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高木たけし市議の一般質問と答弁です(2018年6月市議会)

2018年6月議会の一般質問で、高木たけし市議が行った第1質問と市の答弁です。

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1、農林土木行政について

 ○ため池転落死亡事故と転落防止対策について

2、民生福祉行政について

 ○障がい者の就労支援について

 ○子どもの貧困対策について

3、LGBT支援策について

4、国民健康保険行政について

 ○国保税の引き下げについて

 ○資格証明書発行について

 ○減免制度拡充について

5、教育行政について

 ○小中一貫教育と学校統廃合について

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

こどもたちの教科書、手にとって見てご意見を

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 来年、2019年度に市立小・中学校で使用する教科書の採択について、市民の意見を募集する展示会が開かれています。

 中学校の道徳の教科書も対象です。

 ぜひご覧になって、ご意見をおあげください。

6月15日(金)~7月4日(水)

●市研修センター(引野町南1-17-31 9:30~16:30

●市役所本庁舎1階市民ホール(東桜町3-5 8:30~17:00)

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2018年6月市議会の一般質問の日時・内容です

 2018年6月議会の一般質問は、村井あけみ市議と高木たけし市議が質問に立ちます。

 ぜひ、傍聴にお越しください! 

 受付:市役所 議会棟5階へ

高木たけし市議:6月20日(水)15時30分~

1、農林土木行政について

 ○ため池転落死亡事故と転落防止対策について

2、民生福祉行政について

 ○障がい者の就労支援について

 ○子どもの貧困対策について

3、LGBT支援策について

4、国民健康保険行政について

 ○国保税の引き下げについて

 ○資格証明書発行について

 ○減免制度拡充について

5、教育行政について

 ○小中一貫教育と学校統廃合について

村井あけみ市議:6月21日(木)10時~

1、市長の政治姿勢について

 ○米朝首脳会談と核兵器廃絶について

2、環境・衛生行政について

 ○大気環境保全について

 ○新しいごみ処理計画について

 ○呼吸器疾患の実態調査と支援について

3、建設・土木行政について

 ○福山駅前再整備について

 ○今後の公共事業の投資見込みについて

 ○川南土地区画整理事業について

4、教育行政について

 ○生徒指導規程について

 ○普通教室への空調整備について

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安心して利用できる介護保険に―福山社保協が要望提出

 社会保障制度の充実や改善を目的に各分野の団体が共同する「福山市社会保障推進協議会」は6月8日、「高齢者が安心して利用できる施策の実施を求める要望書」を市長あてに提出しました。

 今年10月から、基準とされた回数以上の生活援助の訪問介護を提供する場合、ケアプランの事前届け出が義務づけられることについて、利用制限につながると指摘し、国に撤回を求めるよう要望しました。

 地域ケア会議についても、「医療との連携や地域づくりなどケアマネージャーに求められる役割が増しているのに、さらにいろいろな制約がかかれば、激務に疲弊してしまう」と現場の生の声が伝えられました。市は、現場の多くの声を聞き、負担増にならないようにすべきです。

 また、市の介護予防・生活支援サービス事業について、10月に報酬単価が見直されますが、「今でも介護労働者の賃金は低く、人手不足が深刻」との状況を訴え、報酬単価を引き下げないよう求めました。

 要望書は、市内の事業所など計30か所が賛同し、団体署名として提出されました。短期間のあいだに、賛同する事業所が集まったとのことで、切実な声が込められています。

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↑市議団も同席しました

障害を持つ人の働く場を応援して―常任委員会報告(6月4日)

 市内の障害福祉事業所で障害を持つ方が生産したお菓子やお弁当などの商品を販売するため、市役所や支所のロビーが解放されていますが、現在は週に1回、1~2時間のみです。

 地域で多くの人とふれあう貴重な機会であり、仕事確保のため、販売できる日数や時間を増やしてほしいとの事業所の要望を受け、民生福祉委員会で取り上げたところ、「日数については検討したい」と前向きな答弁がありました。

道路の穴ぼこなど 危険な場所を知らせよう―常任委員会報告(6月4日)

 福山市は4月20日、道路の損傷場所などを市民が市に知らせるためのアプリの提供を始めました。

 道路の穴ぼこやマンホールの水漏れ、カーブミラーや柵の破損など、損傷状況と場所をスマートフォンのカメラやGPS機能を使って、簡単に送信できます。

132件の通報に110件が対応ずみ

 建設水道委員会で、5月20日までの運用状況が報告されました。アプリの登録者が561人、通報が132件あり、110件の対応が完了したとのことで、素早い対応が取られています。

 危険な場所を見つけたときは、ぜひご利用ください。↓

https://fukuyama-city.sakura.ne.jp/index2.html

2017年度の政務活動費を報告いたします

 政務活動費は、議員の調査研究等の活動に必要な経費として交付されています。

 2017年度、日本共産党市議団4人に対し、合計で624万円が交付され、597万5241円を使用し、26万4759円を返還しました。

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 調査研究費や研修費は、他の先進自治体や制度を研究するための経費で、昨年度は主に、障害者就労継続支援事業所や鞆町の歴史的町並み保存の関係で国・県に出張するために使用しました。

 資料作成費は、市の政策や制度にかかわり、講演や説明会などの文字起こしを依頼しました。

 資料購入費は、さまざまな制度や社会問題の現状や課題を研究し、議会で政策提案や改善を求めるために書籍や新聞を購読しています。また、行政の情報公開請求資料代に使用しました。

 広報費は、年4回発行の議会だより50,000枚分の印刷代などです。相見積もりをとり、市内業者に発注しています。週刊市政報告など少ない部数の印刷は、日本共産党の東部地区事務所がリース契約している印刷機器を使用し、実費を支払っています。

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 広聴費は、昨年度からのばいじんアンケートの郵送費と、お茶代です。お茶代は、市役所庁舎内で、市民のみなさんの意見などを聞く際に、飲み物を注文しているものです。庁舎外や議員個人の飲食には、一切使用していません。

 人件費は、常勤事務局員1人分の賃金や社会保険料で、按分(半額)支出しています。

 事務所費は、賃料の他に、コピー代、通信費、パソコンや事務文具用品の購入などに使用しました。

◆    ◆

 今年度から、福山市議会は領収証等をインターネット上に公開します。↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/gikaisyomu/118660.html

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↑納品書や請求書、印刷の成果物なども保存しています。

水路の転落事故を防げ―県道も市道も抜本的な対策を

 新涯町の県道沿いの用水路で起きた転落死亡事故を受け、日本共産党の辻つねお県議と福山市議団は6月1日、湯崎英彦県知事あてに安全対策を申し入れました。

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 福山市内では、転落事故が後を絶ちません。

 県管理の水路や側溝では、2016年度10件、17年度3件の転落事故が発生。

 市管理では、昨年度までの12年間に死亡事故42件、負傷事故835件が起きています(消防に救急搬送の通報があった件数なので、実際の転落事故やけがをされた人はもっと多い可能性があります)。

 今回の事故後、県が現場の県道(水呑手城線)約5㎞を緊急調査すると、同様の危険箇所が4か所あり、応急的にポールやガードを置いて対応したとのことです。

 しかし、市内全体の危険箇所は把握できておらず、これまでは通学路の合同調査や住民から苦情があれば対応するといった状況です。

 事故を防ぐためには、事故情報や危険箇所を把握・分析し、県と市が連携して今後の対策につなげる必要があります。

 県の東部建設事務所長は、「6月4日に現地で関係者と対策を協議する」と答え、「県として全体の状況を調査する必要がある」との考えも示しました。

 安全なまちづくりを進めるため、辻つねお県議と市議団は、引き続き力をあわせて取り組む決意です。

【要望書】

新涯町県道沿いの用水路における転落死亡事故に関する申し入れ

広島県知事   湯﨑 英彦 様

2018年6月1日

日本共産党広島県議会議員

辻  恒雄

日本共産党福山市議会議員団

村井 明美

高木 武志

土屋 知紀

河村 晃子

 

 5月26日、新涯町の県道水呑手城線沿いの用水路で、67歳の男性が転落して亡くなる事故が起きました。犠牲者とご家族の皆様に心から哀悼の意を表します。

 同5月29日、日本共産党県議会議員・辻恒雄と日本共産党福山市議団は現地調査を行いました。

 現場の水路には、転落防止柵や溝蓋は設置されておらず、外側線も引かれていません。また、付近には街灯が設置されていませんでした。

 報道によると、男性は、深夜11時過ぎに自転車で交差点を右折した際に、隅切りから水路に転落したとのことです。

 現場付近は公園や小学校、公民館が近く、自転車や人の通行が多い場所です。転落防止対策が早急に必要です。

 用水路や側溝の転落事故を防ぐためには、事故情報を適切に把握し、対策につなげる必要がありますが、歩行者の転落事故は、警察が取り扱う統計上の交通事故に該当しないことから、事故の全容が把握できていません。

 よって、以下の要望をいたします。

【要望項目】

1.当該場所の地元住民や水利組合など関係者と協議し、ガードパイプやグレーチングの設置など、転落防止対策を早急に講じること。また、自発光道路鋲や外側線、街灯を設置すること。

2.注意喚起の看板設置や、危険箇所をまとめた地図の作成など、地域住民の安全意識の啓発に取り組むこと。

3.各市町と連携し、危険箇所の実態調査をすること。

4.消防機関と連携して県内の救急搬送になった転落事故の全例調査をすること。

5.県、市町、警察、消防、有識者などで情報共有・連携するための(仮)「用水路等転落事故防止対策検討会議」を開催し、事故情報の把握・分析と効果的な対策工法を示したガイドライン等の策定・提供をすること。

以上

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