日本共産党福山市議団

　7月豪雨では、市内各地で浸水被害が起きました。

　特に山手町地域では、2016年の豪雨に続き、またしても甚大な浸水被害となり、住民からは強い怒りの声があがっています。

「住家の浸水被害の状況」2018年8月27日現在の市調査（ＰＤＦファイル）

国の支援制度について中央省庁と交渉

　8月30日、大平喜信前衆議院議員、辻つねお県議、党市議団を代表して土屋とものり市議が国の支援制度についての政府交渉に上京しました。

　山手町地域の浸水対策について、福川・瀬戸川流域の対策を強く要請。毎秒9ｔ規模の排水ポンプ機場の設置計画の前倒しと、緊急対策として国交省の排水ポンプ車の増設について懇談しました。

　福山市など準用河川を持つ市町も排水ポンプ車購入の交付金対象になるよう国交省が対応していることが判明しました。

「市として排水ポンプ車の購入を検討」

　9月3日の市議会全員協議会で、土屋市議が「市としてポンプ車の配備を」と求め、「（購入を）検討する」との答弁を引き出しました。

　引き続き、政府交渉の成果を議会論戦に生かし、被災者に寄り添った支援となるよう全力を尽くします。

県とも懇談し、進捗状況を確認

　辻つねお県議と市議団は8月24日、2016年の豪雨を受けて県が作成した瀬戸川流域の治水対策計画について、河川整備担当者と懇談し、進捗状況などについて説明を求めました。

　●想定雨量など含め2年前の計画についての検証、●ポンプ場設置など計画の早期実施、●福川などの河川の浚渫、●国交省のポンプ車増設などの緊急対策、●現状や対策のロードマップなどを地元住民に丁寧な説明をすることなどについて要望し、懇談しました。

　9月4日の福山市議会本会議で、来年2019年4月1日から通院・入院ともに中学3年生まで医療費助成制度を拡充するとの方針が明らかになりました。

　市は、拡充の趣旨を、「昨年度実施した『子どもの生活に関する実態調査』によると、子どもの医療機関受診抑制経験者の割合は、生活困難度が高いほど高く、その理由として経済的な理由を挙げる割合が生活困窮層では、県全体の平均を上回る状況にあった。また、将来的に必要と思う支援として『子どもの医療費に対する支援』を求める割合は、生活困難度にかかわらず、すべての層で高い割合を占めていた。こうしたことから、子どもの貧困対策に加え、人口減少対策の施策の一つとして、乳幼児等を対象とした医療費助成制度について、対象者の範囲を拡大するもの。」としています。

　日本共産党市議団は、子育て支援と貧困対策として医療費助成の拡充を公約に掲げ、長年取り組んできました。

　県内で最低レベルだった対象年齢がついに拡充されるのは、とても喜ばしいことです。

所得制限・一部負担金の撤廃とさらなる助成拡充を

　しかし、500円の一部負担金と所得制限は残ります。

　全国では、一部負担金も所得制限もない市町村の方が多数派です。

　18歳まで助成する自治体も、全国・県内でも増えています。

　党市議団は、引き続き改善に取り組みます。

↑福山市母親大会実行委員会が9月4日、中学3年生までの医療費無料化を求める要望書（署名4338筆）を提出しました。

　9月4日の福山市議会本会議で、すべての小・中学校の普通教室と特別教室（音楽・理科・美術）1609教室にエアコンを設置する方針が明らかになりました。

　子どもや保護者の強い要望であり、党市議団も長年にわたって議会論戦に取り組んできた課題がついに実現に向かいます。　

　しかし、エアコンの設置計画は、一部を除き、小学校は2021年6月末、中学校は2022年5月末の設置完了を目指すとのことで、すべての学校に設置されるのは4年後です。

教室の気温、40度を超える

　党市議団が市教育委員会に提出させた全校室温調査資料によると、今年7月、最高室温が40度を超えた学校もあります。あまりにも過酷で、子どもの命と学ぶ権利が守られる環境とは言えません。

1日も早いエアコン設置を

　8月29日に新日本婦人の会が、9月4日に福山市母親大会実行委員会が中学3年生までの医療費無料化を求める要望書（署名4338筆）とともにエアコン設置を求める要望書（署名4220筆）を提出し、早期設置の切実な要求を訴えました。日本共産党市議団も同席しました。

　福山市と同規模の愛知県岡崎市は、計画を前倒しして1年で完了させ、来年夏までの設置をめざしています。横浜市では、513校もの大規模な設置を直接施工方式で2年で完了させました。

　福山市は、設計・施行・維持管理・運営等を一括して民間事業者に行なわせるPFI方式の導入をめざしていますが、他市の先進事例を研究し、1日も早くエアコンを設置するために行政として最大限に努力すべきです。

　9月議会で引き続き、議会論戦に取り組みます。

↑4220筆の署名、切実な願いが込められています。

　9月3日に開かれた福山市議会全員協議会の提出された「7月豪雨による被害状況について」の資料です。

　↓クリックすると、ＰＤＦファイルが開かれます。

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　8月31日、日本共産党の大平よしのぶ前衆議院議員が福山市内の豪雨被災地を調査しました。

　辻つねお県議が終日同行し、福山市議団が各地域を案内しました。

現場に飛び、住民の声を聞き、改善に取り組む

　午前中は、土屋とものり市議とともに、ため池が決壊して大量の土砂が流れ出た草戸町半坂を訪問。床下に土砂が堆積した住民に、撤去費用の補助制度があることを知らせました。

　また、水呑町国有林の山渓間工事現場や鞆町の医王寺裏の砂防堰堤を視察し、地元住民の要望を聞き取りました。

↑砂防ダムがすでにいっぱいに。

り災証明の判定に不服があれば再調査を依頼できます

　午後は、高木たけし市議と芦田町、新市町、駅家町へ。

　新市町では、山からの水が家屋の床下を流れ続け、基礎が沈み、柱がたわむなどの深刻な状況にもかかわらず、り災証明の一次調査で床下浸水と判定された住民宅を訪問しました。

　住民の男性は、判定結果に納得できず、地元紙に掲載された辻つねお県議の災害関連の記事を見て、共産党に相談したと言います。

　すぐに高木市議が対応し、再調査が行われました。大平氏は「安全に生活できる状態ではない。『半壊』以上の判定なら、家屋の解体・撤去費用に国の補助制度がある。実態にあった被害認定となるよう、あきらめずに取り組みましょう」と励ましました。

　芦田町や新市町では、墓地が崩れ、がけの斜面がむきだしになった場所などを視察しました。

　市は、道路に落ちてきた土砂だけを撤去していますが、2次災害防止のためにも行政として早急に対応が必要です。

　夜は、２年前にも深刻な浸水被害のあった山手町で、福山民主商工会主催のつどいが開かれました。

　河村ひろ子市議が司会をつとめ、被災時の瀬戸川流域の排水ポンプの稼働状況などを報告しました。

　地元住民や業者11人が参加し、被災後の苦労や行政の対応への怒り、支援制度への疑問などが次々と出されました。

　「2度も被害にあって、もう福山市から転出する」という事業所や、「まだ山手町に住んでいるの」と言われたという被災者の方など、腹立たしく情けない思いを抱えておられます。また、「どうすれば良いのか、どこに聞けばよいのか分からない」「床下浸水の消毒など市に聞いてもよく分からなかった」など、行政の情報周知のあり方も問われました。

　大平氏は「みなさんのつらさ、腹立たしさを政治の責任として重く受け止めた。山手町で安心してくらせるように、知恵を出しあい、力をあわせて全力でがんばる」と決意を語りました。

　党市議団も引き続き、全力で取り組みます。

↑地図を見ながら説明

↑民有地でも、危険な場所は行政として早急に復旧が求められます。

↑視察時にもゲリラ豪雨が。土砂があふれていました。