福山市は、12月１６日、福山市議会予算特別委員会で、後期高齢者医療制度の、保険料を滞納者がペナルティーとして保険証の代わりに交付される資格証明書について、発行しないと表明しました。土屋とものり議員の質問に答えたものです。
福山市の、10月末時点の、保険料滞納数は、９３２人。土屋市議は、「貧困世帯が９割を占める高齢者世帯から、保険証を取り上げることは、生存権の侵害だ」とただしました。後期高齢者医療課の藤原課長は「７５歳以上は、老人健康保険の時、資格証明書の発行を、適用除外にしてきた」「（後期高齢者医療制度の）権限は広域連合にあるが、高齢者に対する資格証明書の発行は、発行しないことを基本に考えている。」と答えました。
12月定例市議会が始まりました。
今回の代表質議は土屋とものり市会議員が行います。多数お誘いあわせて、傍聴におこしください。
みなさんの声を市議会で代弁し、いのち、くらし、権利を守るため、全力でがんばります。
質問の主な項目は以下の通りです。
１．市長の政治姿勢について
ア．雇用・零細・小企業支援、シャープなどリストラ策について
２．医療・福祉行政について
ア．国保行政について
イ．保育制度について
ウ．高齢者福祉行政について
エ．障害者施策について
３．商工労働行政について
ア．中小企業支援策について
４．環境行政について
ア．地球温暖化対策について
イ．ごみ処理問題について
５．教育行政について
ア．３５人学級実現について
イ．学力テストについて
ウ．放課後児童クラブについて
６．建設・都市行政について
ア．川南まちづくりについて
イ．鞆港埋め立て計画について
ウ．大型道路建設計画について
オ．駅前広場整備について
７．人権・同和行政について
質問項目は予告なく変更する可能性があります。ご了承下さい。
４日、テレコム裁判の第９回公判が開かれ、原告、被告双方から準備書面が提出されました。
いよいよ来年２月２６日に判決が言い渡されます。裁判は１１時からです。
シャープ福山工場が減産を理由に、派遣労働者三百人を「雇い止め」するとの新聞報道を受け、日本共産党 藤本さとし衆院比例候補、辻つねお県議会議員、党福山市議会議員団（村井あけみ団長 四人）は、四日、工場を訪問し、申し入れを行いました。
シャープの雇い止めの理由は、二〇〇九年三月期の連結純利益が七年ぶりに前年と比べ減少すると見通し、生産体制の見直しを検討したとのことです。
国内携帯電話事業は厳しい状況が続くとのことですが、今日まで、シャープの携帯電話事業の営業成績は、国内首位であり、液晶テレビの販売台数は好調に伸び、シャープ全体の〇八年三月期決算で営業利益は約一八三七億円、当期純利益は一〇一九億円余にのぼっています。また、〇九年三月期の通期計画では、売上高をほぼ前年並みの三兆四二〇〇億円と見込み、当期純利益も減益とはいえ、六〇〇億円を見込込んでいます。また、内部留保金も〇八年三月期決算現在で、総額一兆一一一六億円で、派遣労働者の雇い止めをしなくてはならない状況ではありません。
このたび発表された計画は、年末を迎える時期に突然の「雇い止め」で、路頭に迷う労働者と家族をはじめ、地域経済への影響は計り知れません。約八〇名が社員寮にいるとのことですが、年末には社員寮を休業するとのことです。
何ら責任のない派遣労働者に犠牲が押しつけられ、生産の「調整弁」にされることは、若者の未来への希望も奪うものです。
これまで労働者、関連企業、地域社会に支えられ発展してきたシャープは、その社会的責任にふさわしい対応をすることを強く求め、以下の点を申し入れました。
【申し入れ内容】
一、派遣労働者・期間社員の「雇い止め」を撤回し、雇用をまもること。労働基準法・労働者派遣法など関係法令および通達・指針などを遵守されること。
二、「派遣は一時的、臨時的」なものであるとの労働者派遣法の趣旨にもとづき、直接雇用・正社員化して労働者の雇用とくらしを守ること。
三、雇用や関連企業の経営に影響を与えるリストラ計画については全容を公表し、事前に関係自治体と協議し、地域経済を守る社会的責任を果たすこと。
四、正規・非正規を問わず、労働者は過密労働のもとに置かれ、メンタルヘルス等の問題が深刻化している。あらためて人員増をはかり、真のワークライフバランスの確立をめざすこと。
応対した竹村勝己シャープ電子デバイス事業本部、総務部長は、「九月までは仕事があったが、来年一月からはものが作れない状況である。福山工場は、部品工場なので、受注がないとどうにもならない。」「派遣もとには、二か月前から伝え、年給なども十分消化するようにと話している」などと語り、申し入れ書を受け取りました。
党市議団はこれに先立ち、十一月二十八日、羽田晧福山市長と労働局に申し入れを行っています。
シャープと交渉する日本共産党市議団ら＝4日、シャープ福山にて
羽田皓市長は26日、来年1月から18歳以下の子どもについて資格証明書の対象から外す方針を表明しました。羽田市長は、「次代を担う子どもが医療にかかれないことがあってはならない」と説明しました。
9月議会で羽田市長は「今後、資格証明書は発行しないという考え方を基本に」と答弁。
しかし市は、10月1日の更新で1980世帯に資格証を発行しました。日本共産党市議団は市に7日、資格証大量発行は市長答弁に背くものと抗議。資格証発行中止、子どもの「無保険」状態の即刻解消を求めました。
決算特別委員会では、高木たけし議員が質問し、市は「子ども、五割、二割軽減世帯に対して実態調査、納税折衝をきめ細かに行い、資格証明書回避へ取り組む」と答弁しました。
24日、総務委員会で村井あけみ議員は「『子ども』の概念とは何歳までか」と質問。市は「18歳まで」と答弁。村井議員は「市長答弁を基本に、18歳までの全ての子どもの〝無保険〟状態を解消せよ」と求め、市は「市長に報告し、検討する」と答えました。
福山市は、来年4月からの介護保険制度「改定」にともない、不足している市内の特別養護老人ホームなど、高齢者施設の増設の方針を打ち出しました。11月25日に行われた民生福祉委員会で、土屋とものり議員の質問に答えたものです。
市はこれまで「新たな特別養護老人ホームなど施設整備は行わない」として、特養ホームの入所待ちの高齢者の願いに背を向ける対応を行ってきました。
日本共産党福山市議団は、議会のたびごとに繰り返し、特養ホームの新設と、高い介護保険料の引き下げを要求。また、医療生協や福山民商などの民主団体が大きな運動を起こし、署名運動や要望活動を行ってきました。
新たに設置される施設は、特別養護老人ホーム（29人定員）4施設、グループホーム（9人定員）7施設で、179人分の施設入所待機者が解消されます。しかし市内には依然として特別養護老人ホームなどの入所待機者は多くおり、（2007年10月現在で1900人余）引き続き整備が求められます。
市内の介護施設「備後の里」の職員6名が27日、羽田市長に対し「福山市介護保険サービス利用に伴う食費助成」を求める要望書を提出しました。
福山市は、2006年度に介護施設を利用した高齢者の食費を年額5000円補助する市独自の制度を創設しましたが、2009年度からは「介護保険料の引き下げを検討している」ことを理由に制度の廃止を示唆しています。
要望書は、食をめぐる事件が多発しており、命と健康をまもる基本の食生活も不安だらけで、一法人の努力だけでは利用者に安心、安全な食の提供をすることは困難な状況であり、市独自の食費助成制度の拡充継続、支給要件の緩和、事業所規模にあわせた助成制度の確立をするよう求めています。
参加したケアマネージャーは、「介護現場では、介護の必要度の高い人が在宅に行かざるを得なくなっています。利用者負担を軽くして入所施設をもっと建設してほしい」と訴えました。
応対した介護保険課長は「高齢者の負担軽減策として、食費助成制度としては残らないが、介護保険料など低所得者へ配慮した別のものを検討しており、現在、具体的な作業をしている」と答えましたが、その内容については、2009年1月頃発表する予定として、明らかにしませんでした。また、介護保険料については、「新年度は、引き下げる方向で考えている」と答えました。
「私の働き分を認めてほしい」－福山民主商工会婦人部は２８日、福山市議会に「所得税法第５６条の廃止を求める請願」を提出し、日本共産党福山市議団が同席しました。
所得税法第５６条では、白色申告者の配偶者とその親族が事業に従事したとき、その給与は必要経費として認めていません。事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は８６万円、家族の場合には５０万円で、家族従事者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも全く自立できない状況となっています。家業を手伝いたくても、このような支障があってできないことから、後継者不足に拍車をかけています。
業者婦人の労働を個人の働き分として正当に評価することは、２１世紀の国のあり方として、男女共同参画社会を実現する点からも求められています。
青色申告をすれば給料を経費にすることができますが、白色申告では認められないのは税法上の矛盾です。
ドイツ、フランス、アメリカなどの世界主要国では「自家労賃は必要経費」としています。
福山保育団体連絡会（江刺公子会長）は27日、羽田皓市長に「『子育てするなら福山市で』にするための請願書」を提出しました。日本共産党市議団が同席し、門田均児童部長、神原大造庶務課長が応対しました。
請願書は、①国に対して現行の保育制度をまもり、拡充するよう請願してください、②保育料を安くして保護者の負担を軽減してください、③保育予算を増やして子どもたちに豊かな保育ができるよう職員配置を増やしてください―と求めています。
出席したお母さん、保育士さん、保育園運営者ら12人が8,966筆の署名を門田児童部長に手渡しました。
お母さん、保育士、運営者らが切実な要望を訴えました
母さんらは、「保育料が高く、引き下げの要求は切実です。子どもは欲しく産みたいけれど、経済的難しいです」「脱脂粉乳は『栄養バランスがよい』との理由を市は言われますが、どうしても納得できません」「子どもの医療費は1回500円ですが、子どもが生まれ、人数が増えると受診の回数も増えます。完全無料にしてください」と訴えました。
保育士さんは、「1歳児22人を正規保育士1人、非正規保育士3人で担当しています。1歳児は人間としての大切な力を身に付けていく時期です。手をかけ目をかけて育てていきたいと思っています。しかし、たいへん忙しくジレンマを感じます。子ども六人に保育士１人という国の保育士配置を見直してください」と訴えました。
保育園運営者らは、「入所の申し込みは毎日のようにあり希望者は多いです。市として新設公立園をつくってください」「保育士の新規採用を募集しても応募が少なく保育士確保が困難です」「国がすすめようとしている直接契約制度は保育制度の根幹をゆるがすものです。絶対にやらないよう国に要望してください」と訴えました。
児童部長「宝である子どもを預かっているという認識で共に努力したい」
門田部長は、「国の宝である子どもを預かっているという認識で、みなさんと共に努力していきます。また、国に対してはきちんと責任をはたすよう要望をしています」と答えました。神原庶務課長は「少しずつですが、市として改善に努力してきましたが、まだ十分でないことを認識しています」と述べました。
最後に江刺会長が「8,966筆の署名に込められた願いを市長さんに伝えていただき、こうした現場の声を聞いていただく機会も設けてください」と述べました。
直接契約制度とは
いまの方式は、保護者が希望する保育所を選んで市町村窓口に申し込み、市町村が保護者の状況をみて優先度の高い順に入所を決めています。保育料は所得に応じて市町村が設定します。自治体の責任で、必要な保育を保障するためです。
これに対し「直接契約」は、保護者が保育所と「直接契約」する方式です。これは、保育に対する国や自治体の責任を大幅に後退させるものです。現在は所得に応じて決められる保育料も、園側の経営状況などの事情で決められることになります。「○時間利用でいくら」「給食はいくら」と、サービスが細切れになることも考えられます。“保育の中身もカネ次第”となる恐れがあります。国の責任で築いてきた公的な保育制度の基盤を崩し、保育の質を低下されることは絶対に阻止しなければなりません。
日本共産党福山市議会議員団は28日、羽田晧市長にたいしシャープ福山工場の「雇い止め」計画に関する申し入れを行い、小川雅朗経済部長、岡本浩男労政課長が対応しました。
シャープ福山工場300人「雇い止め」は中止せよ
新聞報道で、シャープが福山工場を中心に300人の派遣労働者を「雇い止め」することが明らかにされました。すでに解雇通告が出された労働者が出ています。
シャープは解雇理由として、09年3月期の連結純利益が7年ぶりに前年と比べ減少する見通しで、生産体制の見直しを検討しているとしています。
シャープはこれまで携帯電話事業の営業成績は国内首位となり、液晶テレビの販売台数も好調に伸びています。シャープ全体の08年3月期決算では、営業利益が1,836億9,200万円、当期純利益が1,019億2,200万円にのぼっています。また、09年3月期の通期計画では、売上高をほぼ前年並みの3兆4,200億円と見込み、当期純利益も減益とはいえ600億円を見込んでいます。
内部留保金は08年3月期決算現在で、総額1兆1,116億円を貯めこんでいます。
申し入れでは、①シャープに対して派遣労働者の打ち切りをしないことを強く求めること、②その他においても、経済的な優遇措置を行うなどして市が誘致した企業にたいし、景気悪化を理由に安易な解雇を行わないよう申し入れること、③地域経済や雇用・関連企業の経営に影響を与える誘致企業のリストラ計画については事前に全容を公表し、関係自治体と協議するシステムを構築すること、④派遣労働者の相談窓口を設置し、「雇い止め」問題や住宅の確保をはじめ非正規労働者らの切実な要求にこたえる相談を行うなど、雇用と生活を守る施策を実施すること―を市に要望しました。
市経済部長「市は市民の就労を保障する義務がある」
小川経済部長は「市として市民の就労を保障する義務がある。報道を受け、労働局の対策、対応はどうなっているかを問い合わせました。情報収集のため、シャープ工場にも直接連絡を取り、今後連携を取らせてほしい旨を求め、『わかりました』とのことでした」と、市の対応を説明しました。
大企業は社会的責任をはたせ
シャープの突然の「雇い止め」計画は、年末を迎える時期に何ら責任のない労働者とその家族を路頭に放り出す許されないものです。企業の都合で儲かるときには安い賃金で不安定な雇用で働かし、労働者を生産の「調整弁」にすることは、何としても避けるべきです。これまで労働者、関連企業、地域社会に支えられ発展してきたシャープは、その社会的責任にふさわしい対応をされることが求められます。
また、他の誘致企業に対しても、市民の雇用と地域経済を守る、社会的責任を果たしてもらうことが必要です。
村井団長は門田部長に、「私たちも頑張りますので、お互いに連携をとり労働者を守れるよう力を合わせましょう。市民の雇用と暮らしを守る自治体の長としての役割をはたしていただくよう、羽田市長に伝えてください」と重ねて要望しました。
広島労働局にも申し入れ
当日、同時並行して、広島労働局に対しても、辻つねお県議、福山市議団の連名で同趣旨の申し入れを行いました。申し入れには、式部昌子議員が代表して出席しました。
