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2018年7月豪雨災害に関する緊急要望書(第2次)を市に提出

 記録的な豪雨災害から一週間が経過し、市内各地の甚大な被害状況が明らかになりました。

 今後は、被災者の生活再建が急務です。

 被害状況の現地調査・被災者の声をもとに、第2次要望書を7月13日に提出しました。

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 まず、り災証明について、現時点で福山市は、証明書の発行に300円の手数料が必要としています。

 り災証明は、公的支援金の給付や融資、税・保険料等の減免・猶予、災害救助法に基づく住宅の応急修理など、被災者支援策の判断材料となるものです。

 復興と生活再建の出発点となるため、手続の処理は、早く的確に、そして被災者の手続きの負担は少しでも軽くしなければなりません。

 手数料の無料化や書類の簡素化などを強く求めました。

 また、住居周辺の土砂の撤去について、福山市は「災害救助法」が適用されているため、「行政が除去できるのではないか。よく検証し周知を」と求めました。

 住むところがないという緊急的な問題も発生しています。改善しなければならないことが次々と出てきますが、行政に引き続き声を届け、少しでも被災した市民の心身の負担を軽くできるよう、引き続き全力を尽くします。

【要望項目】

り災証明と被害認定に関して

1.り災証明書の証明手数料は無料とすること。

1.り災証明願の「自治会長(町内会長)又は民生委員の証明によるり災確認欄」は削除するなど様式を簡素にすること。

1.避難者や高齢の被災者など、市役所に出向くことができない場合、市職員が避難所や家庭を訪問して申請を受け付けること。

1.「一部損壊」の判定に該当する被害については、写真やスマートフォン等の画像の判定により罹災証明書を即日発行する「自己判定方式」を取り入れること。また、郵送による申請・返信を受け付けること。

1.修繕工事などの前に、被害状況の写真を撮影することや、工事の見積書・領収書等を保管した方が良いことを住民に周知すること。

1.被害認定に対する再調査依頼ができることについて、住民に周知すること。

1.店舗、事務所、工場等の住家用建物以外の建物の被害も、補償の対象とすること。

1.り災証明が対象としない設備、車両、漁船等の動産の被害については「被災証明書」を発行すること。

1.被害調査については、特に困難な事案の処理には、建築士等の専門家への委託や協力依頼を検討すること。


住居に関して

1.適用された災害救助法に基づき、行政が住居やその周辺の土石等の障害物の除去ができることを関係者に周知すること。

1.避難生活が長期化する避難者に対し、市営住宅への入居戸数を増やし、民間賃貸住宅も含め、応急仮設のみなし住宅として早期に入居できるようにすること。


融資制度に関して

1.市・県の融資制度において、利子を無利子とすること。

医療費等窓口負担金に関して

1.医療、介護、障害福祉サービスの窓口負担金を無料とするよう、国等と協議すること。

2018年7月豪雨災害に関する緊急要望書提出(市・県)

辻つねお県議と市議団は、被害状況や被災者の指摘をもとに対策を整理。二次災害の防止も喫緊の課題として、県知事と福山市長あてに、それぞれ緊急の申入れを9日に行いました。

短時間の懇談ながら、情報を共有でき、前向きな回答がありました。

市や県の職員も不眠不休の対応を続けていますが、行政職員の人員削減の影響もあり、対策が追いついていない面もあります。引き続き、現地の声を届け、改善に奮闘します。

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福山市長  枝廣 直幹 様 

【要望項目】

1. 被災状況(第9報)以上の数の床上・床下浸水被害が発生しています。特別な体制を構築し被害の実態を正確に把握すること。

2. 床上・床下浸水被害に対応するための除菌液の配布について早急に周知すること。その際、取扱法については注意を喚起すること。

3. ニーズ把握のための職員を該当地域に派遣し、きめ細かな要望に対応すること。

4. 7月8日にホームページ上に公開された「被害を受けられた方に対する支援制度」一覧を、該当地域に配布すること。

5. 社会福祉協議会と連携し、必要な市民に対し、ボランティア派遣についての周知を徹底すること。

6. 被災に関する総合相談窓口を開設すること。

7. 住居浸水等の清掃作業に対応するため、送風機や乾燥機等を貸与すること。

8. 災害見舞金の増額とともに、床下浸水被害も対象とすること。

9. 行政として、関係機関や民間業者と連携し、給水パックを提供し給水個所の増設を検討すること。

10. 山手・御幸町を始め全排水ポンプ機能を検証し、結果を公表すること。

11. 断水地域に簡易トイレの設置と、使い捨てトイレの配布をすること。

12. 罹災証明を速やかに発行すること。

13. 県外・県内全域での災害ボランティア参加を支援するため、高速道路の利用料金を無料とすること。

以上

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広島県知事 湯崎 英彦 様

【要望項目】 

1、県管理の河川を総点検すること。その際、護岸の劣化や崩落などがないか状況を把握し、対策を強化すること。河川内に流入した土砂を、すみやかに撤去すること。

1、すべての砂防ダムを点検し、流入した土砂を、すみやかに撤去すること。

1、ため池の改修補助予算を抜本的に拡充すること。

1、土砂災害の箇所を詳細に把握し、早急に復旧を図るとともに予算を増額すること。

1、土砂災害等危険個所の緊急点検を行い、整備対策予算を抜本的に増額し、対策のテンポを速めること。 

1、県外、県内全域からの災害ボランティア参加を支援するため、高速道路の利用料無料化の要請を行うこと。

以上

市福祉協議会の災害ボランティアの案内と、支援制度・罹災証明等の窓口一覧

豪雨による深刻な被害が出ています。今後の天候にもご注意ください。

福山市は、災害ボランティアの受付・紹介を始めました。必要な方は下記にご相談ください。

【相談窓口】

福山市社会福祉協議会 8時30分から17時15分(土日を含む)

電話:084-928-1333

http://www.f-shakyo.net/2018ooamesaigai.html

また、りさい証明や除菌液の配布の窓口、被害に応じての福山市の支援制度などについてのお知らせ・問い合わせ先一覧を掲載したので、ご覧ください。<7/8追記:福山市が2018年度版の支援制度を掲載したのでアップし直します)

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