日本共産党福山市議団

章栄不動産 再生法申請　
　東桜町（旧福山繊維ビル）市街地再開発事業でマンション約140戸の販売を手がけるS不動産が1月21日に東京地裁に民事再生法の適応を申請しました。

基礎工事が始まっている東桜町（旧繊維ビル）の再開発事業。

　負債総額は292億円にのぼっていました。同社は「事業を完遂したい」としていますが、継続は困難とみられています。予定地では「ローズタウン」の名称で基礎工事が進んでいます。報道によると、S不動産から事業主の福山駅前再開発への支払いは現段階では滞りはないものの、残債は20億円を超すといわれています。

市は地権者と話し合い慎重な見直しを

申し入れ書を提出する日本共産党市議団＝福山市役所、27日

　日本共産党福山市議団は1月27日、東桜町、伏見町の市街地再開発事業について、「高層マンションを核とする計画を白紙撤回し、一から地権者と話し合い、今後の経済動向や人口動向を見定めた慎重な見直し」を求める申し入れ書を羽田皓市長に提出しました。
　昨年には伏見町市街地再開発事業に参入していたアーバンコーポレーションが経営破たんし、事業からの撤退を表明。今回のS不動産の再生法申請により、高層マンションを核とした二つの再開発事業全体の見直しが迫られる事態となりました。
　日本共産党市議団はかねてより、このような事態におちいる恐れが多分にあると警鐘をならし、計画の見直しを求めて市議会で論戦してきました。

高層マンション計画は中止を

S不動産が分譲を予定していたマンション（両図の左に立つ高層ビル）。５階～２８階に約１４０戸（床面積12,800㎡）。

　市内では近年、福山駅周辺と周辺地域で高層マンション建設ラッシュが続き、住宅供給率は120％と過剰です。さらに、昨年からの世界金融危機による景気悪化がマンション需要の急激な落ち込みに拍車をかけており、駅前再開発による保留床処分（注）の行き詰まりは必至です。

（注）保留床　再開発時に従前の地権者が権利として保有している床を「権利床」と呼び、ビルの高層化などで地権者の保有する権利以上の床が生まれた場合の、余っている部分を「保留床」と呼びます。

　S不動産が参入している東桜町再開発事業の総事業費は　124億円で、そのうち国、県、市は2007年度末時点で約10億円の補助金をすでに支出しています。工事の進捗率は08年12月現在で3％です。日本共産党市議団は、「損失の少ない今、速やかに高層マンションの建設計画を中止し、事業全体を見直すこと」「計画を低層・低容積の再開発に変更するなど、リスクを避け、権利者の利益を守る方向で支援すること」を求めました。

地下駐車場は過剰投資
申し入れ書は、「地下駐車場建設は当初の計画には無かったもので、過剰投資となる当事業は撤回し、福山城遺跡を損傷しない平易な整備に改めること」としています。

｢都市間競争｣の考え改めよ
　村井あけみ団長は、応対した三宅崇裕都市部長に対し、「今後の方向をどう考えているのか」とただしたのに対し、三宅部長は「（当事業は）市の拠点性、求心性にとって非常に重要なもの」「事業者（伏見町市街地再開発準備組合）が事業を（現行どおり）すすめると表明されており、今のスタンスでひきつづき支援していきたい」と答えました。
　村井団長は、「福山市として組合等と話し合い、計画を見直すべき」「『道州制をみすえ福山市を州都に』と、都市間競争に走る都市開発計画は見直す時期にきている」と指摘しました。

　福山市は、23日に開かれた民生福祉委員会で、これまで高齢者を対象として続けられてきた市独自の「あんま等施術費助成」「長寿祝金」「おでかけ乗車券（老人交通費助成）」の制度について廃止または縮小する方向を明らかにしました。これらは市が設置した「検討会」（注）からの諮問を受け、市として方向性を示したものです。
（注）検討会の構成　15人の内訳は、市老人クラブ連合会（2人）、市自治会連合会（1人）、市女性連絡協議会（1人）、市福祉を高める会連合会（1人）、市連合民生・児童委員協議会（1人）、市社会福祉協議会（1人）、福山商工会議所（1人）、連合広島福山地域協議会（1人）、市老人福祉施設連絡協議会（1人）、市民代表（5人）。

　日本共産党の。土屋とものり議員は委員会質疑で「高齢者福祉削減案は撤回し、充実せよ」追及しました。

あんま等施術費助成制度
　あんま等施術費助成制度は、市内の70歳以上の高齢者と68歳以上の生活保護受給者に対し、年6回、1枚につき1,000円までのあんまやマッサージ、はり、きゅう等の施術費の助成を行う制度で、07年度決算で3,985万円が支出され、市内で214か所の施術所が指定されています。市は、「廃止を基本として代替事業を検討」するとしています。
長寿祝金制度
　長寿祝金制度は、市内の77歳、88歳、九十九歳、100歳以上の高齢者にそれぞれ1万円、2万円、3万円、5万を支給する制度で、07年度には5,468人に支給され、7728万円が支出されました。市は、77歳の高齢者への支給を廃止し、支給金額を一律2万円へと減額する方向で検討するとしています。
おでかけ乗車券制度
　おでかけ乗車券制度は、市内の75歳以上の高齢者に1人年3,000円分のバス・タクシー券を支給する制度で、07年度には38,363人の高齢者に支給され、9203万円が支出されました。市は、この制度に所得制限を加え廃止・縮小する方向で検討するとしています。

福祉けずり案は撤回し充実せよ
　日本共産党の土屋とものり市議は民生福祉委員会で、「現下の経済情勢、とりわけ高齢者の生活実態がいっそう厳しくなっているおり、市独自の高齢者助勢制度を削るというのはあまりに冷たい行政姿勢だ」と市の高齢者福祉制度の廃止・縮小案を厳しく批判し、「削減するべきでない」と追及しました。
土屋議員の民生福祉委員会質問要旨

土屋議員　「検討会」の設置、開催、議論の内容など、議会への報告はされていたのか。「検討会」の設立根拠はどこにあるのか。
市　議会には報告していない。規約にもとづき設置した。
土屋議員　なぜ議会に報告しなかったのか。
市　全体が集約されたなかで議会に報告することとした。
土屋議員　（委員会資料のなかに）長寿祝い金、老人交通費助成、あんま等施術費助成について、それぞれの「課題」（注）が設定されている。設定は誰がしたのか。
市　行政としての課題意識として設定した。
土屋議員　「高齢者のニーズ」というのなら、全世帯の高齢者にアンケート調査などを実施すべきだ。検討会の構成員は十五名だが、市内の七十五歳以上の高齢者人口は四万五千人以上だ。検討会が出した「方向性」には客観的根拠が定かでないばかりか、高齢者の声が広く反映されたものとは言えない。今回の「方向性」は福祉削りそのものだ。削減ではなく、拡充の方向で議論すべきだ。
市　削減とは考えていない。（意見聴取については）アンケートという手法もあるが、様々な代表をもって、議会の意見を聴き、方向を出していきたい。
土屋議員　高齢者にとって、削減以外の何ものでもない。アンケート調査を行い、高齢者のニーズを把握する意向調査をきちんと行うべきだ。
市　一つひとつを見ればそう（削減）とらえられるが、全体として検討会の意見をふまえたものになっている。
土屋議員　市独自の高齢者福祉削減は撤回し、意向調査を行うことを求める。検討会の議事録、規約の資料提出を求める。

（注）委員会資料委員会に市が提示した各制度に関する「課題」　
あんま等施術助成 「助成券を使用しても自己負担が必要であるため、利用しない人もいる」「制度を知らない人が多く、無くても差し支えない」など。
長寿祝い金 「口座に振り込むだけの制度となっており、敬老の意が伝わるものになっていない」「現在では七十七歳は必ずしも長寿とは言えない」など。
老人交通費助成 「モータリゼーションの進展により、バス利用者は減少傾向にある」「タクシーでの利用を可能としたことにより、バスの利用者は更に減少している」など。

　辻つねお県議と日本共産党福山市議団は１５日、藤田雄山県知事に対し、鞆港埋め立て架橋計画の免許認可申請の取り下げを求める申し入れ書を提出しました。県側は越智章太郎・港湾管理課専任主査らが応対しました。
　申し入れ書は、国交省への免許申請から半年が経過し、国土交通省から８分野３０数項目の補足説明が求められているが、広島県はいまだに回答ができないと指摘し、「公有水面埋め立て免許の申請を取り下げること」と求めています。

広島県　国へ許可申請の要件いまだ示せず
　公有水面埋立法は、県の埋め立て免許をなす条件として、「公有水面に関し権利を有する者が埋立に同意したとき」（第四条三項一）、「その埋立によって生ずる利益の程度が損害の程度を著しく超過するとき」（第四条三項二）としています。
　鞆埋立架橋裁判では、広島地裁が排水権利者は５６人（第四条三項一）、景観利益を含める権利者は１６３人（第四条三項二）と認めています。
　この点に関して県側は、どこまでが権利者か、まだ整理できていない旨、回答。
　また、県も福山市も、「得られる利益」と「失われる利益」の比較考量（第四条三項二）をしていないことが、議会論戦で明らかになりました。

架橋計画は撤回せよ
　日本共産党議員団は、「埋立免許の許可申請」の要件を満たさず、景観破壊の埋め立て架橋計画は撤回するべき、と重ねて県に強く求めました。

　「新成人のみなさん、おめでとうございます」。
　日本共産党福山市議団と辻つねお県議会議員は12日、福山市成人式会場のローズアリーナ前で、新成人のみまさんにお祝いと激励にかけつけました。

　会場前は色鮮やかな振袖、袴姿、凛々しいスーツ姿の若者たちが記念写真を撮ったり、にこやかに語り合う姿が見られました。

　日本共産党議員団は、かわるがわるにマイクを持ち、大問題になっている非正規雇用労働者の解雇や正社員のリストラ、学生の就職内定取り消について語りかけました。
　
　「若者の願いを押さえ込み、競争に駆り立て、空前のもうけをあげてきた財界・大企業の責任こそが、いま問われています」
　「日本共産党は、使い捨ての非正規雇用をまん延させた1999年の労働者派遣原則自由化に反対したただ一つの政党です。今日の大量解雇にたいしても、日本経団連、トヨタ自動車などと会談し、大企業が雇用を守る社会的責任を果たすよう、事実と道理をつくして訴えてきました。日本共産党は、全国2万2千の党支部が、草の根で、若いみなさんの願いに耳をかたむけ、その実現をめざしています。ともに力を合わせましょう」と訴えました。
　
日本共産党の志位委員長の国会質問「派遣問題」はこちらから

　辻つねお県議と日本共産党市議団は10日午前7時30分から1時間、福山駅近くで「派遣切り」緊急対策と労働者派遣法の抜本改正を国に求める国民的運動をと、通勤途上の労働者にチラシを手渡しながら呼びかけました。

人をモノ扱いするシャープ福山工場の「派遣切り」を許すな

　辻県議は演説で、シャープ福山工場が300人の派遣社員解雇を一方的に行ったことについて、「儲かるときには安い賃金で搾り取るように働かせておきながら、経済情勢が変化したら一番に『首切り』するのは、人を“モノ”扱いする非道なやり方だ。シャープは『利益減少』を理由にしているが、今年度純利益は600億円を見込み、内部留保金は毎年増やし続け1兆1千億円にのぼている。解雇する理由は全く無い。大企業としての社会的責任を果たすべき」と告発しました。

派遣労働を解禁した1999年の改悪「派遣法」の抜本改正を
　そのうえで、国、県、市は、いま大企業が進めている「非正規切り」をやめさせるために迅速に動くべきだ、と訴えました。
　また、3月末に契約期間が切れた派遣労働者・期間労働者がさらに大規模に巷（ちまた）に放り出される事態になることを指摘し、「1999年の派遣労働の原則自由化以前に戻す労働者派遣法の抜本的改正は待ったなしの課題だ」と訴えました。

ひとりの労働者も路頭に迷わぬよう自治体独自の緊急対策を

　日本共産党福山市議団は、交替にマイクを握り、「福山市が解雇された派遣労働者への緊急支援策として３億円の予算を計上し、16日には臨時市議会が開催される。私たちはひとりの労働者も路頭に迷うことなく、住居の確保、再就職までの生活支援、雇用確保などの対策を万全なものとするよう全力をつくします」と決意を語りました。

　福山市議会は、16日に臨時市議会を開催します。
　福山市は、緊急雇用対策として、補正予算約３億円を組み、市の緊急雇用（市職員臨時採用50人）、市営住宅への入居のための補修（新たに15戸）、市役所一階への緊急相談窓口の設置等を実施することにしています。

党市議団、12月議会で提案
　日本共産党市議団は、12月定例市議会・予算特別委員会で、「雇い止め」された労働者に対し、市として臨時職員採用、市営住宅への入居、緊急相談窓口の設置などの緊急対応をするよう求めました。
　それに対して福山市は、「特別対策の補正予算は臨時議会に提案したい」旨の答弁をしていました。

　港埋め立て・架橋計画をめぐり、日本共産党の中林よし子元衆院議員と藤本さとし衆院比例中国ブロック候補、辻つねお県議、党福山市議団四名は12月25日、中国地方整備局を訪れ、金子一義国土交通大臣あてに、県が申請した埋め立て免許を認可しないよう求める要望書を提出しました。

　要望書は、市が「埋め立てによって失われる利益より、事業によって得られる利益を上回るだけの客観的な証明ができない」と市議会で明らかにしたと指摘。
　
　審査に時間がかかっている理由について、東山茂港湾空港部長は「県の申請書の記載だけでは利益の比較考量が判然としないため、県に補足説明を求めているが、現時点で県からの回答が届いていない」と答えました。

　日本共産党東部地区委員会（寺田明充委員長）と日本共産党福山市議団は12月26日、羽田市長に「2009年度 福山市政に対する要望書」を手渡しました。

　要望書は、2009年度福山市の予算編成を市民生活最優先とすることを要求し、細目一千余の要望項目を具体的に明記しています。

「2009年度福山市政に対する要求書」全文はこちらから

　年末から「派遣切り」「期間工切り」で衣食住を失う人が多数にのぼっています。
　日本共産党福山市議団は、シャープ福山工場の派遣社員雇い止め問題で直接シャープに対し雇い止め撤回を求めるとともに、福山市に対してシャープへの解雇撤回要請、解雇された労働者への住居確保、生活支援などを積極的に行うよう申し入れてました。

　２００９年元旦から、村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部昌子議員は、地域を回り新年の決意を街頭から訴えました。

　３日には草戸稲荷神社前で、中林よし子元衆院議員、藤本さとし党県常任委員、辻つねお県議とともに初詣に訪れた人たちに「ごいっしょに雇用を守る政治への転換を」と訴えました。

　中林よし子元衆院議員は、「派遣切り」について、「これは決して労働者の責任ではありません。労働法を改悪し、大企業が派遣労働を自由にやらせることができるようにした『政治災害』だ」と述べ、「政治の責任であらゆる緊急な手立てをとり、解決しなければならない」と決意を訴えました。そして、「『派遣切り』防止・失業者支援の緊急法を超党派ですみやかにつくり対応するべきだ」とし、「そのために日本共産党は国民のみなさんと力を合わせ全力でがんばります」と決意を語りました。

　母親代表が15日、羽田皓市長と懇談し、切実な思いを語り、願いの実現を求めました。
　第54回母親大会実行委員会は、懇談に先立ち、今月２日に羽田市長へ83項目にわたる要望書を提出していました。
　この日の懇談は、羽田市長にさまざまな願いを直接届ける貴重な機会となりました。
　日本共産党市議団が同席しました。

保育所、乳幼児の医療費
　幼い子どものお母さんは「保育料は、上の子が卒園しても軽減されるようにしてください。今でも大きな負担です。子どもが欲しくても産めません」と要望しました。
　「保育所では３歳までスキムミルクです。輸入食品は飼育・生産状況も不明で安全面が心配です。牛乳にしてください」との訴えも出されました。
　「保育園では、はしか、水ぼうそう、おたふく風邪と、子どもは次々と病気にかかります。経済的に苦しくて、仕方なく市販の薬で、という保護者も少なくありません。子どもの医療費助成を完全無料にしてください。また、現行の公的保育制度を堅持・拡充してください」と保育士さん。

中学校給食
　中学生を持つお母さんは「中学校給食を実施してください。働きながら毎日のお弁当作りは、栄養のあるものにどうしてもなりません。切実です」と訴えました。

子どもの放課後の居場所づくり
　「放課後や長期休暇の子どもの居場所として児童館を作ってください」との要望に、担当者は「地域子ども教室を充実させていきます」と答えました。お母さんは、「子ども教室は月に数回で、私たちボランティアで運営されています」と重ねて児童館を要望しました。

代わる代わる思いを語りました
　介護保険利用料の軽減制度充実、所得税法第56条を廃止し業者婦人の働き分を認めて、都市農業の継承へ田畑の固定資産税の軽減措置、プラスチックを燃やすＲＤＦでなくゴミの分別・リサイクルを…お母さんたちは次々と発言しました。

「思いを受け、市として努めます」と羽田市長
　羽田市長は「現場の声を聞かせていただきました。みなさんの思いを受け、市として努めてまいります」と述べました。