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ブロック塀の倒壊を防げ(文教経済委員会報告)

 大阪北部地震では、学校のブロック塀が倒壊し、下敷きになった小学生が亡くなるという痛ましい事故が起きました。

 8月27日の文教経済委員会で、市内の学校・幼稚園のブロック塀の点検結果と対応状況が報告されました。

 6月の緊急点検で基準を満たさないと判断された学校敷地境界の塀については、解体とフェンスの設置工事が順次進んでいます。

 金属探知機による二次点検で基準を満たさなかった塀や敷地内の構造物についても、市教育委員会は、注意喚起とともに解体とフェンス設置などの安全対策を講じるとのことです。
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ブロック塀の撤去の助成制度を

 住宅など民間施設のブロック塀の対策も必要です。

 全国では撤去の助成制度が創設されており、福山市も他市の状況について研究しているとのことです。

 すでに、市制度としてブロック塀を撤去して生垣にする場合の補助はあります。

 他市の制度を参考に、撤去だけの場合でも助成する制度を創設し、安全対策を推進するよう求めました。

001239877 建築物の塀(ブロック塀や組積造の塀)の安全点検等について(国土交通省)

生存権を守れ―エアコン設置の補助を(生健会申し入れ)

すべての人がエアコンを使えるように

 「福山生活と健康を守る会(生健会)」は8月24日、「低所得世帯や生活保護利用世帯から熱中症患者や死亡者を出さないための緊急申し入れ」を福山市に提出しました。

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 厚生労働省は6月27日、今年4月1日以降に生活保護の利用を開始した人には、一定の条件のもと、エアコンの購入費用(上限5万円)と設置費用の支給を認めるとの通知を出しました。

 しかし、この通知は、3月以前に保護を開始した人を支給対象から外しています。

 この間、国は生活扶助基準を大幅に引き下げており、保護費を節約して購入費用をねん出することはきわめて難しい状況です。

 市によると、現在、市内の生活保護利用世帯のうち360世帯の家庭(約8.5%)にエアコンが設置されていません(※施設入所の人を除く)。

 7月、熱中症による福山市内の救急搬送は344人、そのうち4人が亡くなっています。

 生健会は、「憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を維持するためにエアコンは欠かせない。3月以前の世帯にも同様に支給を認めるべき」と強調し、9項目の要請をしました。

「6月27日通知」の周知徹底

すべての保護利用世帯が購入・設置できるよう国に求めること

生活保護利用世帯以外の低所得世帯や高齢者・障害者・就学前児童がいる世帯への助成制度創設

電気代を心配せずにすむように夏季加算の創設 ―など

全文のPDFファイルはこちらから ←クリック!

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 市生活福祉課の課長ら4人と懇談し、日本共産党市議団も同席しました。

 党市議団は、3月以前の保護開始世帯について、2017年度版「生活保護手帳」では、一定の条件のもと、エアコンの購入費用を上限2万円まで支給を認めている(暖房器具の購入費用の支給として、暖房機能に加えて冷房機能も有する機器を含むことを認めるというもの)ことを指摘しました。

 厚労省へ確認するよう要請した結果、市から「支給が可能である」と改めて回答がありました。

 積極的に制度を活用し、「生存権」を守る運動を広げることが必要です。

◆   ◆   ◆

 党市議団は、8月27日の市議会民生福祉委員会でも、3月以前の世帯を「6月27日通知」の支給の対象とするよう国に要望することを市に求めました。市は「機会をとらえて要望する」と答えました。

中小企業の再建支援を―第4次緊急要望書を市に提出(2018年7月豪雨関連)

 8月21日、辻つねお県議と福山市議団は、中小企業・小規模事業者の支援策を中心に、豪雨災害に関する16項目の第4次緊急要望書を福山市に提出しました。

 市内経済の中核をになう中小・小規模業者が、被災によって事業の継続を断念する事態となれば、地域の経済・雇用・コミュニティにとっても大きな打撃となります。被害の実態に応じた充分な支援策が必要です。

 国・県等の補助制度について、周知徹底とともに福山市でも申請できるようにすること、補助対象などを市独自で補完すること、手続きの簡素化―など10項目を要望しました。

【要望項目】

1.国・県等の各種支援制度について、中小企業・小規模事業所向けの相談窓口や、個別の説明会・出前講座を行い、周知徹底をすること。

2.福山市として、中小企業・小規模事業所の実態把握を行うこと。

3.中小企業等グループ補助金制度の申請・受付窓口を、福山市内にも開設すること。

4.中小企業等グループ補助金制度の補助対象経費について、FAX機器やコピー機器など、業務に用いる機器はすべて対象とすること。また、机、いす、ロッカーなど業務にかかわる備品を対象とするよう、県と協議すること。

5.中小企業等グループ補助金制度について、グループ認定を「広島県内の事業所」と限定しないこと。

6.水没や破損した商品や在庫の損失経費を補助すること。

7.工場、事務所、店舗などに流入した土砂や堆積物について、行政の責任で宅地と同様に撤去すること。業者等に依頼して撤去した場合の経費も補助すること。

8.災害復旧に関する融資制度の利子について、市独自で利子補給を行い無利子とすること。

9.中小企業支援機構の販路開拓事業について、フクビズと連携すること。

10.市独自で、中小企業・小規模事業所の復旧促進のため、国・県制度では対象にならない設備や備品の購入と修理費の補助制度を創設すること。その際、被害状況や見積書等の確認で認定すること。

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被災中小企業の補助制度について

 8月20日、被災企業に対する国・県等の補助制度の説明会が午前と午後の2回開かれました。あわせて200人弱の事業者の方が参加されており、質問も多く出され、要望の高さが伺えました。

 2社以上でグループを作って施設や設備などの復旧に最大15億円の補助が受けられる「グループ補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」などについて、説明がありました。

 補助対象や申請手続きなどに改善すべき点もありますが、国・県の担当者は、個別の事情にも相談に応じる姿勢を見せています。被害の実情や個々の状況について、積極的に問いあわせ、当事者の要望を伝えることが制度の改善につながります。

 希望をもって再建と事業継続に取り組めるよう、より使いやすい制度にするため、日本共産党も全力を尽くします。ご意見などあれば、党市議団までお知らせください。info@f-jcp.com

制度の問いあわせ先

広島県中小企業等復興支援チーム 082-513-4451

くわしくは、下記のリンクにも↓

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/67/tyuusyoukigyouhukkou.html

福山市産業振興課 084-928-1039

生活支援や防災対策を

 他に、生活支援や防災対策として、▽水害によるトイレの汲み取り手数料の免除▽断水世帯の水道・下水道料金の免除▽床下の堆積物の撤去▽墓苑・墓地へ流入した土砂等の撤去、▽砂防堰堤のしゅんせつ▽最新の災害関連情報の公表―を求めました。

第2次要望まで市が回答

 この間の緊急要望に対し、市の回答が第2次分まで文書で返ってきています。

 改善された点もあり、排水ポンプの検証結果の報告も提供されました。日本共産党は引き続き、被災者の声を届け、改善に取り組みます。

第2次要望の回答(PDFファイル)はこちらから  ←クリック

第1次緊急要望書に対する市の回答です。(7月豪雨関連)

 日本共産党福山市災害対策本部として福山市議団と辻つねお県議が福山市に提出した第1次緊急要望書(7月9日)の回答が返ってきました。

 全排水ポンプ機能を検証し、結果を公表するよう求めていたのに対し、「2018年(平成30年)7月豪雨時における雨水施設の状況について」の一覧が提供されました。

 神辺町と御幸町の計7か所のポンプ場について報告されています。

PDFファイルはこちらから ←クリック!

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 その他の要望については、下記のとおりの回答でした。

PDFファイルはこちらから  ←クリック!

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要望内容については、こちらをご覧ください。 ←クリック!

県に申し入れ―漁港にたまった災害ごみの撤去に前進(7月豪雨関連)

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 豪雨の影響で、走島町の海岸に大量の流木やごみが漂着しています。

 漁港に堆積したごみの撤去について、漁業関係者から相談を受けた福山民主商工会の藤本順也事務局長の案内で、日本共産党の辻つねお県議と村井あけみ、土屋とものりの両市議が8月8日に現地を視察しました。

 広島県が1度は漂着ごみを撤去しましたが、沖で浮遊するごみが再び船揚げ場に流れ着いています。漁業関係者らは、「自分たちだけでは、ごみを取っても取ってもキリがない。何とかしてほしい」と訴えています。また、最初に撤去した大量のごみもフレコンバッグに詰めたまま陸地に放置してあります。

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 翌9日、辻県議と市議団は、湯崎英彦広島県知事あてに緊急要望書を提出。藤本事務局長も同席しました。

 要望項目は、▽堆積ごみやフレコンバッグの早急な撤去、▽漂流ごみの定期的な撤去、▽業者に委託した場合の費用補助、▽故障した漁船の修繕費の助成です。

「2度目の除去を早めに行う」

 辻県議は、現地の写真を見せながら、「漁業の支障になっており、予算を確保してしっかり撤去してほしい」と要請しました。応対した広島県東部建設事務所の武田和史次長は、「2度目の除去を早めに行う必要があると認識した。フレコンバッグは、市と調節してなるべく早く処分を進める。漁業関係者にも丁寧に説明する」と答えました。

 また、「船だまりの外の海域の漂流ごみを撤去することは基本的にしないが、漁業関係者の話を聞くなかで、ある程度対応したい」との回答がありました。

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【要望項目】

1.走島漁港の船揚げ場「本浦4」における堆積ごみと、フレコンバッグの撤去をすること。

1.海に浮遊している漂流ごみの定期的な撤去と回収を行うこと。

1.漁港や海岸、海水浴場に打ち上げられた漂着ごみを、関係者と協議しながら撤去すること。

1.住民が業者に委託して撤去した場合の費用を補助し、事後清算を認めること。

1.漂着ごみによる漁船の故障の修繕費を助成すること。

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2018年9月市議会が始まります。みなさんの声をお聞かせください。

 日本共産党市議団が主催する市民要求懇談会をひらきます。

 9月定例議会が始まります。補正予算案が提出され、豪雨災害対策などが審議される予定です。

 みなさんのご意見・ご要望、市政に対する疑問やお困りごとなどをお聞かせください。ぜひ、お気軽におこしください。

 8月22日(水)午後2時~ 市役所議会棟3階 第1会議室

 市役所2階の受付までお越しください。

福山市議会の議会報告会のおしらせ

福山市議会の主催で、議会報告会を開きます。

各常任委員会ごとに全議員が参加し、市民のみなさんと意見交換などを行います。

ぜひご参加ください。

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2018年9月議会の日程です。

 9月定例議会が始まります。補正予算案が提出され、豪雨災害対策などが審議される予定です。

 本会議・委員会ともに傍聴できます。ぜひ、お越しください。

 基本的に午前10時の開会です。(8月28日の議会運営委員会は午前9時30分から,9月25日の本会議は午後1時から)

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広島県内市町の子ども医療費助成の年齢比較(2018年7月時点)

 子どもの医療費助成の対象年齢について、2018年7月現在の県内状況です。

 18歳までの自治体も増えるなか、福山市は最低レベルです。

 6月議会では、ようやく制度の拡充にむけた前進答弁が出されました。少なくとも中学3年生まで医療費無料化を実現するため、引き続きがんばります!

20187kennaiiryouhi(日本共産党福山市議団事務局調べ)

学校のエアコン設置と子ども医療費拡充の署名はこちらから!

小・中学校へのエアコン設置と熱中症対策強化についての緊急要望書を提出

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 党市議団は8月1日、今夏の記録的な猛暑をふまえ、市内小中学校へのエアコン設置と熱中症対策強化を求める要望書を市長と教育長あてに提出しました。

【小・中学校へのエアコン設置と熱中症対策強化についての緊急要望書】

福 山  市 長  枝廣 直幹 様

福山市教育長  三好 雅章 様

2018年8月1日

日本共産党福山市議会議員

村井 明美

高木 武志

土屋 知紀

河村 晃子

 記録的な猛暑が続き、気象庁は「命にかかわる危険な暑さ」と警戒を呼びかけています。

 愛知県では、小学1年生の男児が校外学習の後に教室で意識を失い、亡くなるという痛ましい事故が起きました。教室にエアコンはなく、体を冷やすこともできず、死因は重度の熱中症だったと報じられています。

 環境省の「熱中症環境保健マニュアル2018」は、思春期までの子どもは、熱放散能力が低く、深部体温も上がりやすいため、熱中症のリスクが高いと指摘しています。また、児童・生徒は、学校などの集団行動の場において、周りの子どもにあわせて無理をする傾向もあります。集団行動を管理する側が万全の対策をとることが求められます。

 7月13日、日本共産党福山市議団は、市内中心部の中学校を視察しました。

 どの教室も、気温は32℃~34℃、湿度は60%以上と蒸し暑く、生徒はノートや下敷きであおぎながら授業を受けていました。集中して学習できる環境とは、とうてい言えません。

 文部科学省は、学校環境衛生基準を改正し、望ましい教室温度の基準を「17℃以上28℃以下」に見直しました。7月24日には、林芳正文部科学大臣も「エアコンの設置支援は多くの要望があり、しっかり財源を確保したい」と表明しています。児童・生徒の命と健康を守り、適切な学習環境を提供するために、エアコンの設置と熱中症予防の強化を求め、下記の要望をいたします。

【要望項目】

1.すべての小・中学校の教室と体育館にエアコンを設置すること。国の予算拡充の動きも踏まえて早急に設置計画の具体を策定し、設置に向けた予算を9月補正予算案に計上すること。

1.各学校に暑さ指数(WBGT)の測定器を設置し、校外学習や体育、部活動などの学校諸活動について、暑さ指数を基準として中止・延期などの対応方針を策定すること。

1.学校に対し、熱中症の予防策・応急処置等の情報周知を徹底し、児童・生徒が授業中でも水分や塩分を補給できるよう飲料の準備や持参を認めるなど、柔軟な配慮を行うこと。

1.水泳などの体育の授業において、児童・生徒を炎天下で見学させることは禁止し、テントを設置し日陰を作る、あるいは教職員等を配置し、教室内で自習するなどの対応に切り替えること。

1.中学2年生を対象に8月下旬に行うチャレンジウィークについて、2011年1月に出された中央教育審議会(答申)「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育」に照らし合わせて、抜本的に見直すこと。

①残暑の厳しい8月最終週、5日間の職場実習を行うことは、生徒の心身に大きな負担を与える。時期や日数、方法について改善を行うこと。

②現行の職場実習は、「望ましい教室温度」を準用し、その範囲内で行えるものとすること。

③熱中症を発生する恐れのある屋外・長時間の実習は行わないこと。

以上

 応対した市教育委員会の学校管理部長は、「災害レベルの猛暑で、エアコン設置は大きな課題ととらえている。相当な財源が必要で、手法などを検討している。一定の方向性を出して、議会に報告したい」と答えました。

 また、 学校によっては、授業中に下敷きなどであおいではいけなかったり、飲み物を口にしてはいけなかったりするなどの厳しい決まりがあります。子どもの健康を心配する保護者の声を伝え、改善を求め、「関係部署に伝えて対応する」との回答がありました。

学校のエアコン設置と子ども医療費拡充の署名はこちらから!

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