日本共産党福山市議団

　「車やベランダにザラザラした黒い鉄粉がつく」「風の日は家の中にも入る」など、降下ばいじんに対する市民の苦情は絶えません。

　日本共産党が行なった市民アンケートでは、「成分を調べて発生源を見つけるのが先決」や「観測データをインターネットなどで共有・広報すべき」との意見も寄せられています。

　降下ばいじん被害の軽減は、福山市の大きな課題です。

　日本共産党市議団は、降下ばいじんの測定局の増設とともに、情報公開と発生源の特定・指導を議会で重ねて求めてきました。

測定結果の公表―被害軽減の第一歩

　2017年4月から4か所の測定局が増設されました。2018年12月議会では、市内の測定結果と成分分析などの情報を広く市民に提供するよう求め、「年内には詳細なデータをホームページで公表する」との答弁を得ました。

　そして、12月18日付で降下ばいじんの測定局15地点の結果を含む2017年度の大気汚染監視結果が公表されました。

　それぞれの測定地点の月ごとの測定結果や成分の詳細なデータが掲載されています。

↓福山市環境保全課のホームページにリンク

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kankyohozen/136872.html

↓市のデータをもとに、平均値と最大値を一覧表にまとめました。

単位は、t/㎢/月（１か月間に１平方キロメートルあたり何トン降下したかを示す）

2017年度降下ばいじんの測定結果（ＰＤＦファイル） 

　この測定結果を地域ごとの傾向や相関関係、発生源の解明に生かし、ばいじん被害の軽減に努めることが重要です。

　日本共産党市議団は引き続き、対策強化を求めて取り組みます。 ↑軸線が多く、見にくいかと思いますが、最大値の箕島と相関関係の高い地点があることが分かります。

　現在、市役所本庁舎に車椅子など車の乗降や歩行の困難な方専用の屋根付き駐車スペース３台分の設置工事が進められています。

　屋根を設置してほしいと以前から要望が寄せられ、日本共産党市議団は何度も議会でとりあげてきましたが、ようやく念願の実現です。

↑手前が西側玄関・奥が駐車スペース

　ところが、一つ残念なことに、玄関先までの屋根はありません。市民の方からも「乗り降りの際に濡れずにすむのは大きな改善だけど、あれじゃあ……」との声が。

　民生福祉委員の河村ひろ子市議が担当課に問い合わせると、「西側玄関との間に地下駐車場入口があるために雨を防げる高さに屋根がつけられない」とのことです。河村市議は「それなら南側玄関に向かって通路に屋根をつけてはどうか」と提案しました。

　せっかく喜ばれていることなので、よりバリアフリー化を進めるための改善が求められます。

　12月議会の一般質問と補正予算案についての討論、国民健康保険税の引き下げを求める請願についての総務委員会での採決についてお知らせしています。

　市政報告2018.12.23日号（ＰＤＦファイル） ←クリック

　ぜひ、ご覧ください。

広島県内で排出される温室効果ガスの半分が福山から

　県内の温室効果ガスの排出量は約５４８８万トンで、そのうち福山市が約２７４７万トンと半数を占めます（２０１４年）。

　石炭火力発電を見直し、太陽光や木質などを利用したエネルギーの地産地消を進める必要があります。

温暖化・災害対策にも有効

　福山市の総面積の５０％が森林です。

　間伐材などの未利用木材を活用すれば、小規模発電などに利用でき、仕事おこしや森林資源の保全、災害対策と多くのメリットがあります。

　土屋とものり市議が市長の認識を質すと、「温暖化対策に有効」「林業の持続的発展や災害抑制などの多面的機能の発揮が期待される」として「木質バイオマス資源の利用方法を検討する」と前向きな答弁がありました。

森林を整備し、間伐材の利用を

　しかし、森林の手入れは不足しており、木材の安定供給の体制が整っていないなど、様々な困難があります。森林整備事業の抜本的な拡充について、新年度の取り組みを聞くと、市長は「杉やヒノキの人工林を里山里地事業で間伐するなど、引き続き森林整備事業を継続する」と答えました。

　間伐量は、２０１６年度は１００トン、２０１７年度は２０トンしかありません。しかも、伐採した木材は放置されているとのことです。今後の方向性を質すと、「木材の安定的な供給体制に課題があるため、今後、広域的に取り組みを進める」との答弁でした。

　また、市内で電力を循環させるため、市は民間事業者と共同で新電力会社を設立する方針を明らかにしました。市民参加を進め、再生可能エネルギーの推進と電力の地産地消、林業の復活促進を求めました。

↑日本共産党市議団は、再生可能エネルギーについて、元日本環境学会会長の和田武・和歌山大学教授を講師に招き学習しました。

　12月14日の総務委員会で「国民健康保険税の引き下げを求める請願」が審議されました。

　計2347筆の署名とともに提出された市民の切実な願いです。

　しかし、請願に賛成したのは日本共産党の高木たけし市議のみで、他会派の議員はすべて反対しました。

一般会計からの法定外繰り入れを

　高木市議は、国保の加入者は年金生活や非正規雇用などの人が多く、所得水準が低いにもかかわらず「協会けんぽ」などの他制度より負担が重いことを指摘し、「安倍政権による社会保障の削減・負担増で生活が厳しいなか、国保税の引き下げを求める要望は当然である」として、「負担抑制のために（財源を）一般会計から法定外繰り入れすべき」と主張しました。

　また、均等割によって子どもが増えるごとに負担が重くなる現状をふまえ、減免制度の抜本的拡充の必要性を訴えました。

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　他会派は、「安定的な運営のため」や「負担の抑制はされている」などの理由で請願に反対しています。

　しかし、「負担の抑制」と言うものの、国保の財政運営が市から県に変わり、統一保険料となったため、国保税は大幅に増額しました。

　今年度は、市が基金を活用して上昇幅を抑制したとはいえ、前年度比で１人平均１９０７円の引き上げです。激変緩和期間の６年間をかけて、今後も引き上げが予定されています。

　国保税が高すぎて払いたくても払えない状況となれば、国民皆保険の根幹を支える制度として安定的に運営できているとは言えません。

運動を広げ、政治を変えよう

　日本共産党市議団は引き続き、国保税の負担軽減を求め、市民のみなさんと力をあわせて取り組みます。

　市は、２０１８年度の一般会計補正予算として、１０２億５６５０万９０００円を追加しました。

学校のエアコンに６０億円

　小中学校のエアコン整備費６０億１９８０万円が計上されました。長年の市民の願いに応え、当初の計画を前倒しするもので高く評価できます。

　また、災害復旧対策や国・私立小中学校の就学援護費を新設するなど、市民要望に応える予算です。

学校統廃合の強行やめよ

　一方、千年小中一貫校の用地確保に関して、草深公園の移転費用が計上されました。学校統廃合は住民合意が大前提です。土地の確保などを先行して住民を追い詰めるような強権的なあり方は許されません。

　日本共産党市議団は、これらの点を指摘し、次の要望意見を付して、政治的比重から賛成としました。

●学校の屋内運動場のエアコン設置、●予算化されていない１３０か所の小規模崩壊地の速やかな復旧、●浸水被害地域への住民説明会の早期実施、●排水ポンプ車の購入や止水板・雨水貯留槽の設置補助制度の創設、●潜水橋の早期復旧、●住民合意の得られない学校統廃合計画の撤回

2018年12月議会の一般質問で、高木たけし市議が行った第1質問と市の答弁です。

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１ 市長の政治姿勢について
①消費税１０％への増税について
②２０１９年度予算編成方針について

２ 民生福祉行政について
①生活保護行政について

３ 国民健康保険行政について
①国保税について
②均等割、平等割について
③生活困窮者の国保税免除制度について
④都道府県化について
⑤窓口負担の軽減について

４ 外国人労働者の受け入れについて

５ ＬＧＢＴ支援策について

６ 建設・都市行政について
①駅北口周辺整備について
②駅南口周辺の景観とまちづくりについて

2018年12月議会の一般質問で、土屋とものり市議が行った第1質問と市の答弁です。

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１ 民生福祉行政について
①介護保険制度について
○ 保険料について
○ 利用料について

２ 環境行政について
①第二次福山市環境基本計画について
　○ 大気汚染対策強化プロジェクトについて
②温暖化防止対策と再生可能エネルギーの利用促進について

３ 商工行政について
①中小企業振興策と中小企業振興基本条例について

４ 鞆町の歴史的まちづくりについて

５ 教育行政について
①教職員の多忙化解消について

　11月22日の文教経済委員会で、「第２次福山市環境基本計画」が提案されました。

　市は、重点プロジェクトとして「大気汚染対策強化プロジェクト」を新たに始める方針です。

◇住民説明会を開催

　プロジェクトの一つに、「環境コミュニケーションの促進」があります。内容は、地域住民がばいじん発生企業などの工場敷地内を見学したり、企業が住民に発生状況や対策などを直接説明したりする取り組みで、説明の場は行政が設置するとのことです。

◇測定結果を公開

　また、以前から求めていた降下ばいじんの測定結果の公表について、12月から市ホームページに公開される予定です。

◇　　◇

　降下ばいじんは、福山市の重大な公害問題です。

　日本共産党市議団は、他市の取り組みも参考に、広く情報を公開し、企業に説明責任を果たさせるよう求めてきました。

　今回の方針は大きな前進ではありますが、被害の低減へ向け、引き続き積極的な対策を求めて取り組みます。

パブリックコメント募集中

　環境基本計画について、12月28日（金曜日）まで市民意見を募集中です。

　大気汚染や資源、ごみ処理、豪雨災害や猛暑をもたらす気候変動の対策など、私たちの生活や命にもかかわる大切な計画です。

　市ホームページで計画案を閲覧し、意見書を送ることもできます。より良い計画にするため、ぜひご意見をお送りください。↓

第二次福山市環境基本計画（素案）に対する意見の募集について

　水呑町三新田の交差点の信号設置について、県から前向きな回答が届きました。

　交通量が多く通学路でもある交差点で、住民から信号設置の強い要望があがっていました。3年前には住民有志が要望署名を集め、辻つねお県議と土屋とものり市議とともに福山西警察署に提出しています。

　しかし、県内で整備された信号はここ数年、年に10基程度とわずかな状況で、多くの要望にこたえられていません。辻県議は県議会で信号機新設予算の増額を求め、市議団は市議会で県と連携するよう求めるなど奮闘してきました。

　そして、10月に辻県議を先頭に日本共産党議員団が行なった県との予算交渉で再度、土屋市議が早期設置を求めたところ、「小学生の安全な横断を確保するため、信号機の新設を含めた各種対策を検討したい」との回答を得ました（12月３日）。

　回答では地域要望についても言及されており、市民の運動が前進に向けた大きな力となりました。

　党市議団と辻つねお県議は、みなさんと力をあわせ、引き続き安全なまちづくりに取り組みます。

↓署名を提出したときの報告ちらしです。