日本共産党福山市議団

猛威を振るった台風16号、18号は、全国各地で大きな爪あとを残し、災害に弱い国土の姿をさらしました。
こうした中、日本共産党福山市議団と、辻つねお県議は、災害に見舞われた市内各地域で被害者を見舞、激励し、復旧のために現地で活動。
台風10、16、18号と3度の被害を受けた鞆町には、何度も足を運び、市に対し、被害状況の早急な調査と緊急対策を行うよう、申し入れました。

被害状況を調査する川崎まこと市議と、辻県議

―介護保険制度の見直しを考える②―　

ねらいは「負担は重く、給付は低く」
今後の展望はどこにあるのか？

来年で五年目を迎える、介護保険制度の見直見直しが政府で議論されています。介護保険制度は、制度の『持続可能性』を口実に、国の給付を減らし、要介護１．２などの軽度のサービスが切り捨てられる事などが議論されています。そこで、政府案の改善点と、今後の展望を報告します。

①　介護予防について
「介護予防」と称して、国の介護費用を抑制することが目的です。
制度の見直しで軽度の介護の人が、「制度を乱用している」と見なされ、軽度の人を抑制したり、排除される危険性があります。
　介護予防は、介護保険の給付として拡充し、広範な人たちが利用できる仕組みにしてこそ、効果的な役割をはたせます。
魅力的なメニューや、それぞれの生活スタイルや、好みに応じた利用法を作ることが求められます。地域での様々な工夫も必要ですが、地域ぐるみと称して、安易にボランティアに委ねる方向ではなく、市の責任を明確にした事業を整備することが必要です。

②　在宅サービスの充実と、強化について
　介護保険は、これまで在宅介護を重視してきましたが、実際には在宅介護を続けるのが難しく、施設利用へ切り替える人が増えています。
そのため、早急な施設整備が必要です。「特養ホームの増設を」の声を大きく広げる運動が必要です。
同時に、在宅介護の条件整備も急ぐ必要があります。
市は個々の事業者の努力に頼るのではなく、事業者間の連携を強めるシステムを作ることが必要です。

③　施設整備と「住まい」の整備が必要
　施設整備が進まないため、入所を待っている人は市内だけでも千数百人おられます。施設整備が進まないのは、国が高齢者人口の３．２％の参酌基準を設けているからです。国に対し、必要な予算措置を立てさせる運動が必要です。
また、ホテルコストと称して施設利用料の負担増ではなく、所得の低い人の負担軽減措置が必要です。

④　要介護認定の抜本見直しが必要
　認定は、調査・評価・認定・計画を、高い専門性
を持つ人が一貫して担当する必要があります。

⑤　保険料・利用料の負担軽減・負担割合の見直し
　国庫負担の引き上げを求める運動が必要です。また、低所得の人のための保険料と利用料の免除制度の拡充が必要です。

⑥　ケアマネジメントの再構築
　ケアマネージャーの人数と介護報酬を増やし、公平・中立性の確保が必要です。

⑦　事業者指定の改革
　利用者の立場に立ったサービスの質確保のための、チェックが必要です。また、事業者が倫理性や、周辺地域への責任を守る事が求められます。

⑧　支援費制度との統合について
　障害者支援費制度と、介護保険制度は、統合すべきではありません。
統合は、障害者支援費制度の予算の不足を、介護保険制度で穴埋めようというものです。支援費制度の不足額は、年間百億円ほどですが、そもそも、日本の障害者予算は、ＧＤＰの0.1％ほどしかなく、抜本的な予算増が必要です。一メートル１千万円もかかる大型道路の建設など、無駄な公共事業の一部でもやめれば、予算の拡充はすぐにできます。予算増を求める運動を起こしましょう。。

（この報告は週一回発行している、市議会議員活動報告『土屋とものり　かわら版』の掲載記事を加筆したものです）

　今回の福山市長選挙で、日本共産党に大きなご支援をお寄せいただきましたことを、心から感謝申し上げます。
８月２９日告示、９月５日投票の福山市長選挙に、日本共産党は、寺田あきみつ東部地区委員長を擁立し、市民こそ主人公の姿勢実現に全力を尽くしました。
　今回の市長選挙は、市民不在、市民犠牲のオール与党・自民党姿勢を転換し、くらし・福祉・環境をまもり、市民に開かれた清潔・公正な福山姿勢をつくるたたかいでした。
　日本共産党は、市民を苦しめている自民党市政と、それを支えるオール与党体制の実態と告発、真の対決点を明らかにし、市政転換の世論と運動を広げ、全力をつくしました。
　市政報告、福山民報、法定１号チラシを、合計１９万枚を配布。
寺田あきみつ候補を先頭に３１６回の街頭演説を繰り広げ、幅広い市民に政策を訴え、共感を広げました。
　力をつくしましたが、１３日の候補者発表以来、３週間という短期間の戦いで、寺田あきみつ候補の政策を十分に浸透させることができず、残念ながら当選には至りませんでした。
　得票数は、８０２０票で、前回を７７０票上回ったものの、得票数は、前回６．８％から、５．２％となりました。
　羽田あきら伸市長が誕生しましたが、羽田氏は前市政の継承を掲げ、政策論選を回避しました。
　今回の最終投票率は、４８．１９％で、前回最終の３３．４５％を１４．７４％上回っています。
　これは、市民の市政をかえて欲しいという願いが強く表れたものです。
　今回の市長選挙で、わが党と寺田候補に寄せられたご支援に心から感謝するとともに、公約実現に全力をつくす決意です。
　皆さんのご支援に、重ねて感謝申し上げます。ありがとうございました。
　二〇〇四年九月五日　日本共産党東部地区委員会

さっそく街頭から、支援のお礼の演説をする寺田あきみつ氏

市民の切実なくらしの声、願いにこたえ、福祉・環境をまもり、市民に開かれた清潔・公正、
あたたかい福山市政をつくるために　

重点政策項目
公約１　暮らし、福祉、中小企業振興を市政の中心にすえます

＜だれもが安心できる医療、介護を＞
＜子育て安心の福山市をつくります＞
＜中小企業への支援をつよめ、雇用を守ります＞

公約２　大型開発中心の市政から、よりよい環境と教育・文化、住みよい街づくり中心の市政に切りかえます　

＜市民が健康、安全、快適に住みつづけられるまちづくりを＞
＜学校にゆとりをとりもどし、どの子もわかる楽しい学校に＞
＜市民だれもが参加できる文化、芸術、スポーツ活動の振興を＞

公約３　暴力団や「解同」の介入を断ち切り、市民参加の開かれた清潔な市政へと刷新します

＜市政への不当な介入を許さず、市民の声が生きる市政を＞

公約４　非核平和宣言都市・福山から、核兵器の廃絶、自衛隊の海外派兵反対・憲法９条の遵守を発信します。

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政策はこちらをクリック

　15日、日本共産党福山市議団と、辻つねお県議は、福山駅前で、59周年目を迎える、終戦記念日にあたり、街頭演説を行いました。
　土屋とものり市議は「今年の終戦記念日は、憲法九条をなくし、日本を戦争する国にしようとする動きの中で迎えた。今こそ、九条まもれの大きな世論と運動をおこそう」と発言。
　続いて、高木たけし市議は「あの暗黒の戦時中、人の命は鳥の羽より軽い、と教え込まれた。この悲劇を繰り返さないために、憲法の原点に立ち返ろう。」と呼びかけました。
　川崎まこと市議は参議院選挙のお礼を述べるとともに、「親戚にも戦争体験者がたくさんいる。どの話を聞いても、辛い体験ばかりだ。もう二度と痛苦の歴史を繰り返さないための大きな運動が必要だ。いま世界では、憲法九条がこれほどまでに輝いている時はない。改憲勢力をおいつめるたたかいを広げよう」と訴えました。
　最後に、辻つねお県議が「暗黒の第二次世界大戦中、命がけで戦争反対を貫いた政党が日本共産党だ。いま全国では4000人を超える地方議員が、がんばっている。日本共産党を大きくし、共に平和を守れの声を広げよう」と訴えました。お盆の帰省でごった返す福山駅前では、手を振る人や、クラクションを鳴らして応援する人などが、見られました。

１３日、日本共産党東部地区委員長の寺田あきみつ氏は、８月２９日告示、９月５日投票で、たたかわれる福山市長選挙に出馬を表明しました。午前１１時から市役所で行われた記者会見では「これまでの、三好市政は、財界・大企業のための大型開発中心の市政が続けられた。私が市民生活中心の市政に切り替えます」と力強く決意を表しました。

出馬表明の記者会見をする寺田あきみつ氏

―介護保険制度の見直しを考える①―　
介護保険制度の見直しを進めている厚労相の諮問機関、社会保障審議会・介護保険部会が現在、意見書を取りまとめています。来年は、介護保険制度が発足して、五年目をむかえ、大きな制度見直しが行われる年です。この見直しで、何が議論され、何が変わるのでしょうか？考えてみたいと思います。

介護保険見直しをめぐる動き

財政制度審議会は、介護保険の利用料を二～三割引上げることや、減免制度措置で、資産評価をする事を提起するなど、負担増の介入をしています。
また、財界、経済界は、給付抑制、自己負担の引上げを求める圧力をかけてきています。
しかし、その一方で、国民の立場から、介護保険制度の改革を求める提言や、様々な運動も広がっています。

政府の介護保険部会の制度見直し意見書は、論点ごとに区切られ、今年の年末に改革案が取りまとめられ、来年の通常国会に提出、という流れです。

介護保険部会の見直し議論の論点は、Ⅰ．基本的視点、Ⅱ．給付のあり方、Ⅲ．負担のあり方Ⅳ．制度運用のあり方という、四つの柱から成り立っています。

Ⅰ．基本的視点
見直し議論では「将来を見据えた制度持続のため、給付を減らし、負担増が必要、としています

Ⅱ．給付のあり方
介護サービスを「予防」「痴呆」「一人暮らし」という三つのモデルを新たに示し、給付を「重点化・効率化」「新しいサービスの確立」「軽度者への見直しと、サービスの質の確保と向上」「公正・効率な要介護認定」を提起。軽度のサービス切り捨てを謳っています。

Ⅲ．負担のあり方
本人負担の引上げを中心に提起。給付は、現制度の矛盾点の一定の改善策はありますが、軽度のサービスの切り捨てなど、全体として、給付減、負担増になっています。

Ⅳ．運営のあり方
制度の運営は、市町村を保険者とするなど、基本的な枠は維持しますが、事業者の指定を更新制にしたり、欠格事由の見直し、保険者機能を高めるため、市町村長への事業者立ち入り権限を与える事などを、提起しています。

　介護制度の見直しは、福祉を措置制度から、契約制度にし、応能負担から受益者負担に後退させるなど、よりいっそうの、福祉の公的責任の縮小と変質をすすめることが狙いです。国民の立場からの制度改革の運動を、すすめるため何が必要でしょうか。
次回で報告します。（この報告は週一回発行している、市議会議員活動報告『土屋とものり　かわら版』の掲載記事を加筆したものです）

第一日目に、苫小牧市で、住宅リフォーム特例融資制度について説明を受けました。
　苫小牧市では、平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日までにこの制度の申し込みをうけた人の、住宅リフォームの融資の利率は、無利子とするものです。（限度額五〇〇万円まで。）
　昨年四月一日から、年間三億円の融資枠で行ったものが、融資希望者が多く、十月には次年度分から一億円前倒し、融資を行うほどの好況です。
　説明では、「現在の不況時に、家を増改築する方が増え、地元経済を活性化させることができた」とのことでした。
日本共産党福山市会議員団は、六月議会で住宅リフォーム助成制度の創設を提案しています。　
提案した制度は、苫小牧とは若干異なりますが、住宅リフォーム制度は、市内の業者の仕事を増やし、経済の活性化にも役立ちます。
　住宅リフォーム制度の実現に向け、がんばる決意を新たにしました。

福山市議会民生福祉委員会は、七月二七日から二十九日まで、二泊三日で、千葉県市川市、東京都調布市、札幌市を訪問し、「小学校余裕教室の福祉施設への転用」（市川市）「生活支援（見守り）ネットワーク」（調布市）、「家庭ごみ（有料化施策）個別収集について」などの調査を行いました。調査の概要を報告します。
千葉県市川市
　市川市は、人口約４５万人。都心へのベッドタウン化が進んでいます。
　市川人権ネットワーク
　「市川子ども人権ネットワーク」は、九九年に市川市が策定したエンゼルプランに基づき、地域子育て支援や、子どもとその家族への援助、人権や生命を守る観点から、子どもに接する機会のある関係機関が連携して、虐待やいじめが起きた時に、問題に対処しようという、事業です。

主な事業内容として、
①　子どもがいじめや虐待などについて、相談したい時に、電話で相談できる子どもほっとライン。
②　連絡先カードの配布。子どもほっとラインの電話番号の入った連絡先カードを、小・中学生に無料で配布。
③　子どもＳＯＳミニレター。いじめや虐待などに対応するために無料の便箋封筒を配布し、相談があれば投函する。職員が相談内容に回答する。
④　生活アンケート　学校を含めた、生活全般の実態調査。
「今後は継続を検討する」事業です。
　市川市の説明では、「ミニレターなどの子どもからの相談は、詳細な背景が分からず、的確な回答になっているか疑問」だと話していました。また、市には、窓口連絡会もあり、実質的に、相談業務が二重構造になっているので、今後、事業継続の検討をする、と話していました。

学校の空き教室の福祉施設への転用

市川市は、南北に細長い形の市で、北部は高齢化がすすみ、公立小・中学校の空き教室が増えているそうです。この空き教室（余剰教室）を利用して、デイサービスセンターを、運営していました。運営主体は、民間の福祉法人で、公設民営の手法をとっていました。

学校をデイサービスセンターに改修

市川市国府台という地域の、国府台小学校の三階建て公舎を改修し、一階をデイサービス、二、三階を特別教室として利用。市内で唯一、公共施設を利用しての福祉施設でした。施設では、小学六年生のボランティア体験が行われ、入所のお年よりと交流していました。
参加した男子生徒は、「やってみて楽しい」と話していました。また、九十歳の男性利用者は、「戦争の話など、子供たちはよく聞いてくれる」と話していました。
市川共産党市議団に問い合わせたところ、「現在は子どもが増え、余裕教室は不足ぎみ」とのことでした。

↑　視察する土屋市議＝７月２７日、千葉県市川市

東京都調布市
　調布市の六十五歳以上の人口は、約三万三千人、高齢化率は、十六％超で、一人暮らし高齢者は、三千七百人余です。「生活支援（見守り）ネットワーク」は、一人暮らしのお年よりや生活困窮者、障害をもつ人に、周りの人が「ちょっと心配」「最近姿が見えないようだ」とか、「体の具合が悪いみたいだ」という時に、相談・連絡がスムーズに出来る体制です。一元的で、多機能なネットワークを構成することで、地域住民と、様々な福祉団体、行政が、お年寄りなど、社会的に弱い立場の人が安心して暮らせるまちづくりを目指して、事業を行っていました。
地域や近所の人が、お年寄りや、障害を持つ人の様子が「何かおかしいぞ」と気がついた場合、市の窓口に連絡をすれば、匿名でも、全て庁内で連携をとり、問題の解決をしようという事業です。例えば、生活保護や、介護、警察や消防に関わる問題でも一括で問題を解決する仕組みがつくられています。

　担当職員は「現在の介護保険制度は、高齢者の介護と福祉が解決していない」と話し、「介護制度を利用できない対象者を出来るだけ見つけ、利用してもらう事が課題になっていた」と説明しました。　　
背景には西東京での、お年寄りの孤独死事件があります。調布市でも悲惨な事件を起こさな
いよう、利用者の視点から、社会的弱者支援の仕組みを作る必要があった、と説明しました。
　担当職員は、「在宅介護支援センターが、この事業を通じて、地域が見えるようになった」
「要介護者でない人が、支援センターを知るようになった」と、報告していました。
この事業は、市民生活のあらゆる相談をひとつの窓口が一手に受けるという、膨大な労力を必要とする事業ですが、調布市の職員は「福祉を充実させる上で、必要な労力は惜しまない。必要なところには金をかける方針です」、ときっぱり。誇りをもって仕事をしている様子がうかがえました。
将来は市内八箇所の、
在宅介護支援センターを、十箇所に増設するそうです。
今後はさらに、ネットワークを充実させたい、と報告していました。
　調布市　家庭ごみの有料化・戸別収集について
　調布市の家庭ごみの収集は、低所得者などをのぞいて、有料です。
指定有料ゴミ袋を使い、一戸建住宅なら、玄関付近、集合住宅なら、収集場所、というようにゴミの戸別回収がされています。日本共産党調布議団によれば、ごみ収集有料化は、前市長の政策、との事でした。

ごみ収集有料化の理由は？

ゴミが増え、最終処分場が、いっぱいになっていることが、有料化の理由で、有料化することで、ゴミの減量と、リサイクルを進める事が目的、と話していました。ゴミ有料化は、指定ゴミ袋を使い、その値段は、一般家庭でよく使われる45㍑袋が10枚入りで、八四〇円でした。

6日、原水爆禁止世界大会・広島の閉会総会が、県立総合体育館で開かれました。会場を埋め尽くす７８００人の参加者は、「世界の運動が一つとなって、核兵器廃絶運動を広げよう」との思いを一つにしました。
総会ではアメリカのアリス・スレ―ターさんが「この世界大会の『いま、核兵器の廃絶を』のスローガンを分かち合い、来年５月に開かれるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議を核兵器廃絶署名の山で埋めつくそう」と発言。国際反核法律協会のウィラマントリ会長は「核の脅威を減らすよう、各国政府に迫ろう。広島から情熱をもって大きな運動をはじめよう」と力強く訴え、大きな拍手に包まれました。また、世界大会運営委員の高草木博氏が「今回の大会ほど一人ひとりの草の根の行動と、国際政治の前線に立つたたかいが、一つになった大会はない」「いま、この瞬間から核兵器廃絶の大きな流れを作ろう」と述べると会場は割れんばかりの拍手に包まれていました。その後日本青年団協議会の松浦利明会長があいさつ。漫才師の喜味こいしさんが、被爆体験を語りました。全国の草の根の運動や、青年・学生の活動などが、生きいきと報告され、大会を盛り上げていました。今大会には、日本共産党福山市議団から、村井、高木、土屋市議が、代表派遣されていました。