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2016年9月議会一般質問(2、地方創生と福山市新総合計画について)

2、地方創生と福山市新総合計画について

 

村井あけみ市議 2014年11月「地方創生」関連2法案が成立しました。

 その内容は、「若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生」などをうたい①人口減少の歯止め②東京圏の人口集中の是正③地域の住みよい環境の確保などを目的としています。

 人口減少による地域の衰退や「東京一極集中」のゆがみを打開することは、多くの国民が切実に求めているものです。しかし、安倍政権の「地方創生」は、その願いにこたえるものではありません。

 「地方創生」の大もとは「改訂成長戦略」「骨太方針」です。

 「アベノミクス」がめざす「世界で一番企業が活躍しやすい国」に向け地方をつくりかえ、大企業の「稼ぐ力」のために雇用や医療、農業など国民の生活と権利を守ってきた規制の緩和や撤廃を全国におしつけることが狙いです。

 これらが破たんずみの政策であることは明白です。大企業・財界のもうけを最優先した歴代自民党政権による地域・国土政策が、どれだけ地方を衰退させてしまったでしょうか。

 低賃金・不安定・長時間労働や、農業・中小企業いじめの政策が、どれほど若者の未来への希望を奪い、少子化を加速させてしまったでしょうか。

 これらになんの反省もなく、「地方創生」の新たな看板で、地域破壊を引き起こす政策を推し進めることは、国民に一層の生活苦と地方の疲弊を押し付けるものです。

 「アベノミクス」は、大企業が一時的にもうける「効果」はあっても、地域の中小企業、農業、福祉などを衰退させるものです。

 地域再生・活性化にいま必要なのは、「アベノミクス」をはじめとする安倍政権の悪政から暮らしと地域を守ることです。安定した雇用と社会保障こそが人口減少にたいする最大の歯止めです。

 この度、福山市が策定しようとしている第5次福山市総合計画の基本構想は、この破たんした安倍政権の地方創生に追従するものではないでしょうか。

 

 福山市は2014年に福山市行政運営方針を策定し、人口減少社会におけるまちづくりの考え方を示し、2015年備後圏域の連携中枢都市として5市2町とともにびんご圏域ビジョンを策定し、新たな広域連携に着手しました。

 まちづくりでは、必要なサービス機能を一定地域に集約化し、居住地域と交通や情報通信などのネットワークでつなぐ国土づくりを進めることが求められるとしています。

 人口のダム機能論に基づく地方中枢拠点都市圏構想と立地適正化、ネットワーク化は、周辺自治体のみならず、福山市内の周辺部を衰退させ、さらなる人口減少をもたらすものであります。

 行政主導の小中学校や公民館などの統廃合を進めようとしていますが、住民が築き上げてきた文化やコミュニティーを破壊し、地域を衰退させるだけでなく、行政不信を増大させるものです。

 そもそも、地方の疲弊と人口減、東京一極集中をつくり出したのは、自民党政治そのものであります。

 その総括も反省もないまま、財界、大企業主導の成長戦略のために地方の構造改革を進める地方創生に追従した総合計画は進めるべきではありません。

 

 今、行うべきことは、福山市が住民自治の立場を堅持し、総合計画は、各地域の特徴を生かし、住民と共に策定することを強く求めるものです。

 以上についてのご所見をお示しください。


市長答弁  次に,地方創生と福山市新総合計画についてであります。

 第五次福山市総合計画は,夢と希望あふれる社会を実現するため,市民の皆様と共有する本市の新たなまちづくりビジョンとして,お示しするものであります。

 地方創生は,人口減少に歯止めをかけ,地方が成長する活力を取り戻すことを目的としたものであります。

 そのため,第五次福山市総合計画は,福山市総合戦略やびんご圏域ビジョンとも整合をとる中で,多くの市民の皆様の御意見や本市の地域特性を踏まえ,策定しているところであります。

2016年9月議会一般質問(6、子育て支援策について)

6、子育て支援策について

村井あけみ市議 子ども医療費助成制度について質問します。

 子どもの医療費助成制度は、少子化に歯止めをかけ、すべての子どもたちの健康を等しく守り、子育て世代を応援するという重要な制度として、全国の自治体で制度の拡充が進んでいます。

 2001年に「乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク」が結成され、これまでの取組で、国による医療費無料制度創設を求める「請願署名」は150万筆にも達しています。

 また、「国による無料制度創設を求める」自治体意見書を採択した地方議会数は、42都道府県議会、752市区町村議会にも達しています。

 福山市が2013年に実施した「子ども子育てニーズ調査」では、子育て施策で充実して欲しい政策の上位は「医療費助成の拡充」でした。

 あるお母さんは「小学生と中学生の子どもが3人いるため、お医者代が1か月1万円以上もかかった。早く無料化を実現して欲しい」と、強く要望されました。

 市長は所信表明で「助成制度の拡充を検討して参ります」と述べられました。

 いつ、どのように拡充するのか、計画をお示しください。

 通院入院ともに、中学卒業までの医療費の無料化を求めます。

市長答弁 次に,子ども医療費助成制度の拡充についてであります。

 国が設置した「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」においては,子どもの医療費助成の統一的な基準の必要性や国保のペナルティの見直しについての議論もなされており,本市といたしましては,国の動向を注視する中で,今後,助成範囲の拡充を検討してまいります。


村井あけみ市議 中学校完全給食の全校実施について質問します。

 本年9月から駅家中学校でセンター方式、加茂中学校で親子方式の完全給食が試行されています。

 生徒たちは「配膳の準備は大変だが、ご飯が温かくておいしい」保護者からは「暑い時期は弁当が傷まないか心配だったが、心配がなくなった」「栄養のある食事を食べる事が出来る」など、喜びの声を上げています。

 市長は選挙公約に「中学校給食の早期実現」を掲げておられました。全市での給食実施は保護者の強い願いです。全市実施に向けての今後のスケジュールをお示し下さい。

 我が党はこれまで、自校方式の完全給食の実施を求めてきました。

 生徒の体調に応じてきめ細かい対応が出できること、核家族が増える中、地域の食文化を継承していくことや、地産地消で経済波及効果が高いなど、自校方式の学校給食の利点は多くあります。

 改めて、自校方式での完全給食の実施を求めます。ご所見をお示し下さい。 

 

教育長答弁  教育行政についてお答えいたします。

 中学校完全給食の全校実施についてであります。

 今年度9月1日から,加茂中学校と駅家中学校をモデル校として試行実施を開始いたしました。

 現在,順調に給食が実施されており,試行による成果と課題を明らかにしながら,実施方法も含め,検討してまいります。

2016年9月議会一般質問(5、川南土地区画整理事業について)

5、川南土地区画整理事業について

 

村井あけみ市議 「川南土地区画整理事業」は、地権者の合意が得られず、都市計画決定後、47年を経過してもまったく事業は進展していません。

 計画では、新しく設置する都市計画道路が現況の道路より高くなる事が明らかになっています。区画整理区域内の中心を南北に通る川南湯田村線は約0.9m、また、区域内の南北を通る川南東線は現況の道路から約1.5mも高くなります。

 「家屋の敷地より道路が高くなる」「道路の高低差や、排水の問題など、何一つ解決策が示されていない」など、行政への不信感が広がっています。

 「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」によると、「事業採択後、一定期間経過した後も未着工の事業については再評価を行い、事業の継続性が適当と認められない場合には、事業を中止するもの」と書かれています。そして、区画整理事業の一定の期間は「5年」とされています。

 当事業は、2012年の審議会選挙後5年も経過し、実現の見通しはまったく立っていません。審議会選挙は行わず、白紙撤回することを改めて求めますが、ご所見をお示し下さい。

 また、市長は「市民の皆様との対話を大切にする」と述べておられます。「住みよい郷土を造る会」をはじめとする、多くの地権者は市長が区画整理地域を視察し、地元の声を直接聞いて欲しいと切望されています。住民の声に応えるべきではありませんか。ご所見をお示し下さい。

市長答弁  次に,川南土地区画整理事業についてであります。

 川南地区は,交通の要衝であり,市街地として高いポテンシャルを有する本市北東地域の生活拠点となりうる地域であります。

 この事業は,日常生活や防災面,土地利用等の課題解決に向けて,道路を始め,公園や下水道等の都市基盤を整備し,宅地の利用増進を図る優れた整備手法であると考えております。

 これまで,地権者の方々に事業への理解を深めて頂くため,小規模な事業説明会の開催・情報誌の配布・他地区の視察などを実施してまいりました。

 そうした中で地権者が抱かれた,道路と敷地との高低差や排水計画に関する不安は今後,実施設計の段階で解消できるものと考えております。

 なお,本事業は,「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」の再評価の対象には該当しておりません。

 来年1月には,土地区画整理法に基づき,審議会委員の任期満了に伴う選挙を行うこととしております。

2016年9月議会一般質問(4、大雨被害対策・南海トラフ地震対策について)

4、    大雨被害対策・南海トラフ地震対策について

 

村井あけみ市議 6月22日夜からの大雨で、瀬戸川流域の氾濫による浸水が多発しました。

 時間最大降雨量38mm、総雨量148mmという、近年にない大雨であると同時に、県管理の瀬戸川の改修や拡幅工事が遅れたこと、排水機能の能力を上回る出水などが要因とのことです。

 県の河川拡幅、掘り下げなどの改修の計画を抜本的に前倒しして進めることが必要ですが、県との協議内容や今後の計画についてお示しください。

 また、ため池の決壊で土砂災害が起きています。

 県は重要ため池の耐震健全度調査を行い、高い、やや低い、低いとランク付けを行いました。

 地震、大雨に対する防災の観点から補強・改修を急がなくてはなりません。

 特に健全度が低いとされたため池の改修計画はどのように策定されているのか、具体をお示しください。

 県に対して抜本的に予算を増額することを求めるとともに、市の予算を増やし、ため池改修を急ぐことを求めるものです。ご所見をお示しください。

市長答弁 次に,6月の大雨についてであります。

 瀬戸川流域における浸水につきましては,有識者や国・県等の関係機関で構成する「瀬戸川流域における治水対策検討会」において,浸水要因の分析や,「再度災害」を防止するための対策について,ハード・ソフトの両面から検討しているところであり,10月中旬を目途に,検討結果を取りまとめる予定となっております。

 

次に,耐震診断で健全度が低いと評価されたため池についてであります。

 広島県が実施した耐震診断において,健全度が「低い」又は「やや低い」と評価されたため池は,県営事業の対象であり,来年度,2箇所のため池の改修に着手する予定と伺っております。

 今後におきましても,関係者と連携し,耐震化工事の早期完成を目指し,県に要望してまいります。

 


村井あけみ市議 老人福祉施設の周辺の調査を

 台風10号による大雨で、岩手県岩泉町の高齢者グループホーム入所者9人がいたましい犠牲者となりました。

 同様の被害を起こさないために、災害弱者と言われる高齢者や障害者の入所施設について、避難計画、避難場所の確保、支援依頼体制など、再度点検し、万全の対策となるよう指導することを求めるものです。

 また、施設の立地条件について、土砂災害警戒区域や浸水想定区域にある高齢者、障害者の入所施設の把握状況をお示しください。

 新たな施設については、危険区域への立地を未然に防ぐことを求めるものです。

 

市長答弁 次に,老人福祉施設の調査等についてであります。

 入所施設の防災対策につきましては,施設への立入指導において,防災計画の策定や避難訓練の実施状況などを確認し,必要な助言指導を行っているところであります。

 また,施設の立地について,土砂災害警戒区域や浸水想定区域に

当たるかどうかを,個別に確認しております。

 施設の設置認可や事業者指定に当たっては,適切な防災対策は重要な要件としておりますが,法令に定めのない限り,立地についての規制は,行えないものであります。

 なお,施設整備費補助金の採択に当たっては,立地場所も重要な評価項目としております。

 


村井あけみ市議 内閣府は、6月28日、東南海地震に備えた大規模地震対策特別措置法の抜本見直しに向け、有識者会議を設置しました。

 福山市は、3つの活断層が走り、南海トラフ地震では、瀬戸内海沿岸の都市として最も多くの死者が出ると予測されています。

 2013年大規模地震対策特別措置法が施行され、福山市は「防災対策推進地域」に指定されています。事業所の防災計画づくりや津波避難経路整備の進捗状況について、お示しください。

 また、福山市は、全80学区に地域避難計画の策定を求めていますが、5月末で34%にとどまっているとのことです。

 自治体の第1義的任務は住民の命を守ることであり、住民任せでは責任を果たすことはできません。

 住民と共に避難計画を策定し、避難困難地域を指定し、きめ細かな避難計画を行政が責任を持って策定することが必要です。ご所見をお示しください。

 

市長答弁 次に,津波避難計画の進捗状況についてであります。

 津波避難計画等は,消防法に基づく消防計画または予防規程を作成している事業者は消防局に,それ以外の事業者は県に届出をすることになります。

 本市における計画の策定率は,消防局所管のものが約75%,広島県所管のものが約85%となっております。

 次に,学区・地区防災(避難)計画の作成についてであります。

 本市では,2014年度(平成26年度)全ての学区・地区で計画が作成されるよう,計画作成例の配布,関係役員への研修会から,地域のワークショップへの講師派遣など,積極的な支援を行っているところであります。

 こうした取組により,全体の75%に当たる60の学区・地区が作成に着手され,これまでに35%に当たる28の学区・地区から,計画書が提出されております。


村井あけみ市議 災害復旧支援について、現在の支援策を拡充することを求めるものです。

 個人所有の農地や山林及び現在耕作をしていない農地における土砂崩れなどの災害が発生したとき、復旧は土地所有者責任ですが、労力や財政負担が大変です。

 国や県による補助事業が適用されないような小規模の災害であっても復旧工事の支援を求めるものです。

 また、流出や破壊された町内会設置のごみステーションの再設置に助成を行うことを求めます。

 

市長答弁  次に,災害復旧支援についてであります。

 個人所有の農地や山林の災害復旧は,現に耕作されていることや,公共施設や人家等に影響があるなど,国や県の補助採択基準を満たしているものについて,実施することとしております。

 災害復旧への支援は,引き続き,国や県の制度を活用して行っていく考えであります。

 


村井あけみ市議 新浜浄化センター跡地を避難所・防災センターに

 9月6日の建設水道委員会に、新浜浄化センターの施設解体工事の契約案件が提案されました。施設解体後の跡地利用は「売却する」との説明でした。

 しかし、当該の土地は、新浜終末処理・し尿下水処理場建設当時の1985年、牧本市長と「廃止問題については、継続して協議する」との「覚書」を交わしています。

 曙連合町内会からは、跡地利用に関しては、「浸水時の避難場所や救援センターに」との強い要望があります。

 当跡地は、海抜の低い市街地が広がる曙町周辺としては、海抜2.5メートルの比較的安全地帯であり、福山市全域の公有地としても貴重であります。

 安易に売却することなく、地元の要望に応えて整備することを強く求めるものです。

 

市長答弁 次に,新浜浄化センター跡地への避難場所等の整備についてであります。

 津波からの避難方法は,「より早く,より遠くへ,できるだけ高い所へ」が原則であります。

 曙地区では,避難に時間を要する方などが,一時的に避難できるよう,約7千600人の人口に対して,約1万5千人を収容できる津波避難場所を指定しております。

 なお,新浜浄化センター跡地につきましては,売却を基本とする考えであります。

2016年9月議会一般質問(3、「部落差別の解消の推進に関する法律案」について)

3、「部落差別の解消の推進に関する法律案」について

 

村井あけみ市議 2016年5月19日、自民、公明、民進3党は、「部落差別の解消の推進に関する法律案」を衆議院に提出しましたが、各界からの厳しい反対意見が相次ぎ、25日の採択は行うことができず、継続審議となっています。

 同和対策事業については、1982年同和対策特別措置法が廃止され、その後、地域改善対策特別措置法が5年間延長された後の2002年に失効し、法的根拠はなくなりました。

 今日、部落差別の特徴的な形態である劣悪な住環境などが基本的に改善され、職業の自由、居住移転の自由、結婚の自由も大きく前進し、部落解放の客観的条件が成熟しています。

 したがって、法案には立法事実がありません。

 法案は、「部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現する」としていますが、何を持って部落差別とするのかの客観的定義がなく、対象者を特定する根拠もありません。

 また、国は地方公共団体の協力を得て、実態調査を行うとしています。

 実態調査は政府、自治体が新たに「部落」及び「部落民」を選別することとなり、重大な人権侵害となります。

 法案は、部落問題の固定化、永久化につながる恒久法となっていることも大問題です。歴史の歯車を逆転させるに等しい、このような法律を作らせてはなりません。

 市長の認識を示していただくと同時に、国に対して同法を策定しないことを強く求めてください。以上についてお答えください。

 

 次に、福山市は、同和対策事業の根拠法が無くなったにもかかわらず、「差別がある限り施策を続ける」として、未だ、部落解放同盟福山市教に補助金を出すなど、「同和」に関する事業を進めてきました。

 本年5月25日の衆議院法務委員会では、2002年3月を持って法を終結し、なお残る課題については、一般施策によって解決すべきとした3つの主な理由が確認されております。

 第1は、特別対策は本来時限的なものであり、これまでの事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化したこと。

 第2は、特別対策を続けることは、差別解消に必ずしも有効ではないこと。

 第3は、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは事実上困難であること。

と政府参考人が答えています。

 市長は、総務省の見解に照らして、福山市の「同和」問題解決の到達点と課題をどのように認識しておられるのか、見解をお示しください。

 また、ネットへの書き込みなどを取り上げ、差別事象が残っているとの論がありますが、誰に対して、どのような意図で書き込まれたものか明確なもの以外は、「差別」と断定する根拠とはなりえません。

 悪質な書き込みについては、プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発言者情報の開示に関する法律)に基づき、プロバイダに対して削除請求するなど、既存の法律で対応することが可能です。

 福山市に於いても、この法律に基づく対応を徹底することで対処することを求めるものです。ご所見をお示しください。

 全国が、同和施策を終結させる中、福山市も終結宣言を行い、同和関係施策を終結すること、一日も早く「同和」の痕跡を消滅させることを求めるものです。ご決断をお示しください。


市長答弁 次に,部落差別の解消の推進に関する法律案についてであります。

 部落差別については,今もなお,差別ビラが大量にばらまかれたり,インターネットを悪用した差別を助長する行為も頻繁に発生しております。

 この法案は,こうした状況を踏まえ,部落差別を解消するための法整備が必要との観点から,国において議論されているものであり,今後の動向を注視してまいります。

 

次に,同和問題の課題認識についてであります。

 本市の同和対策事業につきましては,2005年度(平成17年度)をもって特別対策を廃止し,2006年度(平成18年度)から,一般対策として「福山市人権施策基本方針」に基づき,同和問題は,解決すべき人権問題の一つとして取り組んでいるところであります。

 今日もなお,インターネットを悪用した差別記載や身元調査のため,戸籍謄本等を不正取得するなどの課題もあり,その解決に向けて継続して取り組んでまいります。

 

次に,プロバイダ責任制限法による対応についてであります。

 本市では,インターネットでの差別記載について削除要請を行っておりますが,一度掲載された情報は,瞬く間に拡散し,完全に削除することが困難であり,被害者救済に課題が残ります。

 このため,国に対し全国市長会を通じ,被害防止,被害者救済に向けて実効性のある法整備を要望してきているところであります。

 本市におきましては,引き続き,市民一人ひとりの人権が尊重される「人間環境都市」をまちづくりの基本理念とし,「福山市人権施策基本方針」に基づいて同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決に取り組んでまいります。

2016年9月議会一般質問(②市政運営の基本姿勢について)

②市政運営の基本姿勢について

 

村井あけみ市議 市長は9月14日、市政運営の所信を表明され、今後の市政運営の5つの柱を示されました。以下、それぞれの柱に沿って質問いたします。

 第1は福山駅前と伏見町などの再開発について、高度な都市機能を持ち、少子高齢化のモデルとなる新たな魅力を作ると述べておられます。どのような都市機能を想定しておられるのが、具体をお示しください。

 全国の高度都市機能を集積するとして行ってきた駅前再開発は、どこでも似たようなコンクリートや金属パイプの無機質な空間がまちの歴史や特徴を失わせています。

 このような再開発は、郊外型の大型店の進出とも相まって、再開発ビルからのテナントの撤退で駅前が疲弊し、地方自治体からの税金投入を引き起こすという新しい都市問題を惹起しています。

 高度都市機能の集積に固執することなく、地権者や市民の意見を尊重し、市民と共に、身の丈にあった駅前づくりを進めることこそ、最も大切にするべきではないでしょうか。

 行政主導の強引な再開発や多額の税金を投入するまちづくりは、厳に行わないことを求めるものです。

 

市長答弁 次に,市政運営の基本姿勢についてであります。

 はじめに,福山駅前と伏見町などの再開発についてであります。

 私は,市政運営の第,1の挑戦として,「中心市街地活性化と都市の魅力向上」を掲げております。

 福山駅前は,本市の「顔」であり,都市の魅力のバロメーターともいえる場所であります。

 なお,駅前の再生に当たっては,行財政改革や財政健全化の視点を忘れることなく,その効果や優先順位をしっかり検証しながら,駅前のにぎわいの再生に最優先で取り組んでまいりたいと考えております。


村井あけみ市議 第2の「希望の子育てと安心の医療・福祉」について、福山版の「ネウボラ」の実現を上げておられます。

 フィンランドの子育て支援制度を先行的に取り入れた和光市を参考にしたとのことです。

 フィンランドは日本とは比較にならないほど子育ての社会基盤が充実しており、ネウボラは子育ての場や保護者の居場所を作る制度とのことです。

 和光市では、妊娠から子育てまでに起こる課題を抽出することが最大の特徴とのことであり、障害のある赤ちゃんが学校に上がるまでのマネジメントなども行っています。

 そのための、子育て世代包括支援センタに母子保健ケアマネージャーや子育て支援マネージャーを配置し、産後ケア事業として、ショートステイやデイケアなども行っています。

 福山市に同様の事業が展開されることは歓迎するものですが、どのような内容を想定されているのでしょうか。その具体をお答えください。

 これらの事業が福山市への子育て世帯の流入や出生率の向上として数値的に現れるよう、子育て支援施策を拡充することが求められます。

 

市長答弁  次に,本市のネウボラの内容についてであります。

 まず,10月5日に,和光市への行政視察を実施し,先行的事例としての取組の現状と課題を調査し,本市で取り組んできた子育て支援事業と母子保健分野の事業との相乗効果が得られるよう,今後の具体の方向性について検討してまいります。

 なお,母子保健の充実にあっては本市において未実施であった産後ケア事業などの実施を予定しております。

 この事業も,福山版ネウボラの中にしっかりと位置付けてまいりたいと考えています。

 「福山版ネウボラ」の構築にあたっては,これまでの本市の強みと特色を生かした,全国に誇れる支援体制を目指してまいります。


村井あけみ市議 第3に「活力ある産業づくりと防災」です。

 何よりも福山市の58%を占める、従業員5人以下の小規模事業者の支援を行い、地域活性化を図ることが求められます。中小企業の仕事確保、労働者の賃金引き上げなど、市民生活が潤ってこそ、地域が活性化し、ひいては市税収入の伸びを図ることができます。

 市長は、積極的に産業インフラ整備に取り組み、福山道路などの着実な整備に努めるとしておられます。

 しかし、今日まで各地で行われてきた産業団地開発や企業誘致の都市間競争は破綻し、国・県・地方自治体の財政難の一因となっています。

 人口減の時代を迎えた今日、今ある資源を活用発展させること、中小企業振興策に力を注ぐことを優先し、新たな産業団地開発・大型公共事業や大企業呼び込み型の政策は慎重を期すことを求めるものです。

 また、福山道路の建設は、計画予定地の住民の強い反対運動が続いています。騒音や振動を振りまき、環境悪化を招く福山道路などの建設は取りやめ、既存の道路の拡幅、交差点の改良、橋の増設などで対応することを求めるものです。

 

市長答弁 次に,活力ある産業づくりと防災についてであります。

 中小・小規模事業者の支援についてであります。

 本市内の事業者の大部分を占める中小・小規模事業者の活力があってこそ,本市経済の持続的な発展が図られるものと考えております。

 このため,本市では,中小・小規模事業者を念頭に,資金をなるべくかけずに売上げ向上を図るための方策をビジネスセンスと熱意のあるコンサルタントと事業者とがいっしょになって考えていく相談業務,Fuku-Bi zなど中小・小規模事業者らの支援に注力してまいります。

 また,産業団地開発につきましては,市内事業者への経済波及効果や雇用効果など市内経済の活性化が,図れるものと考えております。

 次に,福山道路の建設についてであります。

 福山道路は,本市が備後地域の中核都市として,持続的に発展するため,さらには,渋滞対策や災寧災害時の緊急輸送路としても,不可欠な都市基盤であり,着実な実施が必要であります。

 このような認識のもと,私自身,国の出先機関に既に,申し入れを行い,引き続き,協議を進めていくことで,理解を得たところであります。

 今後も,あらゆる機会をとらえ,国へ実情を伝え加速化を含む着実な整備に努める考えであります。

 


村井あけみ市議 第4は「未来を創造する教育」です。

 世界を舞台に活躍する子どもを育てることを否定するものではありませんが、教育とは、全ての子どもの豊かな人格形成を促すことが目的であります。

 そのために、地方自治体は豊かな教育条件を整える責務があります。

 30人学級の実現、正規教職員の配置、校舎耐震化の完了、中学校完全給食の早期実施や教室への空調設備、小規模の学校を地域に残すなど、普通教育の充実に鋭意取り組むことを求めるものです。

市長答弁 次に,第4の「未来を創造する教育」についてであります。

 次代を担う子どもたちが,変化の激しい社会の中で,自分で自らの進むべき道を切り,拓く力を身に付け,世界に責献できる人材を育てることが必要であると考えております。

 また,本物の芸術や文化に触れる機会を増やし,豊かな感性を育むとともに,本市の教育理念である「福山100NEN教育」に基づき,小中一貫教育やふるさと学習を着実に進めるなど,学校教育の充実を図ってまいります。

さらに,福山市立大学を始め,備後圏域の大学等と連携を深め,大学の持つ研究成果や知識,経験を人材育成や技術開発などに生かし,地域社会・地域経済の発展にもつなげてまいります。


村井あけみ市議 第5は「歴史・文化・観光のまちづくり」です。

 本市は、市長ものべられるように豊かな歴史と文化のまちであります。

 その豊かな歴史に磨きをかけ、国内外のお客様をもてなす観光産業は、福山市の振興・発展に大きく資するものであります。

 まちづくりは、計画段階から住民の知恵と力を寄せ集め、住民合意を何よりも大切にすることを強く求めるものです。

 とりわけ鞆町のまちづくりは、埋め立て架橋計画撤回の教訓を生かし、2度と住民を分断することのないよう、信頼の回復に務め、住合意が熟成していない事業を押し付けないことを強く求めるものです。

 

市長答弁 次は,歴史・文化・観光のまちづくりについてです。

 本市には,鞆の浦,福山城,廉塾,各地域の祭りなど,素晴らしい歴史・文化資源が数多くあること,また,これらを守ってこられた多くの方々がおられることを再認識いたしております。

これらの地域資源,そして,多くの人材を福山が誇る魅力として,より一層高め,福山の更なる発展につなげていきたいと思っております。

 鞆のまちづくりにつきましては,鞆の将来を見据えた「まちづくり・ビジョン」策定を通じ,住民の皆様方が安心・安全に暮らせる環境整備に取り組むとともに,地域の繋がりや歴史的資源を活かした鞆の活性化を図ってまいります。


村井あけみ市議 さらに、財政問題について、福山市の長期財政見通しは健全度が高く、資金不足もありません。2015年度普通会計決算見込みでも実質収支は32億円の黒字であります。

 財政調整基金は163億円余に上ります。

 これは、本市独自の障がい者・高齢者福祉施策の削減や校舎耐震化、保育所耐震化、中学校完全給食の実施、乳幼児医療費の年齢拡充などの市民要望実現を怠り、やるべきことを遅延してきた結果でもあります。

 市長は、「スピード感を持って」と表明されておりますが、市民が切望する福祉・くらしの施策の拡充を、速やかに図ることを求めるものです。

 また「国、県と連携して」と述べておられますが、「国・県との関係は追従することなく、対等平等に、47万市民の代表として言うべきことは言うとの立場で、地方自治体の自立性、独立性を堅持していただくことを求めるものです。

 

市長答弁  次に,国や県との関係についてであります。

 本市では,地方創生や地方分権を推進するにあたって,これまでも市長会や中核市市長会などあらゆる機会を通じ,市民サービスの向上につながる権限などについて,財源との一体的な移譲等を求めて参りました。

 引き続き,市政運営において,必要な要望・意見は申し上げて参ります。

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