「テロ特措法延長反対」「憲法改悪阻止・安保条約廃棄をめざす１０・２１福山行動」が駅前で開かれました。
行動には、市内の民主団体の代表ら11人が参加。「報復戦争を支援する給油活動を阻止することは、憲法９条を持つ日本国民の誇りある使命」だとして、インド洋での給油支援活動の中止、イラクからの自衛隊の撤退を訴えた署名が１０９筆集まりました。 署名活動には、村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部まさ子市議、辻つねお県議も参加し、署名への協力を訴えました。
学生ら若い人が署名に応じる姿が多く見られました＝２１日、福山駅前
15日、全国でもワースト１と言われている芦田川の水質問題について、どのように解決するか政策提言するため、市水道局の案内で、中津原浄水場へ行政視察を行いました。
中津原浄水場は芦田川上流の三川ダムから流れてくる表流水のうち、中津原取水堰で一日18万６千㌧を取水しています。そして千田町の千田浄水場へ８万３千㌧をポンプで圧送し、残りの水を、各家庭などに浄化して送水する上水設備と、箕島の工業団地に工業用水として送水する、二つの処理をしています。
芦田川の水質悪化は、福山特有の少雨と、高屋川の汚濁水の流入が大きな原因、との説明でした。視察した内容を元に、今後の政策活動に生かしていく予定です。
芦田川からの原水を薬品処理して浄化する貯水槽を見学する福山市議団＝15日、中津原浄水場にて
日本共産党福山市議団は、障害者自立支援法に伴う影響と、改悪介護保険法による高齢者の介護切り捨て、事業所への収入減少などの実態を詳しく調査しようと、「障害者実態調査アンケート」「介護保険実態調査アンケート」に取り組んでいます。
「障害者実態調査アンケート」は昨年に続き、２回目の調査で、市内の障害者関連事業所に２０５通郵送しました。
「介護保険制度実態調査アンケート」は、今回初めて行ったもので、市内の全事業所に、７７０通を郵送しました。
切実な声がびっしり障害者実態調査
この調査は、昨年６月に続き２回目。障害者施設・事業所のうち、通所・入所授産施設、居宅支援事業所を中心に、市内全ての事業所に返信用封筒とともに郵送しました。現在、20通超が返信されており、障害者自立支援法に伴う「応益負担の撤回」がほとんど全てのアンケート用紙に要望として書き込まれていました。
深刻な実態明らかに介護保険実態調査
介護保険制度の改悪で、軽度者の介護サービスの切捨てがすすみ、介護報酬の削減により、事業所運営に重大な影響が出ています。返信されたアンケートには、「介護職員が不足している」「介護報酬を引き上げてほしい」など切実な実態が記されていました。
たくさんのアンケート用紙が返信されています
１０月９日、「清潔な福山市政を実現する会」が福山市を相手におこしている「ふくやまテレコム」訴訟で、第７回目の公判が広島地裁で開かれました。
今回の公判は、裁判所から、被告の福山市と、原告の「清潔な福山市政を実現する会」の双方が主張している争点について整理した「争点整理案」が提出されました。
同時に、原告の「清潔な福山市政を実現する会」は、ふくやまテレコムの実態について裁判所で証人の証言を求める、証人尋問請求書を提出しました。
この請求書は、ふくやまテレコムの経営に深く関与していた福山市職員や、ふくやまテレコムの社員を、裁判へ出席することを求めたもので、裁判所が認めれば、証人尋問が可能になり、謎に包まれたふくやまテレコムの実態が明らかになります。
今後は、裁判所が提出した争点整理案の内容について、被告の福山市が検討し、追加の主張などがあれば補足する、という段取りになります。
今公判には、村井あけみ、川崎誠、土屋知紀日本共産党福山市議と、「清潔な福山市政を実現する会」のメンバー一人が出席しました。
次回の公判は、０８年１月１５日（火）午前１１時からの予定です。
日本共産党福山市議団は１０月４日、介護保険制度実施後の影響を調べるため、市内の介護保険施設や事業所に「介護保険制度実態調査アンケート」を郵送し、実態調査活動に取り組んでいます。
介護保険制度に関わる共産党市議団独自の調査は今回が初めてです。
２００６年の介護保険法の改定に伴い、利用抑制や負担増が、高齢者や介護施設、事業所に、重くのしかかっている実態があります。この影響を詳細に調査するために実施したものです。
アンケートは、利用者と事業者への影響を選択してそれぞれ答える形式です。
２～３ヵ月後に調査結果を集計し、公表する予定です。
アンケート用紙は以下からダウンロードできます
９月３０日、「福山バイパスと区画整理を考える会」が、１１回目の総会を開催しました。
総会には、鞆港埋め立て架橋の住民団体や、環境保護の活動をしている団体の代表ら、約６０人が参加しました。また、東京大気汚染公害裁判弁護団の副団長の西村隆雄弁護士を東京から招き、「東京大気汚染公害裁判と道路問題」と題した記念講演が行われました。
東京大気汚染公害裁判は、東京都のぜん息患者らが、国と自動車メーカーを相手にたたかった裁判で、①医療費の救済制度の創設、②国や東京都に新たな公害対策を約束させた、③トヨタのような自動車メーカー７社に解決金を支払わせる、というな画期的な勝利判決を勝ち取った公害裁判です。
西村弁護士は、裁判の経過を詳しく話した後、「裁判は苦難の戦いの連続だったが、正月早々ぜん息患者らがトヨタ社長の自宅前で座り込みをしたり、トヨタ本社前で無期限の座り込みをするなど、患者らの命がけのたたかいが勝利を切り開いた」と話しました。
総会には、中林よし子衆院候補、辻つねお県議、村井あけみ、高木たけし、土屋とものり福山市議も参加しました。
講演する西村弁護士＝9月30日、市内公民館にて
日本共産党福山市議団は９月２６日、障害者自立支援法実施の影響を調べるため、市内の障害者施設や事業所に「障害者自立支援法実態調査アンケート」を郵送し、実態調査活動に取り組んでいます。
日本共産党福山市議団の調査は今回で２回目です。
全障害者施設、事業所に郵送でアンケート用紙を送りました。
障害者自立支援法の施行に伴い、利用抑制や負担増が、障害当事者や障害者施設、事業所にも重くのしかかっている実態があります。この影響を詳細に調査しようと実施したもので、アンケートの質問項目は障害者団体とともに作成しています。
アンケートは、日中活動系と訪問活動系に分け、事業者が選択して質問に答える形式です。
２～３ヵ月後に調査結果を集計し、公表する予定です。
アンケート用紙は以下からダウンロードできます
９月定例本会議が開かれ、７日には日本共産党の高木たけし市議が代表して質疑を行いました。
今回の議会では、市長の政治姿勢や福祉行政、鞆港埋め立て架橋問題、道路問題など、８分野15項目の問題を扱いました。その中で、自衛隊への中・高校生の住民基本台帳の情報提供問題について、概要をお知らせします。
自衛隊に子どもの情報を与えるな
「テロ対策特別措置法」が強行され、自衛隊のイラク派遣が行われて後、全国で自衛隊への応募者が激減しています。そのため、自衛隊は、中学生や高校生へ、入隊の勧誘を活発にしています。
自衛隊員を募集している自衛隊広島地方協力本部は、福山市に対して、中学校２年生と高校３年生の住民基本台帳の一部と、氏名、生年月日、性別、住所の閲覧とコピーを要請している事が、明らかになりました。
個人情報を、本人や保護者が知らない間に、中２生と高３生という学生を限定して自衛隊に提供することは、戦前の徴兵制を思わせる事態で、許されません。福山市は、市民のプライバシーを守る責任を負っており、市長に対して、自衛隊へ個人情報を提供したり、閲覧請求を拒否するよう求めました。
この質問に対し、羽田皓市長は、「住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求は、市民のプライバシー保護の観点から、閲覧をお断りした」と明快に答弁しました。これは、市民の権利を守る立場から、評価できる姿勢です。
自衛隊員を募集している自衛隊広島地方協力本部が、県内の各市町に、高校３年生の個人情報の閲覧を要請していることが、しんぶん赤旗の調査で明らかになっています。
自衛隊のこの動きに対し、日本共産党福山市議団は、福山市長と教育長に対して、生徒の個人情報を自衛隊に提供しないよう求める、要望書を提出しました。
この問題は、自衛隊が、住民基本台帳の一部の写し（氏名、生年月日、性別、住所の四項目）を、隊員募集のために、市に対して閲覧請求をしているもので、対象は１９８９年４月２日から１９９０年４月１日までに生まれた高校３年生です。
背景には、昨年６月に、住民基本台帳法が改悪され、国や地方公共団体の機関が、閲覧が出来るようになったことがあり、尾道市では、すでに自衛隊が、高校生の住民基本台帳を閲覧しています。
市長の代理として要望書を受け取った市民部長は、「要望内容は承った。適切なルートを通じて市長に内容をお伝えする」と応じました。
また、教育長宛への要請では、対応した教育部長は「教育委員会としては、生徒の個人情報を守るのは当然のことと考える」としつつも、住民基本台帳自衛隊への情報提供については言明を避けました。
個人の了解を得ずに、自治体が自衛隊へ個人情報を提供することは、プライバシー権の侵害で、憲法13条に抵触する重大な事態です。
このことを聞いた保護者からは、「親が知らないうちに、自衛隊に名簿が渡るのは、恐ろしい」との声が寄せられています。
日本共産党は、徴兵制につながりかねない自衛隊の危険な動きを止めされるため、今後も監視を強めます。
この行動には、村井あけみ、川崎誠、高木たけし、土屋とものり、式部まさ子の全員の日本共産党福山市議が参加しました。
要望書を提出する福山市議団＝３日、市役所にて
--------------------------------------------------------------------------------
【申し入れ内容は次の通りです】
自衛隊へ生徒の個人情報を提供しないこと求める要望書
福山市長 羽田 皓 様
日本共産党福山市議会議員団
村井明美
川崎 誠
高木武志
土屋知紀
式部昌子
今年は戦後62周年、被爆６２周年であります。私たちは、戦争犠牲者の方々の意思を引き継ぎ、戦争のない平和な社会と世界を実現する道を確かなものとしなくてはなりません。
憲法を実質的に踏みにじる、自衛隊の海外派兵が行われて久しくなります。
「テロ対策特別法」が強行され、自衛隊のイラク派兵が行われて後、自衛隊への応募者が激減しているとのことであります。
これまでも、中学生や高校生への自衛隊入隊の勧誘が憂慮されてきたところであります。
このたび、自衛隊員を募集している自衛隊広島地方協力本部が、広島県内の各自治体に中学校2年生及び高校3年生の住民基本台帳の一部、氏名、生年月日、性別、住所の4項目の閲覧、コピーを要請し、それをもとに自衛隊入隊の勧誘が行われると仄聞いたしました。
これは、プライバシー権の侵害であり、憲法13条に抵触するものであります。これを聞いた保護者の方は、「親が知らないうちに、自衛隊に名簿が渡り、子どもに働きかけるというあり方は、憲法改訂と徴兵制の先取りではないか。恐ろしいことだ」と、訴えておられます。
このような、個人情報を、本人や保護者に了承を得ることもなく、教育委員会や個人情報保護審議会で審議することもなく、中学校2年生と高校3年生という特定の項目で抽出して提供することは、市民の行政に対する信頼を、根本から揺るがすものであります。
福山市民のプライバシー権の侵害を排除し、または、排除義務を負うものは、住民基本台帳事務を自治事務として担っている福山市であり、福山市のみが住基ネットによって生じる権利侵害状況から、住民のプライバシーを守ることが出来るのであります。
したがって、自衛隊に生徒の個人情報を提供されないよう、強く要望いたします。
９月２日、「生命を生み出す母親は、生命を育て守ることを望みます」のスローガンで毎年開催される、福山市母親大会が市内の樹徳小学校で開かれました。
この大会は今年で５３回目を数え、５５０人の熱気に包まれました。
大会の午前には、「親子リズム」「教育」「暮らしと社会保障」「平和」と４つの分科会が開かれ、参加者らは関心のある分科会に参加しました。
「暮らしと社会保障」の分科会では、福山医療生協の松山専務と、福山民商の中山事務局長がそれぞれ「後期医療制度」「逆立ち税制の現状」について報告。医療制度改悪や、後期医療制度による高齢者への負担増など、政府と財界によって社会保障への集中攻撃が行われている一方、バブル期以上の大もうけをあげている大企業が税金を負けられている実態が告発されました。
また午後には、無言館の館主の、窪島誠一郎氏をむかえ、記念講演会が開催されました。
無言館とは、長野県にある戦没画学生慰霊美術館です。
この美術館には、先の太平洋戦争で、志半ばで戦死した画学生１００余名、６００余点の遺作、遺品が展示されています。
窪島氏は無言館を建設した理由について、「たとえ戦争体験者でなくても、戦争とまっすぐに向き合うために、戦場に散った多くの画学生たちの遺作を発掘することが、自分に与えられた役目だと思った。戦没学生の遺作を収集しながら、自分が置き去りにしてきた無言の風景と出会うことが出来た」と語りました。
講演を聞いた60歳代の女性は、「夫を誘って参加しました。絵を描くことが、愛するものと共通の時間を過ごすという、氏の言葉に感動しました」と話していました。
窪島氏の講演に聞き入る参加者ら＝２日、市内小学校にて
