日本共産党福山市議団

　内部障害や難病、精神障害、義足、妊娠初期など、外見で分からない不自由を抱える人が、周囲の理解や手助けを得やすくするための「ヘルプマーク」という取組みが広がっています。

　「福山市でも普及を」との要望を受けて、日本共産党市議団は２０１５年に市議会で初めて、「ヘルプマーク」の導入を要求しました。

　当時の市の答弁は「効果を評価するが、県で統一した実施が望ましい」との事でした。

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　そして今年７月、広島県が導入を決定。しかし、先行する11都府県は役所などで無料配布しているのに対し、関係団体を通じて自己負担で購入する仕組みです。

　辻つねお県議は、８月18日の生活福祉保健委員会で「当事者が負担する性質のものではない」と無料化を求め、「配布数を増やし、他県の事例も参考にして普及・啓発を」と要望しました。

　県は22日、無料化に変更する方針を示し、「市町とも連携して普及促進に取り組む」と表明しました。

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　他の自治体では、公共交通や病院、学校、商業施設とも連携して、マークの普及・啓発に積極的に取り組んでいます。

　より良い制度になるよう、県議・市議団ともに引き続きがんばります。

　福山市議会の議員定数について、議長が議会運営員会に諮問し議論を求めました。日本共産党市議団は８月28日の同委員会で、定数削減の問題点を述べ、少なくとも現行40人を維持するよう強く主張しました。

議員１人に対する人口は１万１７６６人

　同規模の中核市47市で比較すると、福山市は１人の議員に対する人口が９番目に多い１万１７６６人で、最も少ない市の１・７倍にもなります。

人口・面積増に応じた議員数になっていない

　福山市は１９７４年以降、芦田、駅家、加茂、内海、新市、沼隈、神辺の７町を合併し、人口は１・６倍の46万人、面積は２・１倍の５１８㎢に広がりました。

　議員１人あたりの人口は１・８倍に増え、人口や面積の増加に対応した議員数になっていません。

　特に合併町では、議会が無くなり、大幅に議員が減ったことで地域の切実な声を議会に十分反映できにくくなっています。

地方自治法上の定数に不足

　法定定数制度が廃止される前の地方自治法上の基準では、福山市議会は本来46人の議員が必要です。

　議会の活性化は、個々の議員の努力による問題であり、「人数が少なければ活性化する」というものではありません。

　これ以上の削減は、議会と市民のパイプをいっそう細くし、きめ細かな交流や市民意見の反映を妨げる原因となります。

議会費予算は０・５％

　議会費が予算に占める割合は０・５％で、議員と議会が果たすべき役割から見て決して多くはありません。

　日本共産党市議団は、海外視察の自粛や費用弁償の廃止などを求め、必要な財政縮減を図ってきました。

　「議員が身を切るための定数削減」というのであれば、議員報酬の削減を検討すべきです。

適正規模の議会で市民意見の反映を

　他会派の議員は、定数減に賛成の立場を表明しました。今後は、学識経験者の意見を参考に、来年３月までに結論を出す予定です。

　日本共産党市議団は「市民の代表」として、市民の要望や意見を市政に反映させるため、適正規模の議会の維持に力を尽くします。

　７月21日、日本共産党の辻つねお県議と福山市議団は、国の重要文化財である「太田家住宅朝宗亭」の早期修理を求め、文部科学大臣宛に要望書を提出しました。

要望書をダウンロード 　←クリック

　朝宗亭は、鞆町の歴史的景観の中心となる貴重な建造物ですが、早急に修理しなければ崩落しかねない程、老朽化が進んでいます。

　辻県議と土屋とものり市議が上京し、左記の要望を提出。大平よしのぶ衆院議員の秘書も同席し、文化庁文化財部の参事官補佐らと懇談しました。

▽文建協などの専門調査員の早期派遣

▽朝宗亭の現状把握と修理のための予算措置

▽文化財の保存・活用予算の抜本的増額

　また、太田家住宅の保存に長年尽力してきたＮＰＯ法人「鞆の浦太田家住宅を守る会」も要望書を提出しました。

専門家の不足で修理計画進まず

　福山市は、２０１２年から朝宗亭の現地調査を文建協に依頼しています。

　ところが、文建協の人手不足のため、修理計画に必要な調査が進まないまま今に至り、朝宗亭は「文化庁が修理の優先順位を決める土俵にすら乗っていない」状態です。

「現地調査を含めた地元協議を行いたい」

　しかし、朝宗亭の現状や保存修理を望む所有者らの意向を伝えるなかで、文化庁から「重要文化財の倒壊は許されない」「文化庁単独でも調査は可能。広島県や福山市と連携し、現地調査を含めた地元協議を行いたい」との大きな前進回答を得ることができました。

「朝宗亭」から見えた文化行政の貧困―文化を大切にする政治を

　全国に約２５００ある国の重要文化財は、地域の歴史や文化を伝える「生きた教材」であり、後世に引き継ぐべき大切な財産です。

　しかし、日本の文化予算は極めて低く、昨年度の文化庁予算は１０４０億円で国家予算のわずか０・１％です。

　人員体制も「公務員が削減され、文化庁の建築物修理担当は５人しかいない。文建協などの専門家も全国で２００人程度」で、文化行政の貧弱さは深刻です。

　朝宗亭の早期修理に力を尽くすとともに、文化財保護体制の拡充や文化行政の充実を求め、日本共産党は市議、県議、国会議員が力をあわせて頑張る決意です。

↑辻つねお県議と視察

↑大平よしのぶ衆院議員（中央）と視察

大平議員は、中国地方選出で広島県出身。文部科学委員会に所属し、地域の声を国政に届けるかけはしとしてがんばっています！

　原爆投下から72年目の8月6日、「原水爆禁止2017年世界大会・ヒロシマデー集会」が広島市で開かれ、福山市原水協は幅広い年齢層からなる37人の代表団を派遣しました。日本共産党市議団も参加しました。

被爆の実相を後世に伝え、核廃絶の声を広げよう

　午前中は、広島県原水協の高橋信雄氏をガイドに、被爆建物などをめぐるフィールドワークが行われました。

　爆心地から約1.37㎞の「広島逓信病院」は、周囲が焼野原になったなか、かろうじて倒壊を免れ、被爆当日から被爆者治療の中心となった建物です。

　院長の蜂谷道彦博士は、自身が重傷を負いながらも治療を続け、火傷や外傷だけでなく内部被曝に苦しむ被爆者の症状を丹念に記録。「ヒロシマ日記」として、原爆の恐怖を伝える貴重な資料となりました。

　曲がった窓枠や当時のタイルが残る旧手術室で、高橋氏は「アメリカ政府などが被爆の惨状を隠そうとするなか、建物や記録を残すために力を尽くした人々がいた。それが今、核廃絶を求める力になっている」と、被爆の実相を後世に引き継いでいく大切さを訴えました。

　初めて参加した保育士の女性は、高橋氏の説明を熱心にノートにまとめ、「命をかけて伝えようとしていると感じ、心に強く響いた。保育園の職員や子どもたちとも共有したい」と感想を語っていました。

核兵器禁止条約を力に

核兵器のない平和で公正な世界の実現を

　今年の世界大会は、核兵器を全面禁止し違法化する「核兵器禁止条約」が国連で成立したなかでの開催です。

　約2000人が参加したヒロシマデー集会は、条約成立の喜びと条約を力に「核兵器のない世界」を実現しようとの新たな決意に包まれました。

　条約制定を推進したオーストリアのマルチン・クリューガー外務省軍縮軍備管理不拡散局次長は「大多数の国が核兵器のない世界を目指すという強力なシグナルを発する積極的効果を持つ」と、その意義を強調。

　被爆者団体や市民団体代表からは、条約に反対する核保有国や依存国、とりわけ日本政府の姿勢を批判し「『ヒバクシャ署名』※など市民社会の運動をさらに広げ、すべての国を条約に参加させよう」との発言が相次ぎました。

　連帯する政党代表として、日本共産党の志位和夫委員長が挨拶し「被爆者の声と一筆一筆の署名が世界を動かした」と、「国連会議」に参加した感動を報告。「核兵器廃絶へ人類の歴史をさらに前に進めるため、力を合わせてがんばろう」「国民の手で、核兵器廃絶の先頭に立つ政府をつくろう」と呼びかけました。

　自由党の小沢一郎、「沖縄の風」の糸数慶子両代表もメッセージを寄せました。

※「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」

福山市から核兵器廃絶を

　大会には、227の自治体首長がメッセージを寄せています（7月21日現在）。「ヒバクシャ署名」は、全国746、県内17の自治体首長が署名しています（7月24日現在）。

　しかし残念ながら、どちらのリストにも福山市はありません。福山市が平和非核宣言都市として、今まで以上に積極的な役割を果たすよう、日本共産党は幅広い市民と共同し取り組む決意です。

　福山市議会は、市内7カ所で議会報告会を開き、議長をのぞく全39議員が参加します。

　常任委員会ごとに施策を説明し、市民のみなさんと意見交換をします。

　主なテーマは、

　総務（高木たけし市議）：防災や交流館

　民生福祉（河村ひろ子市議）：子育て支援「ネウボラ」

　文教経済（土屋とものり市議）：学校統廃合、産業支援拠点「フクビズ」

　建設水道（村井あけみ市議）：福山駅前再生

　などです。

　毎回、参加者も多く活発な意見交換がされています。ぜひ、ご参加ください。

　自治体が民間事業者と契約し、公共工事の発注や業務の委託を行うことを「公契約」といいます。

　しかし、公契約における労働者の賃金・労働条件の低下が社会問題になっています。

　福山市でも、工事請負や業務委託の多くが最低制限価格に近い落札金額となるなか、労働者へのしわ寄せが懸念されます。

　最低制限価格より１％差以内の落札が、2017年4月は工事請負12件中10件、5月は工事請負15件中15件、業務委託6件中5件という結果です。

　市は、公契約の下請け労働者の賃金状況すら把握していません。

　全国では、公契約事業に従事する労働者に人間らしく働ける賃金・雇用環境を保障する「公契約条例」の制定が広がっています。

　公共サービスの質の確保、事業者の健全経営、地域経済の振興にもつながります。

　福山市でも、「公契約条例」を制定するよう求めました。

　日本共産党市議団は7月31日、深品、新市両クリーンセンターと西部清掃工場の3カ所のごみ処理施設を現地視察しました。

進む老朽化と外部委託

　老朽化が進む施設の現状と民間業者への委託状況を調査しました。

　３施設とも、家庭ごみを主とする可燃ごみを焼却処理しており、市民のくらしを支える大切な施設ですが、同行した市職員は「修理しながらの状態。延命化の改修をしなければ、正常な稼動は難しい」と説明。また、すべての修繕必要箇所にすぐに対応できない厳しい予算状況が伺えました。

　施設の運営は民間委託されており、新市クリーンセンターの3人以外、市の職員は配置されていません。

　雇用形態は委託先に一任されており、正規社員が１人のみの施設もありました。

　施設を安全に管理するためにも、専門的な技術を持つ職員が安定的で健康的に働ける労働環境が重要です。

　また、本来なら、環境保全や公害防止などに万全の対策を講じるため、市が責任を持ち、市直営でごみ処理を行うことが求められます。

↑施設が老朽化している分、適切に燃焼させるために、調節・管理に技術が必要とされるそうです。