。
　以上に述べた諸点における政治的比重から、決算認定に反対を表明して、討論といたします。

◆議第104号　平成21年度福山市競馬事業特別会計歳入歳出決算認定について日本共産党の討論を行います。
　当会計決算額は、前年度に比べて1億8581万円減少しました。
　この理由は、勝ち馬投票券収入の減少などがあげられます。
　賞典奨励費などの経費引き下げや、他場との連携強化、各種イベントでのＰＲ活動や、インターネット投票の推進など様々な振興策が取り組まれましたが、収益増加には成功していません。
　レジャーの多様化や景気の悪化などにより、長年福山市財政に貢献をしてきた市営競馬は歴史的使命を終えたといえます。
　今後の事業継続は、市民理解が得られないばかりか、競馬事業会計のさらなる財政負担を広げるものとなり得ます。
　実質単年度収支の確保のためには、さらなる賞典奨励費の見直しが必要と言われていますが、経費削減の努力は限界を超えています。
　厩務員などの関係者の生活状況は、ワーキングプアの状態であり、賞典奨励費のさらなる削減を行った場合の収入推計は、より深刻な状態に陥ります。
収益改善に向けた抜本的な対策はなく、先行きは極めて暗い状態です。
　福山市がいま、やるべきことは、事業を即座に廃止し、従事者の雇用確保、生活再建、跡地活用など、事業廃止後の方策を打ち出すことです。
ハローワークとの連携による就労支援や、廃止後の補償など、廃止後の方策を協議する場を作るべきです。
　以上を指摘して、本会計決算に反対を表明して日本共産党の討論と致します。

◆議第１０５号　平成２１年度　国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定について、日本共産の討論を行います。
　当年度は，基礎課税額１人当たり５９５５円引き上げ１人当たり保険税額は９万９５６となりました。一方当年度の歳入歳出差引額は８億６５２３万４０００円の黒字となっています。
　未曾有の経済不況のもと，中小企業の経営は疲弊が募り，派遣社員の雇い止めや企業のリストラなどで働く場を失った市民が国民健康保険に加入するなど，国保加入者の生活基盤が一層脆弱になる中，国保税の引き上げは，到底認めることはできません。
　さらなる基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れで，引き下げることが強く求められます。
　また，医療にかかる権利を奪う資格証明書は１０１５件の大量発行となっています。市民の医療受診抑制につながる資格証明書の発行は取りやめるべきであります。以上に述べた政治的比重から反対を表明して討論といたします。

◆議第106号　平成21年度福山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日本共産党の討論を行います。
　本会計決算は第4期介護保険事業計画の1年目に当るものであります。
　当会計年度には、2008年度までに蓄えられた決算剰余金を活用し、介護保険料を一人平均で３４．２％の引き下げを行い、保険料段階も6段階から9段階へ細分化しました。
　それらの措置により、第1号被保険者の９６％の保険料が引き下げられ、厳しい生活実態を強いられている高齢者の負担軽減に資する事となりました。
　ところが、その後の事業運営では、介護保険制度のもつ様々な矛盾を露呈しています。
　まず、介護認定審査において、介護度が高齢者の体の状態に適正に反映されず、介護度が低く認定される人がいるという実態があることが明らかとなりました。
　介護認定制度については、それまで厳しく判定されていた認定基準が見直されましたが、見直し後も低く判定され、必要な介護が受けられていない、という矛盾は改善されておりません。利用者にとっては、認定に不服があるときには、審査請求を行うことが出来ますが、実際には、これは高齢者に大変な負担を強いることになります。
　要介護認定制度そのものを根本的に見直し、現場の専門家の判断で介護を適正に提供できる仕組みに切り替えるべきです。
　また、介護現場で働く職員の労働条件は、相変わらず深刻な状態で、低所得によるワーキングプアの状態は解消されておりません。2009年度介護保険会計の予算委員会では、14項目にわたり、介護保険制度の改善要望を求めました。
　質疑の中で、それらの要望項目について、「低所得者対策は必要である」と言う認識は示されましたが、福山市独自で具体的な施策を展開してこなかったことが明らかにされました。
　他市では利用料の独自の減免制度や、介護サービスの負担軽減策など、自治体独自の補助制度を構築し、限られた財源の中でも、高齢者福祉の増進を進めています。
　ところが福山市は、そのような努力が見られないどころか、これまで行ってきた独自の食費負担軽減策まで打ち切り、負担軽減、サービス拡充などの施策は見られません。
　本会計予算の審議時には、介護保険料の大幅引下げを行ったという行政姿勢を評価し、賛成したものではありますが、先にのべた理由により、本会計決算認定に反対を表明して日本共産党の討論といたします。

◆議第107号　平成21年度福山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日本共産党の討論を行います。
　後期高齢者医療制度は高齢者を別立ての医療制度に囲い込み、医療費が増えれば高齢者の保険料を引き上げて、痛みを実感させる高齢者いじめの差別制度です。
　医療費負担割合は、高齢化や医療費の増加にあわせて、２年ごとに引き上げられ、高齢者に際限のない負担を押し付ける内容です。
　短期保険証交付数は、２０１０年１０月１日現在で、３２８件に上り、本来、医療制限はしてはならない高齢者へ、実質的な医療抑制を強いることとなっています。
　国の高齢者医療に対する財政責任を大幅に後退させ、国民健康保険会計から拠出金を出させる仕組みについても、国保財政を圧迫するなど、多くの問題点を抱えています。
　民主党政権は公約で「後期高齢者医療制度の廃止」を訴えていたにも関わらず、この制度の根幹を引き継いだ新制度を作り、国民に新たな負担を迫ろうとしています。
　後期高齢者医療制度は、公約どおり速やかに廃止して老人保険制度に戻すべきであります。
　以上のべた理由により、本会計決算に反対を表明して日本共産党の討論と致します。

◆議第108号　平成21年度福山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について日本共産党の討論を行います。
　当会計は、後期高齢者医療制度に移行され、廃止されることが予定されていますが、当該会計決算年度では、廃止されるまでの経過措置として、高額医療費の請求や、第三者加害行為納付金などの対応などが行われています。
　後期高齢者医療制度については、高齢者差別の医療制度であり、制度そのものに反対を表明しており、その政治的比重により、本会計決算に反対を表明して日本共産党の討論と致します。

◆議第109号平成21年度福山市食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について日本共産党の討論を行います。
　本会計は、市民に安全で安価な食肉を提供すること、また畜産振興のうえでも重要な役割を果たすものであります。
　当年度の施設利用状況は、大動物11,374頭、小動物48頭で、前年度より78頭増加しています。
　わが党はこれまで、食肉牛の大型化への対応や、内臓処理施設の高度化、小動物の処理数の増が図れるよう、施設、整備の新設、改善を求めてきました。
　当年度は病蓄棟と体不動化装置などの設置工事が行われたことは評価できるものであります。
　また、当センターが、ＢＳＥの全頭検査を行っていることは市民に安全な食肉を提供するものであり評価できるものです。
　しかし、現在、検討委員会を設置し、食肉センターの今後の在り方について協議を進めていますが、食肉センターの民営化は、食肉の安全を確保する上で多くの懸念を含むものであります。
　そもそも、食肉センター事業は、利益を生み出すための事業ではないことからも直営を堅持すべきであります。
　以上の点を踏まえ、次の要望意見を付して賛成の討論といたします。
　１．霞町駐車場において、中央図書館を利用する場合、無料時間を延長すること
　以上。

　当年度は、世界的な経済金融危機に端を発した景気低迷で企業収益は悪化し、法人市民税、個人市民税共に落ち込んでいます。また、評価替えの影響で固定資産税も減少しました。一方、地方交付税や臨時財政対策債などの市債や定額給付金交付事業等により、国庫支出金が大幅に増加したため、歳入決算額は、１７２４億６４３１万２千円、歳出１６８０億８２６９万５千円、歳入歳出差引額は４３億８１６１万７０００円で、繰越明許費繰越額を差し引いた実質収支は３８億５３２４万３千円の黒字となっています。

大企業に社会的責任を
　各差と貧困がいっそう深刻になる中、大企業のリストラや派遣切りを許さないために、派遣労働法の抜本的改正と、大企業がため込んでいる内部留保金を労働者に還元し、賃金の引き上げや正規雇用を増やすよう、政府に強く働きかけるべきであります。

自治体リストラでサービス低下
　当年度も、集中改革プランに基づく市職員の削減が行われています。その一方で教育や保育、環境や社会教育など、市民生活を支える重要な部門で臨時職員１１４５人、嘱託職員１１７４人が雇用されていますが、本来、できうる限り正規職員を配置するべきであります。また、教育、福祉、医療、農林漁業振興分野などで、新たな雇用を創設する、積極的な施策展開が求められます。

就学前教育･保育は公的責任で
　幼稚園の統廃合や公立保育園の民間移管を行ない、就学前教育や保育における公的責任がいっそう後退していることは問題です。

高齢者福祉・医療の充実を
　高齢者への長寿祝い金77歳への支給を廃止し，優待交通助成費を削減するなど，冷たい高齢者福祉削りは許せません。また、後期高齢者医療制度の廃止を国に強く求めるべきであります。

小学卒業まで医療費無料に
　国に乳幼児医療費無料制度の創設を強く働きかけ、県の制度拡充を求めるとともに、福山市独自で、入院も通院も義務教育終了までの完全無料を実現するべきです。

ＲＤＦ市財政圧迫
徹底分別･再資源化に転換を
ごみ固形燃料工場管理運営費は、ストーカー炉による焼却時の２倍以上の２０億２５６８万７千円に達し、市財政を圧迫しています。福山市のＲＤＦ実質供給量は４万８９０５トンで、これに委託単価をかければ、４億９１８８万６４９０円であるにもかかわらず、ＲＤＦ発電株式会社との委託契約に基づき、６万４８２１トン分の処理委託料６億５１９６万９６１０円を支払っています。今後、実質供給量がどうであれ、契約供給量に基づく処理委託料を払い続けることが明らかとなりました。今後、毎年20億円を超えるごみ処理費を支出するあり方は、到底市民理解を得られるものではありません。
　また、ＲＤＦ工場のＣＯ２排出量は福山市分年間１万５４４２トン、その他の市町分１万２６１２トン、ＲＤＦ発電施設が年間３万４千トンを排出しており、これらが福山の環境を悪化させる一因となっていることも、明らかであります。
ごみの大量償却を前提としたＲＤＦ・ＲＤＦ発電は、 市民のごみ減量化の努力や環境保全の願いに逆行するものです。ごみ処理については、分別収集をさらに細分化し、生ゴミの再資源化を具体化するなど、徹底した再資源化でごみの焼却量を最小限に抑える方向に転換するべきです。今後の在り方について、関係市町との協議を行うべきです。

都市農業を守れ
　都市農業を守るために、市街化地区内農地の固定資産税の大幅引き下げ政策の実行に踏み切るべきです。

公営住宅の縮減に反対
　市営住宅について、入居を希望する待機者がふえ続けているにもかかわらず、公営住宅管理戸数を縮減することは認められません。需要に応じ、供給戸数を抜本的に増やすべきです。雇用促進住宅の買い上げなども積極的に行うことが求められます。

福山港新バース建設は中止を
　福山港のコンテナ取扱数は、２００７年度の８万６６２３ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝20フィートコンテナの1個分の容量）をピークに減少し続け、２００９年度には７万４０００ＴＥＵ余となっています。今後のコンテナ取扱数の見通しは不透明であり、第３バースの建設は進めるべきではありません。

鞆港埋め立て架橋は中止
歴史･文化生かし住民参加で
　鞆港埋め立て架橋計画は白紙撤回し，住民主人公のまちづくりを進め、遅れている生活環境整備を進めるべきであります。また、重要伝統的建造物群の指定区域は鞆町全体を対象として範囲を拡大するなど，早期に指定を受けられるよう鋭意努力を行うべきであります。

住民反対の大型道路は中止を
　公害道路は要らないと住民の反対運動が粘り強く行われており，福山道路など６路線の建設計画は白紙撤回するべきであります。とりわけ、地権者全員の同意なしに共有地の境界確認を行うことや、事業説明を一方的に終了したり、事業賛成者の土地の測量や用地買収を行うなどのなし崩し的な事業推進の在り方は撤回するべきであります。また、山手赤坂線は、福山西環状線関連道路ですが、住民への説明が不十分であります。

駅前再開発 身の丈に合った計画に
　東桜町地区市街地再開発事業に12億１１０４万５千円を支出していますが、いま、商業床や事業床は埋まらず、マンションも売れ残っています。これまで融資した資金の償還や、過大な計画が今後、市の支出を強いるものとなる事が懸念されます。

少人数学級の実施、教員の多忙化解消を
　教育については、中学生の逮捕という遺憾な状況が続いています。今後、一人の逮捕者も出さないとの決意で、子どもたちを守り育てる条件整備が急がれます。また、習熟度別の少人数学習は，集団づくりに支障を生じること，子どもたちの心に傷をつけるなどの問題を内包しています。少人数学級の実施、教職員の多忙化解消、保健室の先生の複数配置など、一人ひとりの子ども達に寄り添うことができる教育条件の整備は急務です。

中学校完全給食の実施を
　朝食抜きの子どもがふえる中，全国の８０％以上の自治体が実施している中学校の完全給食の実施を急ぐべきであります。

子どもの居場所づくりを
　放課後の子どもたちの実態調査を行い，放課後児童クラブ土曜日の午後開設や児童館の設置を計画的に行うことが強く求められます。

「解同」特別扱い止めよ
　部落解放同盟への団体補助金２８０万円が執行され，人権交流センターに部落解放同盟福山市協議会の事務所を無償で設置させていますが、同和対策の根拠法令がなくなった今日，一部運動団体の特別扱いは、きっぱりと止めるべきであります。

政治的比重から反対
　当年度も公的資金の繰り上げ償還が行われ、利子節減が行われていることは評価できます。危険箇所緊急整備や学校の校舎、体育館の耐震改修、放課後児童クラブの教室分離やプレハブ教室の建て替えなどの条件整備など、市民要求実現に努力がなされていること、当然のことながら市民生活全般に関わる大切な予算が執行されていることは評価するものですが、先に述べた諸点における政治的比重から、決算認定に反対を表明します。

2010年度3月議会の市政だよりができました。
ダウンロードしてご覧ください。

おもて面

うら面

市政だよりおもて面のダウンロードはこちらから

市政だよりおもて面のダウンロードはこちらから

　１２月市議会報告のチラシを作成しました。どうぞお読みください。ご意見、ご感想、ご要望など、お気軽にお寄せください。

１面はこちらから

２面はこちらから

　９月定例市議会報告ができました。このチラシは政務調査費を活用しました。
　できるだけ多くのご家庭に、支持者、後援会員、党員のみなさんの協力のもと、届けていきたいと考えています。ご覧いただきますよう、よろしくお願いします。
　ご意見、ご感想などがありましたら、お気軽に電話、Ｅメールでお寄せください。

９月議会報告（表）はこちらから

９月議会報告(裏）はこちらから

村井あけみ議員の代表質問全文はこちらから

答弁はこちらから

（質問項目）
１．市長の政治姿勢について
　①総選挙結果を踏まえた市政運営について
２．福祉行政について
①国保行政
②後期高齢者医療制度の撤回
③介護保険制度
④障害者自立支援法
⑤生活福祉資金貸付制度等
３．医療・衛生行政について
　①新型インフルエンザ対策について
②医師確保
　②７５歳以上の高齢者と
子ども医療費無料制度
４．商工・労働行政について
　①中小業者の仕事確保
②緊急雇用対策
５．農林行政について
　①ＦＴＡと日本農業
６．教育行政について
①教職員の多忙化解消、健康管理
②中学校給食
③高校授業料の無償化と
高校・大学奨学金の拡充
④子どもの居場所づくりと児童館
７．保育行政について
８．建設・都市行政について
　①浸水被害防止対策
　②道路問題
　③鞆港埋め立て架橋問題
９．人権・同和行政について

２００９年６月市議会報告［表］はこちらから

２００９年６月市議会報告［裏］はこちらから

　国保税を一人あたり年間７７８８円引き上る国保条例の一部改正案が、６月市議会最終日の３０日の本会議で賛成多数により可決されました。（日本共産党、公明党、落合真弓議員）が反対）

村井議員反対討論
　総務委員会で反対討論を行った日本共産党の村井あけみ議員は、「国保会計には今なお基金等が残っており、引き上げをしなくてもすむ財源は十分ある。市民生活が百年に一度の大変な状況に翻ろうされているとき、それに追い打ちをかける国保税の引き上げには断固反対」と表明しました。
　
請願「国保引き下げ・後期高齢者医療制度廃止」否決
　４１６３筆の署名による請願「国保税の大幅引き上げ計画の撤回、後期高齢者医療制度の廃止を求める要望」は、日本共産党と落合議員が以外の賛成で否決されました。引き上げ条例案に反対した公明党は請願には反対。
　日本共産党の村井議員は、賛成の立場から、「引き上げを行わないためには１２億９３００万円余りであり、国保会計になお１０億円の財源を保有している。国民が派遣切りやリストラ、仕事がないなど、明日の生活にも見通しが持てない厳しい状況にあるもとで、財源を持ちながら国保税を引き上げることは断じて認めることはできない。市民の請願内容は当然のことだ」と賛成しました。

各会派の態度について

代表質問の全文はこちらから

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代表質問の項目

１．市長の政治姿勢について
　 　・核兵器廃絶問題
２．国保行政について
３．医療・福祉行政について
    ・介護保険制度
    ・後期高齢者医療制度
４．商工・労働行政について
　  ・小規模事業者登録制度
　 ・住宅リフォーム助成制度
　 ・派遣労働問題
５．農林行政について
    ・市街化区域内農業
    ・芦田町圃場整備問題
６．建設・都市行政について
    ・道路問題
    ・神辺川南まちづくり問題
    ・住宅政策
    ・福山駅前地下送迎場問題
    ・鞆港埋め立て架橋問題
７．教育行政について
    ・子どもの貧困問題
    ・教職員の多忙化問題
    ・特別支援教育
    ・放課後児童クラブ
８．人権・同和行政について