2016年9月議会一般質問（5、教育行政②特別支援教育について）
特別支援教育（学校支援員、特別支援学校について）
土屋とものり市議 福山市は、「特別支援教育推進事業」として、２０１６年度は、学校支援員、嘱託職員50人分、９６８０万円の予算を計上しています。
学校支援員とは、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）の子どもに対する学習支援や安全確保などを行う、非常勤の嘱託職員のことです。
今年度の配置希望数、小学校57人、中学校17人に対し、現状は小学校30人（配置率５２％）、中学校11人（同６４％）とのことです。希望人数と比べ小学校は２７人、中学校は６人不足しています。
発達に課題のある子どもが増え、専門性を持った先生や介助員、支援員の増員が必要であるにも関わらず、配置されないのは問題です。ある校長は、「現場は子ども達の最善の利益をと、やれることはやり尽くしている。学校支援員の配置が叶わないのは非常に残念」と話していました。学校支援員は、希望校に対しては、全員配置するべきです。さらに現場では、男性の支援員も求められており、常勤、正規雇用で、処遇を改善し、専門性を確保する手立てを講じることを求めます。
答弁：次に、特別支援教育についてであります。
学校支援員の配置についてであります。
昨年度末、74校からの配置要望に対して、支援の必要な児童生徒の在籍数や実態、学校体制での支援状況を踏まえ、4月1日付けで、41名を配置しました。
その後、当初、配置する必要がないと判断した学校や新たな学校からの要望に対して、改めて実態把握を行い、9月1日現在、4名を増員しました。
処遇につきましては、本年度、報酬等の見直しを行ったところです。
また、研修を通して、専門性の向上が図れるよう研修内容を検討しております。
土屋とものり市議 次に、特別支援学校について伺います。
市内には、現在、特別支援学校が３校ありますが、わが党は、先般、福山北特別支援学校を視察しました。
同校は、２０１３ 年に旧自彊高校の校舎の改修等を行い、移転しましたが、小学部、中学部、高等部ともに入学者数が年々増加し続けています。
2014年度には、337人63学級だったものが、2016年度は、39７人74学級で、3年前より、約1.2倍の増加です。
現状は、各教室が不足し、コンピュータ室と多目的室、更衣室や生徒会室、音楽室、進路指導室などの特別教室とロビーを、教室に転用しました。急速な過密化のため、様々な弊害が生じています。
小学部では、音楽室を使えず教室でせざるを得ず、体育すら教室で行っていました。
また、音楽室やコンピュータ室がなくなったため、カリキュラムを変更したり、一つの教室を二分割したために、隣の部屋の音で気が散り、授業に集中できない環境でした。
給食調理室は、洗浄器具などで狭くなってしまい、給食士の作業も困難です。
さらに、生徒の配膳台を置くスペースすらままならない状態で、現在10コースあるスクールバスの運行も、タクシーを追加して送迎しています。職員室もすし詰め状態でした。
職員らは「早急に新たな学校を作るなど、対策を講じなければパンクする」と危機感をあらわにしていました。
県立福山北特別支援学校に、市内から341名の子どもが通っています。「これ以上の受入れは、困難」との声も聞かれますが、教育委員会は、この現状を、どのように認識していますか。お答えください。
本年4月から、障害者差別解消法が施行されましたが、障害児童の教育環境は、他の小中学校と比べて差があり、大きな問題です。文科省は、教室不足解消のために、計画的な取り組みを促すよう通知を出していますが追い付いていません。
特別支援学校の設置は、施設基準がありませんが、国庫補助基準の「必要面積」という基準があります。
この「必要面積」とは、校舎建設の、国庫補助の経費を算定する際の補助の上限を定めたもので、障がい区分ごとに、在籍生徒数、学級数に応じて、面積が算出される仕組みです。
わが党の調査によると、広島県の場合、2014年度の必要面積は、小・中学部では、９万９１１８㎡、高等部では、５万７３４７㎡でした。それに対し、実際の保有面積は、小・中学部では、８万４６１㎡、高等部では、３万５２５１㎡です。充足率は、小・中学部は８１％、高等部は６１％となります。この数値が低い程、過密化が深刻だと言えます。この保有面積と必要面積の差が、「資格面積」と言われます。
資格面積は、広島県では、小・中学部では、１万８６５７㎡、高等部では、２万２０９６㎡となり、この分だけ、国庫補助を追加して受けることができます。
また、本市は、子ども発達支援センターを開設し、市立大学には、教育学部が創設され、障害児保育・教育に力を入れています。
それらの諸条件を有効に生かし、県と連携し、市内に特別支援学校の新設を求めます。
答弁： 福山北特別支援学校の状況につきましては、在籍児童生徒数が増加していることは承知しております。
なお、教育委員会としましては、市独自で特別支援学校を設置する考えはありません。引き続き、特別支援学校や県教育委員会と連携してまいります。
