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7月豪雨により、福山市でも多くの商店や事業所が被害を受けました。
11月29日、党市議団と辻つねお県議、大平よしのぶ前衆院議員は、中小業者団体の福山民商を訪問し、 グループ補助金や小規模事業者持続化補助金などの国・県の支援制度について、要望や問題点を聞きとりました。
大量の提出書類が必要で手続きが大変だったり、商品や原材料などの被害は対象にならないなど、支援の拡充を求める声があがりました。一方で、東日本大震災や熊本地震では補助の対象外だった自動車やパソコンが今回は対象になるなど、改善もされています。
今後の改善につなげるためにも、今、要望を行政に伝えることが大切との意見で一致。大平氏は「中小企業は地域の共有財産でもある。廃業する業者を出さないために引き続き力を尽くしたい」と決意を語りました。
11月29日、福山市議団と大平よしのぶ前衆院議員は、教職員の長時間労働を是正するための日本共産党の政策提言を市教育委員会に提出しました。
教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を ―学校をよりよい教育の場に― ←クリック！
応対した近藤裕弥学校教育部長は「基本的には同じ思い」と答え、約１時間の懇談を行いました。
大平氏は「提言を大いに広げ、教職員のみなさんと力をあわせて学校をよりよい教育の場にするためにがんばります」と伝えました。
党市議団は、これまでも度々、教員の多忙化解消について議会でとりあげてきました。
勤務時間を把握するための「入校退校時刻記録票」の集約が始まるなど、一定の前進がありますが、根本的には教員数を増やすことが必要です。引き続き、学校現場の働き方改善に取り組みます。
参照：学校の「ブラック労働」改善へ(2018年3月議会報告) ←クリック！
「就学援助」は、経済的に苦しい家庭の子どもの学ぶ権利を守るため、就学に必要な費用を援助する制度です。
しかし、制服などを購入するための「入学準備金」が支給されるのは入学後の６月で、高額な出費が必要な時期に間に合いません。
日本共産党は「必要な時期に必要な額を」と、国会・地方議会で論戦を広げ、福山市議会でも何度も前倒し支給を要求してきました。
要求が実り、文部科学省は入学準備金を増額し、入学前支給も可能とする要綱改正を通知。福山市も新年度から希望者には入学前に支給することになりました（2019年4月に小・中学校に入学予定の児童・生徒から対象）。
新小学生は、市役所や生涯学習センター、幼稚園や保育園で配布されている申請書に記入し、市役所学事課に提出（郵送可）してください（市ホームページでもダウンロードできます）。新中学生は、現在通っている小学校に申請してください。
くわしくは、市ホームページをご覧ください。
【申請期間】12月３日（月）から28日（金）
【問合せ】 市学事課（０８４-９２８-１１６９）
就学援助の申請については、こちらから
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kosodate/7841.html
１１月７日、枝広直幹市長が記者会見し、小・中学校のエアコン設置計画について、当初の２０２２年完了予定を前倒しし、２０１９年度中の設置に向けて補正予算案を提出する方針を明らかにしました。
「一刻も早い設置を」運動広がる
昨今の酷暑は、子どもの命を脅かしかねません。９月に発表された設置計画は、保護者や子どもたちに喜ばれる一方で「４年もかかるのは遅すぎる」との声が大きく上がりました。
福山市母親大会実行委員会が４２２０筆の署名とともに要望書を市長・教育長に提出。市内の地域ＰＴＡが署名に取り組んでいるとの報道もあります。
国の「交付金」の活用を求めて
日本共産党市議団は９月議会で、国が早期設置のための補正予算を組む方針であることを指摘し、時間のかかる民間への一括委託（ＰＦＩ方式）ではなく市内業者に分割発注するなど、早期設置に向けたあらゆる努力を行うよう求めました。
全国的にも大きく運動が広がり、国は１０月の補正予算で「臨時特例交付金」を新設しました。来年度中にエアコンの設置事業を実施すれば、自治体の財政負担が大幅に軽くなります。日本共産党市議団は、交付金を申請するよう市教育委員会に強く要請しました。
「新日本婦人の会」福山支部も、交付金申請と来年６月までの設置を求め、市に緊急要望書を提出しました。
市民の声が政治を変える
市は整備手法を見直し、交付金をもとに直接施工で工期を前倒しする考えを決めました。市民一人ひとりの声が市の決断を大きく後押ししました。日本共産党市議団は引き続き、みなさんと力をあわせ、市民の要求実現に全力で取り組みます。
市政速報を作成しました。
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