日本共産党福山市議団

　10月30日、女性NGO団体「新日本婦人の会」の福山支部が、学校の教室・体育館のエアコン早期設置を求め、市長と教育長あてに要望書を提出しました。

　高木たけし市議が同席し、学校施設課長らと懇談しました。

　「新日本婦人の会」は、全国各地でエアコン設置の運動を広げ、文部科学省とも交渉しています。そして国は、10月の補正予算で自治体の財政負担を軽くする「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を新設しました。

　福山市は、小学校は2021年、中学校は2022年に教室のエアコン設置を完了する予定です。しかし、昨今の酷暑のなか、子どもたちの命と健康を守り、災害時には避難所にもなる学校の環境を整えるため、一刻も早い設置が求められます。

　福山支部のメンバーは、「『特別交付金』は、自治体の実質的な負担が大幅に削減される。来年6月までの設置を実現するため、交付金の申請を急いでほしい」と市に訴えました。

　また、「いっせい設置にこだわるのではなく、可能な限り早く、順次できるところから進めても良いのでは」との意見も出されました。

　市は「現在、他の市町の状況も見ながら、来年度の事業実施ができるかを含め、より良い方法を検討している」と答えました。

　７月豪雨で床上浸水などの被災をされた方は、医療費や介護保険利用料が引き続き無料となります。

　保険証や現金がなくても、医療機関などの窓口で申告すれば受診・利用できます。

　当初は10月末までの措置でしたが、日本共産党の国会議員や地方議員団は政府交渉で期限の延長を強く求め、12月末までの延長が決まりました。

　１月以降は、保険証や市が発行する猶予（免除）証明書の提示が必要となります。

　生活再建に向け、まだまだ心身の負担が大きいなか、安心して必要な医療・介護が受けられる制度が必要です。

　引き続き、被災者の方々に寄り添った支援に取り組みます。

厚生労働省「平成30年７月豪雨で被災された皆様の医療機関等での窓口での支払いは不要です」

　日本共産党の辻つねお県議と県内市町の議員ら15人は10月24日、7月豪雨災害の対策や来年度予算に関する44項目の要望をまとめ、県と交渉を行いました。

　各担当課長ら28人が応対しました。

　福山市議団からは、土屋とものり市議が参加しました。

防災予算の抜本増を

　7月豪雨に関して、福山市では県内最多の30河川が越水し、甚大な浸水被害が発生しており、山手町の福川排水機場（仮称）の早期整備など、排水能力の向上を強く求めました。また、土砂災害を防ぐため、砂防ダムの土砂の定期撤去を要望しました。

安全なまちづくりを

　市内には、信号機のない危険な交差点が多くあります。

　住民が署名活動を行うなど、切実な要求があることを指摘し、信号機の増設を求めました。

　県は「地域要望を勘案し、計画的に整備する」と答えました。

↓水呑町の交差点。

　横断歩道などの道路標示の補修については、昨年も要望し、2018年度は予算が6500万円（35％）増額されるなど、一定の前進があります。

　日本共産党議員団は、粘り強く交渉を続け、今後も様々な改善に取り組む決意です。

①豪雨災害に関する要望項目と県の対応方針まとめ（PDFファイル）をダウンロード

②教育、国保、子ども医療費、交通、中山間地域振興、農林など一般行政に対する要望項目と県の対応方針まとめ（PDFファイル）をダウンロード

↓センターラインなどの白線は、市道であれば管轄は福山市になります。写真は、住民の方と一緒に市に白線の引き直しを要請した木之庄町の交差点です。危険な場所があれば、ぜひお知らせください。

↑センターラインが完全に消えている…

↑くっきりキレイに。右折車と並列できるようになり、交通渋滞の緩和にもなっています。

　今号は、学校のエアコンと子ども医療費助成拡充の実現についてと防災問題を大きく掲載しています。

　他に、ブロック塀の撤去や踏切事故の問題など安全なまちづくり、プラスチックの海洋汚染問題、生活保護利用世帯のエアコン補助、生徒指導規程の見直し、議員の「費用弁償」、介護ヘルパーの資格要件の緩和、核兵器禁止条約の採択などについて、お知らせしています。

　市内5万世帯に配布しています。

　ご近所などで少しでも配っていただける方がおられましたら、ご連絡くださいませ。

　また、郵送をご希望の方も、お知らせください。info@f-jcp.com

議会だより表面（ＰＤＦファイル） ←クリック！

議会だより裏面（ＰＤＦファイル） ←クリック！

　10月23日、さまざまな市民団体が加盟する「福山市社会保障推進協議会」が国民健康保険についての市民学習会を開きました。

　西谷章会長が、制度の仕組みや高額な保険税の理由などを解説。市議団からは村井あけみ市議が参加し、福山市の現状について報告しました。

　福山市社保協は、社会保障としての国保制度を改善し、保険税を引き下げるため、市長あての個人請願と議会あての請願署名に取り組んでいます。（締切11月20日）

議会請願の署名用紙はこちらから　←クリック！

　個人請願は、憲法が保障する請願権にもとづく行動で、国保に加入する一人ひとりが自らの意見を市に届けるために行われます。

連絡先：０８４-９９９-９９００（社保協事務局）

　2017年度決算の一般会計のご報告です。

　財政調整基金が１９７億円にまで達することなど、市政の問題点についてお知らせしています。

　郵送をご希望の方は、ぜひご連絡ください。info@f-jcp.com

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　一般会計は、福祉や教育など、市民生活全般にかかわる重要な予算です。

　決算委員会で日本共産党市議団が追及した市政の問題点など、福山市の一般会計についてお知らせします。

財政はどうなってるの？

　「福山市は、お金がないから制度が遅れてるの？」と思われる人もあるかもしれません。

　しかし実際は、毎年の黒字決算で、財政力指数や財政健全化の判断指標においても、きわめて良好な財政力を誇っています。

　「財政調整基金」は、過去最多の１９６億６１１１万円に達しました。

　※財政調整基金とは、財源に余裕がある年度に積み立てておく地方自治体の「貯金」 。特定の目的をもたず、何にでも使える。

なぜ、こんなに貯められるのか？

　―歳入を低く見積もり、福祉制度を後退―

　福山市は２０１７年度の予算を決めるとき、歳入のうち、法人市民税を前年度比２億５９００万円（4.9％）減少すると見込み、それらを理由に４２の事業を廃止し、１４億９２７４万円を削減しました。

　廃止した事業には、災害援護資金貸付金、障害者住宅改造費の補助、私立幼稚園の補助や小学校の自然体験学習の助成金など、市独自で国や県の制度の隙間を埋めてきた制度があります。

　しかし実際には、法人市民税は、前年度比４億１９６３万円も増加しました。

　その結果、歳入歳出差引は５５億６６７５万円（歳入１７０４億６２７８万円、歳出１６４８億９６０２万円）で、実質収支は前年度比6.2％増の３７億円余もの黒字となり、１７億円以上が財政調整基金に積み立てられました。

　大規模事業基金なども積み増し、一般会計基金総額は３３１億円を超えています。

　歳入を低く見積もりながら福祉制度を後退させ、くらしや教育の施策を遅らせる一方で、「ためこみ金」を増やし続けるあり方は許されません。

市政のあり方は？

問題点は？

●保育料は、徴収基準額が中核市のなかで最も高く、２号３号最高額では、倉敷市などと比べ、年間２０万から３０万円余も高額です。

●教育費については、①小学校３４校・中学校１３校で、２週間以上も教員が欠員しており、根本的な対策が必要です。②校舎・学校施設の修繕要望に、53％しか対応できていないのに、さらに維持補修費を減額しています。

●ごみ固形燃料工場の管理運営費は、２０２３年度に廃止予定にもかかわらず、維持補修費を前年度より大幅に増額し、２１億８３７２万円に達しています。

●消防費では、福山地区消防職員の配置が、整備指針の９０％程度にとどまり、６４人が不足しています。

●土木費では、急傾斜地崩壊対策や河川改修の予算が大幅に不足する一方、大型道路建設を推進しています。

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　中学校の完全給食、中小企業の訪問調査など、評価できる施策もありますが、先の問題点から決算認定には賛成できません。

　日本共産党市議団は引き続き、財政運営を厳しくチェックし、住民の安全と福祉向上を最優先とした市政の実現に取り組みます。

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　こども発達支援センターは、福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町と笠岡市、井原市の６市２町の共同で運営しています。

子どもの発達障害の支援拠点に―６年で２万件の実績

　開業から６年余りで、のべ利用者数は２万人を超えました。文字通り、発達障害のある子どもの相談・支援拠点として内外から認知されています。

　しかし、診断までの待ち時間は平均１か月～１か月半と長い上、就学児童への対応は全くできていません。

　市民からは「小学生の発達障害の相談に乗って欲しい」など、要望が殺到しています。

職員不足が顕著

　センター内に「就学支援室」を開設し、教育委員会との連携を強化するなど、改善はしてきています。

　それでも、市内の小児科医や、就学児童専門窓口の県立若草園も対応が手一杯で、大きな不安材料です。

　市は、「就学後も対応してほしいとの要望は多く聞く」「就学前の支援でさえ『いっぱいいっぱい』」と、悲鳴の答弁でした。

　そして、「医師が少なく人材育成にも課題がある。心理療法士や言語聴覚士、保健師など専門人材の確保が課題」と限界状態でした。

就学児童も対象に、専門職の正規雇用で解決を

　専門力量を備えた職員を正規雇用し、就学児童も対応できるようにすべきです。

　２０１０年度に策定された「療育センター基本構想」にも「就学後の発達障害児への支援の解決に向けた取り組みが必要」とすでに明記されており、人員体制の充実を強く要望しました。

利用件数のかたよりと他市の取り組み

　こども発達支援センターの利用状況は、福山市にかたよりが大きく、三原・笠岡・井原市の相談数は０件でした（2017年度）。

　その理由について、市は、「三原市は県立広島大学の付属診療センターがあり、市の保健事業との連携がある。笠岡市は市に発達支援コーディネーターが配置されている。井原市は岡山大から医師の派遣がある」との説明をしました。また、「尾道市は市内での小児科医による診療体制が整っている」とのことでした。

　一般・企業会計の2017年度決算について、ご報告しています。

　市民の負担は増やしながら、莫大な基金を貯めこんだり、黒字を増やしたりするあり方は認められないと主張しました。

　リムふくやまの問題では、市として今後も維持するには、約95億円の費用がかかるとの試算も明らかになりました。

　簡単にまとめているので、ぜひご覧ください。

　他には、水路転落事故の調査・申し入れについての記事です。

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　福山市は、旧そごう跡地を買い取り、リムふくやまとして、公共施設を設置するとともに、商業テナントを貸し出しています。

　自治体が商業施設を保有し、テナントを転売する「市営デパート」は、全国的にもほとんど例がありません。

　管理運営は、東京本社の大手企業・大和情報サービスに委託しています。2017年度で5年目を迎えますが、テナント数は減り続け、49店舗にとどまります。

　郊外への大型店の出店やネット通販の普及などにより、リムふくやまのような駅前立地の大型デパートは、運営が厳しく、テナント誘致も困難な状況です。

　実質単年度収支は607万円の赤字でした。

　築25年の館内は、老朽化も目立ちます。

　解体し、売却した場合の支出総額は約21億円ですが、公共施設として維持した場合は、改修に約90億円、維持管理費などとあわせて約95億円が必要との試算が明らかになりました。

　今後、さらに財政負担が増すことが予測される中、市として保有し続けるべきでないと主張しました。

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↑空き店舗も目立つ

↑10月4日、大和情報サービスの責任者に現状を聞きました。