日本共産党福山市議団

　第三十一回道路公害反対運動全国交流集会が五、六日、福山市鞆町で開かれました。
道路公害反対運動全国連絡会と現地実行委員会（今澤健而実行委員長）の主催で、中国地方での開催は初めての開催です。
　全国各地から道路公害運動を展開している参加者ら、２００人超が参加。活動を交流しました。

　開会に先立ち、江戸中期から伝わる鞆の郷土芸能「あいや節」が披露され会場を彩りました。
　続いて、今沢健而現地実行委員長が「2日間の討論で、リュックいっぱいに日本中の経験と教訓を詰めて持ち帰り、今後の運動の励みにしよう」と挨拶しました。
　
　五日は、鞆の浦の歴史的景観を壊す鞆港埋立て架橋計画の現地見学会、奈良女子大の中山徹助教授が「住民参加のまちづくり～道路行政の民主的な転換を求めて」と題した記念講演がありました。
　中山氏は「人口減、産業衰退の時代を迎える21世紀に、大型道路やビル建設などの20世紀型公共事業にしがみついているのは日本だけ。世界では開発跡地を自然に戻す公共事業が進められている。日本はこれまでのまちづくりを反省し、『開発ありき』の考え方を変えないといけない。街中に大型道路を通すというあり方に、ストップをかける運動が、これからのまちづくりのポイントになります」と指摘。
　「町に住む人々が、自分の町を真剣に考え、行動すると、町は必ず変わる。地域のまちづくりの中心としてがんばって頂きたい。この営みが21世紀の日本をつくることになる」と参加者を激励しました。
　六日は、福山、東京、広島の各地の運動の報告や分散会（①裁判・公害調停・道路政策とどう闘うか②住民の側からのまちづくりや要求をどう組織するか）がありました。

全国道路公害反対運動全国交流集会で講演する中山徹奈良女子大助教授＝５日、福山市

「公立保育園の廃止・民営化をめぐって～子どもたちの笑顔を守るために」と題するシンポジウムが23日、広島市南区で開かれました。
　全国保育団体連絡会中国ブロックと自治労連中国ブロックが共催したもので、200人超の保護者と保育者らとともに、土屋とものり福山市議も参加しました。
　開会には、今年、広島市で開かれた保育合研を成功させた、現地実行委員会のメンバーでつくる「保育合研ひろしま歌い隊」の保育者ら30人余が「輝け広がれ子どもの笑顔」の合唱で、力強く始まりました。
　その後、主催者を代表して、広島県保育団体連絡会の石川幸枝会長が「小泉政権が『民間で出来ることは民間で』と言って、民営化が吹き荒れているが、その問題点は何かを考えたい」と挨拶しました。
　メイン企画の、パネルディスカッションでは、大阪保育研究所の杉山隆一氏がコーディネーターをつとめ、島根、岡山、広島から参加した保護者と保育士が報告を行いました。
　各地域の公立保育園の民営化が急速に進められる中、一致点を大切にしながら、民営化に反対する運動が展開されていることが、報告されました。
　閉会の挨拶では、杉山氏が、「公立保育園の民営化は、子どもにとっても、保護者にとても、保育者にとってもマイナス。子育て環境の低下を招くことを明らかにする公立保育所の民営化運動は、地域から子育ての共同をつくる運動だ」と総括しました。

熱心に話をきくシンポジウム参加者ら

　日本共産党福山市議団は、18日、羽田皓市長に、介護保険制度改悪により利用者の大幅負担を軽減するための、緊急申し入れを行いました。
　10月1日から特養ホームなどの施設の食費・居住費、短期入所の食費・滞在費、通所サービスの食費が、保険給付の対象から外れ、全額自己負担となる中、利用者がサービス利用を手控えるなど、深刻な事態が広がっています。
　このような状態の中、福山市独自の利用料の軽減制度の創設を要望するなど、5項目の緊急要望を申し入れました。
　勝岡保健福祉局長と、大村保健福祉部長が応対しました。

緊急に実態調査を行なうよう求める

　土屋とものり市議は、「10月1日からの利用料の負担が増えたため、現場では、早くも利用控えや、サービス中止をする、お年寄りが続出している。実態について、把握しているのか」と質しました。
　これに対し、「実態はまだつかんでいない」とのことでした。
そこで、「特養ホームの待機者は、これまで、入所が決まると、断る人はいなかった。しかし、今月から、入所決定後に断る人が出る事態だ。老健の個室は、現在、がらがらだ。」「ショートステイでは、『利用をやめる』と言う人もいる。その方は在宅で、介護放棄をされていて、ショートに来るようになったが、来なくなった。値上がりした、利用料が払えない事が原因とのことだ。深刻な事態に発展しないか、極めて心配だ。せめて、現在の利用者の実態を調査せよ」と追及しました。
　勝岡局長は「10月以降の利用者の動きを把握する事は、しないといけない」と、実態調査を行うことを約束しました。
　また、市独自の利用料の減免制度については、「市長も含め、内部で検討する」とのことでした。
　日本共産党は、国の制度が大幅に後退する中、利用料の負担を押し付けさせないよう、引き続き、減免制度の創設へ、力を尽くします。

申し入れ書を手渡す福山市議団（左から高木、村井、土屋、川崎市議）＝18日、福山市役所
申し入れの概要を下記に掲載します。

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【要望項目】
一　通所系サービス利用者への市独自の減免制度を創設すること
　厚生労働省は所得の低い方に対する負担の限度額を設定し、施設入所の場合には、補足給付の支給をおこない、低所得者対策をおこなう、としています。
しかしながら、デイサービスやデイケアなどの通所サービスには、何の負担軽減もありません。
こうした事態に対して、独自の施策を講じる自治体もあります。
東京都港区では、通所介護利用者の食費の自己負担分を全額助成する、ということが報道されています。二〇〇六年度以降も恒久的に助成を続ける方針、とのことです。
また、長野県松本市でも、年金収入額と合計所得金額の合計が８０万円以下の人の軽減率を、４分の１から２分の１に据え置く、独自の軽減制度を創設しています。
　本市においても、市独自の減免制度の創設を求めます。
二　実態調査をただちに行うこと
　以下の点について緊急に実態調査を行うことを求めます。
①　施設入所者の利用者負担第４段階の人（住民税課税世帯）の徴収額は、実質的に「青天井」になることが懸念されるが、その実態について、調査すること。
②　今回の措置によって生ずる施設・事業所の減収の状況と、それに伴うサービス低下などが起きていないかどうか、その実態について調査すること。
三　すべての対象者が「補足給付」を受けられるようにすること
「補足給付」の対象者すべてが、実際に給付を受けられるように、市の責任で把握・管理をすること。
申請手続きを簡素化し、利用者の負担を軽減するとともに、全ての対象者がもれなく補足給付が受けられるようにすること。
四　社会福祉法人等による利用者負担軽減措置への助成を行うこと
サービス提供主体によって、減免が受けられたり、受けられなかったりするなどの不公平を改善するために、社会福祉法人等の利用者減免制度を、すべての全サービスを対象とするよう拡大し、低所得者が、どこの事業所でも、どのサービスでも減免措置が受けられるよう、助成制度創設を求めます。
五　すべての利用者が必要な介護が受けられるよう、必要な施策を国に求め、市独自でも実施すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　10月から、介護保険法の改悪により、介護施設の入所者から、食費と居住費の、徴収が始まっています。
早くも介護サービス利用者からは「これ以上の負担は耐えられない」「これからは、介護サービスを利用しないつもり」など、深刻な声が上がっています。

質問:「負担増をどう認識しているか？」
答弁:「負担増の影響は大きい」

9月20日に行われた、予算特別委員会で、食費と居住費（ホテルコスト）の負担増となる人は、市内で２４７０人と、算定している事が明らかになりました。
　特に第４段階（年収２６７万円以上、年間40万円の負担増）の人は、１千人を超える負担増の影響です。
土屋とものり市議が、利用者負担の影響について質すと、福山市は、「負担増の影響は大きい」との認識を示しました。
　そこで「早くもサービス抑制を考えている人もいる。負担増による影響を調査する必要がある。実態把握と軽減制度の創設を行え」と強く求めました。

　
　ホテルコスト･･･特養ホーム、老健施設、療養型医療施設など介護保険施設における食費、居住費用のこと。６月の国会で自民・民主・公明の賛成多数で介護保険法が改悪され十月から全額自己負担になります。

　日本平和委員会が主催する、年に1度の青年平和学校「ピースエッグin　おかやま」が、８日から１０日の３日間、岡山県青少年教育センターで開催されました。全国から約２００人の青年が参加し、福山からは土屋とものり市議を含む５人が参加。各地の平和運動を交流しました。
　９日には、「九条の会」事務局長の、小森陽一氏を招き、「憲法をめぐる今日の状況」と題した講演会を開催。
　１００人を超える一般参加者も参加し、熱心に聞き入りました。
　小森氏の講演の報告をお知らせします。

　小森氏は、憲法９条が変えられようとしている狙いを「一部の大企業が、軍需産業でもうけるため、戦争放棄を定めた憲法９条が邪魔になってきている」と指摘。
　「アメリカの石油・軍需産業が、安定した石油利権を手に入れるため日本をアジアの戦略拠点にしようとしている。多国籍企業化した大企業が、海外で生産活動をするために軍隊に守ってもらいたい、という目的がある。そのために、自衛隊が海外に出て行き、盾に使おうをしている」と強調。
　「日本の若者の命を、アメリカの企業のために盾にする。そんな目的のために、九条を捨てることを許して良いのか」と、語気を強めました。
　そして、「九条が改悪されれば、真っ先に、若者が戦場に行かされる。憲法９条は、体をはってでも、守る価値がある。『九条の会』を幅広く作るために奮闘してほしい」と力強く呼びかけました。

　講演後には、質疑応答がありました。
　参加者からは、「イラク戦争開戦時には、戦争反対の運動を全世界的に展開したのに、戦争が始まった。反戦運動は無力なのか？」と質問がありました。
　これに対して小森氏は、「戦争が始まる前から、全世界で数千万人の規模で反戦運動が広がった事は、人類史上初めて。平和を求める運動は新たな段階に入った」と、反戦運動の重要性を強調しました。
　そして「今は、政治や社会の事をまじめに考えると、一面だけを見ていると、不安に埋没するような、閉塞した社会状況。このような時だからこそ、同じ不安について、どうやって解決しようか、具体的に解決する方法を語り合える、良い人間関係を作る事が大切。まずは、自分の周りで、相手の考えを引き出すような運動を作ろう」と、答えていました。

講演に聞き入る参加者ら＝9日、岡山県備前市

　『福山の環境を守る会』と『鞆の自然と環境を守る会』は、７日、まちづくり講演会「景観法について～原風景の保全とまちづくり」を開きました。
　広島大学の富井利保氏を招いての講演会で、三十人の参加者が、耳を傾けました。
概略をお知らせします。
　
　富井氏は、「市民は景観に対して権利を持っている。日本はこれまでの高度成長を経て、物質的に豊かになってきたが、昨今では、貧富の差が急速に広がっている。カネやモノだけを追求するには、もう限界の時代だ」と指摘。
　「心の豊かさに生きがいを求める人が増える中、美しい景観は、精神に潤いを与えるため、良好な景観は後世に残す必要がある。そのための景観法は有効だ」と切り出しました。
　そして、２００４年に制定された景観法の、理念や、運用のための課題を説明しました。

　富井氏は「景観法は、国土交通省が主導して立案した法律。その背景には、昨今の地価の下落で、大都市部を中心に、『都市再生』『再開発』の政策が進められ、これまであった建物などの跡地が周辺の環境や景観と調和しない、巨大マンションが建設されている。そのため、全国で、景観を守るための「景観紛争」が数多く発生しています。」「罰則も盛り込まれている景観法が、環境破壊の大型事業に歯止めをかけられる可能性があります。」と説明しました。
　そして、「景観法によれば、福山市は『景観行政団体』となり、景観計画を策定することができます。策定には、公益法人やＮＰＯなどが参加できます。美しい景観の保護のためには、行政任せの街づくりではなく、住民が積極的に参加する運動が必要です」と呼びかけていました。
　講演会には、日本共産党から辻恒つねお県議、村井あけみ、川崎誠、高木たけし、土屋とものり市議のほか、保守会派の市議の参加も見られました。

　日本共産党福山市議団が追求

　福山市の業務や公共事業を監査する「福山市包括外部監査報告書」は、福山市が業務遂行能力のない『株　ふくやまテレコム』に、水道料金の計算や電算業務を委託していたことを指摘しています。これをうけ、９月２８日の企業会計決算特別委員会で、高木たけし、土屋とものり両議員が問題を追及しました。

　第３セクターふくやまテレコム―社員一人、社屋なし

　ふくやまテレコムは８７年、当時の郵政省から、福山市が、テレトピア構想＊１の指定地域に選定されたため、民間企業・商工会・福山市が出資・設立した第３セクターです。
　設立当初は、地域情報推進事業に取り組んでいましたが、インターネットの普及などに伴い、先細りとなりました。
　そのため、９４年には８人だった社員を、非常勤社員一人だけを残し、事業を休止。現在までこの状態が続いています。
　住所は商工会議所内で、社屋はありません。
　
　実際の業務は他の業者が…

　委員会質疑で明らかになりましたが、福山テレコムには非常勤の契約社員が一人しかおらず、契約額数千万円以上にも上る電算処理を行う能力はありません。
　実際の業務は、福山テレコムが、「株　ビーシーシー」という情報システム会社に委託し、処理していました。
　これは、市が業務を委託した会社が、別会社への委託を禁止する条項に、触れる可能性があります。「福山市契約規則（再委託の禁止）」
　監査報告でも、この契約は、富山地方裁判所の「合理性が著しく欠如している」との判決事例を引き合いに出し、「問題がある」と指摘しています。
　しかもこの契約は、２０００年の包括外部監査報告でも指摘され、改善するよう促されていましたが、市はこれまで放置していました。

　ふくやまテレコムへの業務委託は水道局だけではない

　日本共産党が決算特別委員会で要求し、提出させた資料によると、水道局だけではなく、市民病院、加茂診療所の電算処理や会計業務なども、ふくやまテレコムが業務を行っている事が明らかになりました。

　徹底的な真相究明を

　ふくやまテレコムへ委託しなければならない明確な根拠は、決算特別委員会では全く答弁されませんでした。実体のない会社に業務を委託する事は、情報漏洩など、事故の危険性を強めます。
その上、福山市契約規則の、再委託を禁止する条項に触れるという懸念を、払拭できるだけの答弁も、委員会ではありませんでした。
福山市は、市民の大切な税金を使う以上、実態を明らかにし、説明責任を果たす必要があります。
　日本共産党は、ふくやまテレコムへ支払われた委託料の流れと、契約を結ぶにいたった経緯、福山市が出資する第３セクターである、ふくやまテレコムの経営状況や、責任の所在など、徹底した真相究明を求めていきます。
　
　＊１テレトピア構想とは…ケーブルテレビ、データ通信等の情報通信メディアを活用して地域の情報化を推進し、地域社会の振興を図る事業。当時は、キャプテン事業（ＮＴＴ文字図形サービス）を展開していましたが、普及しませんでした。

表１　ふくやまテレコムへの委託料の推移（決算委員会提出資料）過去２年分（単位：千円）
　福山テレコムへ、年間６０００万円以上の業務が随意契約で、締結されています。「随意契約理由」の欄には、「委託業者として適当」と記されていましたが、会社に業務遂行能力は全くありません。

　「福山の空気は悪い」「雨が降ると、車に黒いしずくの跡がつく」「床がざらつく」など、大気汚染に関する市民の不安の声を多く耳にする中、日本共産党福山市議団は、実態を少しでも明らかにし、問題解決の糸口とするために、７・８月に「大気汚染降下ばいじんアンケート」を実施してきました。
　毎日のように回答が返送され、２０１通（９月１５日現在）の声が寄せられています。
　これを受け６月議会に続き９月議会で、この問題を取り上げました。

アンケートには切実な声がびっしり

　返送されたアンケートの設問項目１では、「降下ばいじんで気になること」について、いくつでも丸をつけてもらうよう回答を求めました。その結果は、
①部屋が掃除で大変　１２９人
②車がよごれる　　　　９１人
③洗濯物が汚れる　　　８６人
④健康が心配　　　　１５２人
とのことでした。
　回答者の７５・６％が健康不安を訴えています。
その他の記述では
●窓やカーテンがすぐ黒く汚れる
●新築の家の壁が４カ月でくすんできた
●雑巾のすすぎ水の底に、黒い粉が溜まる
●雨戸に、黒い粉がたくさんたまる
●窓が開けられない
●のどや目が痛い
●ばいじんが心配で洗濯物が干せない
と、深刻な被害の実態が書き込まれていました。　
　この結果を踏まえ、９月議会では、●大気汚染の市独自のアンケート調査の実施　●市内東部、南部に降下ばいじんの測定機器の設置　を求めました。

降下ばいじん測定器の例。６万６千円あれば購入できます

答弁:「市民アンケートは考えていない」
―市民の願いに後ろ向き―

　市長は「降下ばいじんは、煙突からのばい煙や、自動車の排気ガス、道路等からの巻き上げ、自然界からによるものなど複合的な要因」「大手製鉄所から黒煙が発生した場合は、速やかに対応している」との答弁でした。
　また、ばいじん被害のアンケート調査の実施は、「考えていない」と、市民の願いに背を向けたものでした。
　降下ばいじんの測定は、上図のような、簡易な測定法があり、装置も安価です。その上、測定機器は、市独自でどこにでもいくつでも、設置する事が出来ます。
市の環境保全への態度が問われています。
　アンケートによせられた「きれいな空気を」との願いに応えるため、引き続きがんばります。

煙突からもうもうと煙をあげる市内の大手製鉄所＝リーデンローズ陸橋より撮影

　「住宅密集地に公害道路はいらない」のスローガンのもと、国がすすめる国道2号線バイパス、福山道路等の建設計画の白紙撤回を求めて運動してきた、「福山バイパスと区画整理を考える会」は2日、第9回目の総会を、市内の公民館で開きました。
　会員や周辺住民ら約50人が参加し、事業見直しを求めるアピール文の採択や、今後の活動方針の決定、記念講演などが、行われました。
　採択されたアピール文は●事業説明会を誰でも参加できるよう見直すこと　●福山道路等の建設計画の見直し　●大型道路より生活道路の改善を　●11月5日からの全国集会の成功を　と4項目にわたります。

　総会後、「幹線道路によるSPM汚染の影響」と題して、東京から招いた講師の講演会が開かれました。
　講演では、大型道路が建設される事による、自動車の増加で、大気汚染の悪化が人体へ与える影響などが説明されました。
　総会には来賓として、辻つねお県議、高木たけし、土屋とものり市議が出席しました。

国府田諭氏が「幹線道路によるSPM汚染の影響」の講演を行いました＝10月2日、市内公民館

　「ノーモア・ヒロシマ！ノーモア・ナガサキ！」の唱和が会場に響き渡りました。
　人類初の核兵器が使用された１９４５年の夏から６０年を迎えた６日、原水爆禁止世界大会・広島の「被爆６０周年ヒロシマデー集会」が広島県立体育館で開かれました。福山からは、準備したバスに乗り切らなくなり、乗用車を急遽準備し、３５人の代表が参加しました。

　ヒロシマデー集会は、例年を大きく上回る９０００人が参加。世界の人々と手をつなぎ、日本の原水爆禁止運動をさらにつよめ、核兵器のない平和な世界をつくろう、との決意にあふれました。
　集会では、核兵器廃絶運動をさらに大きくしようと、呼びかけた「広島からのよびかけ」を満場の大きな拍手で採択。
核兵器全面禁止を主題とする国連会議の開催を要求する国際共同キャンペーンの展開や被爆証言活動、原爆展の開催、日本政府に核兵器廃絶のイニシアチブを求めること、憲法改悪反対など、具体的な行動が確認されました。
　スウェーデン政府を代表してカイ・ノードクイスト国会議員が首相の挨拶を伝え、特別報告しました。
　また、海外代表が次々と報告し、「８月６日が誕生日であり、追悼の日」というジョージフライデーさん（アメリカ・平和と正義のための連合）には、司会者が花束を渡し、参加者全員が「ハッピーバースデー」と手拍子で唱和しました。
　村上弘一郎さんのピアノ演奏のなか、被爆者や被爆医師の肥田舜太郎さんが被爆体験を証言。
　日本妙法寺の住職の木津博充さん、作家の那須正幹さんが、決意と連帯のあいさつを行いました。
　青年・女性・医療関係者らが登壇し、草の根の活動を交流しました。
　福山からは、辻県議をはじめ、福山市議、神辺町議、府中市議ら、多くの議員も参加しました。
　バスで参加した福山市内の保育園に勤める女性は「８月６日はニュースで見る程度だったが、原爆について、詳しく知る機会となった。子どもたちにも今日のことを伝えていきたい」と話していました。
　また、3回目の参加という、２２歳の女性は「若い人の多さにびっくりした。パワーと平和を願っている人の多さに、また驚いた。原爆の碑めぐりをして、６０年前の雰囲気が実感できたてよかった。平和の取り組みを広げていかないといけない」と話していました。

会場を一つに合唱した「被爆６０周年ヒロシマデー集会」フィナーレ＝８月６日、広島市内