日本共産党福山市議団

「請願」は、みなさんの意見・要望を市政に反映させる重要な制度で、どなたでも、市議会に直接要望することができます。

党市議団は、市民のみなさんの切実な願いを実現するため、様々な請願の紹介議員になってきました。

12月議会の提出期限は11月29日です。

ご連絡は084-922-2815

info@f-jcp.com（市議団事務局）まで

枝広・新市長となって初めての定例議会にあたり、大型道路建設の早期着工など開発優先の姿勢に対し、住民要望中心の福祉・くらし・教育に重点を置いた政策を求め論戦をおこないました。

教育環境整備、学校司書配置、介護保険の制度見直し問題、特別支援教育、子育て支援、中小企業振興、ゴミ処理、芦田川の安全対策、防災（小規模崩壊地復旧事業）について掲載しています。

ＰＤＦファイルをダウンロードできます。

表面 　　裏面

ぜひご覧ください。ご意見・ご要望お待ちしています。

　市議団は、中小企業や小規模事業者の支援策の拡充を、粘り強く市に要望してきました。

　9月市議会でも、土屋とものり市議が「中小企業、小規模事業者支援を市の中心政策に位置づけ、地域経済活性化をはかる中小企業振興基本条例を作るべき」「市内業者がどんな支援を望んでいるか把握するため、すべての中小業者の実態調査を」と求めました。

　また、村井あけみ市議が中小・小規模事業者支援について枝広・新市長の政治姿勢を質し、「本市内の事業者の大部分を占める中小・小規模事業者の活力があってこそ、本市経済の持続的な発展が図られる」との答弁がありました。

ものづくり関連の全事業所を訪問

　そして、市は10月19日、市内製造業の約2600事業所を市経済部の職員が訪問して、支援要望などを調査する「ものづくり福の耳プロジェクト」を11月から開始すると発表しました。

　まずは11月中に、100事業所を集中的に訪問する計画で、少人数の事業者を含む、ものづくり関連の全事業所を訪問し、事業内容や取引状況、課題、要望などをヒアリングします。

　コンサルタントへの委託ではなく、市が直接現場に行くのは全国でも前例がほとんどなく、画期的なことです。

　「事業者が真に必要とする産業振興施策の実施が目的」とのことで、この調査をふまえ、中小・小規模事業者に、より適切な支援が行われるよう、引き続き力を尽くします。 

　小学１年男児の芦田川転落死亡事故を受け、党市議団は、現地調査、国交省と要望懇談、議会でも転落防止対策を提案してきました。

　10月19日に市と国交省が発表した安全対策には、●河川敷駐車場に注意喚起の看板設置●国交省福山事務所ホームページに水難事故マップの掲載●啓発冊子の配布　など党市議団の要望が取り入れられています。

　21日に事故現場流域の4カ所の駐車場に看板が設置され、23日に市主催で芦田川周辺で行われる清掃イベントで啓発チラシを配るとのことです。

↑10月24日撮影

　水難事故マップなどが掲載された「子どもの水辺サポートセンター（http://www.kasen.or.jp/mizube/tabid107.html）」も、福山事務所のホームページにリンクされています。

　痛ましい事故が繰り返されないよう、護岸の手すり設置などの対策も、引き続き関係機関と協力して取り組みます。

10月7日、党市議団は辻つねお県議とともに、９月議会についての県政・市政報告会を行ないました。

市議団は、枝広・新市長となって初めての定例議会にあたり、大型道路建設の早期着工など開発優先の姿勢に対し、住民要望中心の福祉・くらし・教育に重点を置いた政策を求めた論戦を、それぞれ４人の市議が報告しました。

参加者からもさまざまな意見や要望を聞かせていただき、約２時間の報告会となりました。

福山市議会は10月4日、「次期介護保険制度改正における福祉用具，住宅改修の見直しに関する意見書」を国に提出しました。

国は、要介護２以下の人の福祉用具レンタルなどを保険給付から外し、「原則自己負担」にする見直し案を示してきました。

車椅子や介護ベッドのレンタルが全額自己負担となると、高額なため利用できない人が増え、外出など自立生活が困難になります。家族や介護者側の負担軽減にもつながる大事な制度です。

専門家や関係団体などから現行の制度維持を求める声が次々とあがり、全国180を超える地方議会でも「意見書」が採択されています。

市議団は、「現在の介護給付の堅持」を意見書に盛り込むよう求め、全会一致の採択となりました。

小学１年男児の芦田川転落死亡事故を受け、市議団が9月15日に行なった緊急要望に対し、10月3日、国交省福山事務所から回答がありました。

２度の現地調査をもとに、全国の河川敷の状況なども提示し、●河川敷駐車場に注意喚起の看板を設置すること　●国交省福山事務所ホームページで水難事故マップなどをリンクし、事故情報を周知すること　●はいあがりにくい護岸にステップの設置など、改めて対策を要望しました。

福山事務所の担当者からも「どう安全に使えるか検討したい」「英知を集めることが大事」との対応がありました。

9月15日の緊急要望について

辻つねお県議と大平喜信国会議員との現地調査