日本共産党福山市議団

11日の都市整備特別委員会で、みよし剛史市議の質問に対し、市は福山城東側の緑地公園をバス乗降場にする計画を撤回することを明らかにしました。

　福山駅北口広場整備にかかわり、市は緑地公園をつぶして観光バス乗降場を移設しようとしていましたが、「地域環境や歴史的風景を壊す」と住民が反対の声を広げ、多くの署名が提出されました。

　日本共産党市議団は、市とＪＲ西日本が駅南北の土地を交換し、ＪＲ主導で再整備を進めるあり方を批判するとともに、緑地公園の存続を議会で求めてきました。

　計画の撤回は、市民の声と議会論戦が勝ち取った大きな成果です。

　今後は、ＪＲとの土地交換も撤回し、市民の声を生かしたまちづくりに転換するよう、引き続き力をあわせて頑張ります。

　↓新しく、駅南側に移転先の候補地が示されました。

　新型コロナウイルス感染が急拡大しており、市内でも医療機関でクラスターが発生するなど深刻な状況です。

　12月15日には、市内で初めて亡くなられた方があったと発表がありました。心から哀悼の意を表します。

　無症状者を含めた検査の抜本的な強化が急務です。

医療や福祉施設で安心して働くために

　福山市は、医療や福祉、教育施設などの職員には、無症状でも感染リスクがある場合は無料で検査しています。

　しかし、実施件数はわずか42件で、「家族が首都圏から帰省したので検査を希望したが断られ、仕事を2週間休まざるをえなかった」との声が、日本共産党市議団に寄せられていました。

　高木たけし市議が感染リスクの定義をただすと、市は「飲食を伴う懇親会やマスクなしでの会話、狭い空間での共同生活等とされ、特に感染拡大地域における、これらの場面やこういった地域からの来訪者と行動をともにする場面は、よりリスクが高まる」と答え、帰省なども当てはまることを認めました。

　高木市議は、検査の徹底を強く求めました。

医療崩壊を防げ

　14日現在、市内で感染者が入院できるベッド数は50床、重症者に対応できるのは6床しかなく、医療機関は、すでにひっ迫しています。

　高木市議は「重症化を抑え、医療崩壊を防ぐため、高齢者や基礎疾患がある人には、国の補助金や地方創生臨時交付金を活用して検査せよ」と求めました。

　また、感染拡大地域を往来した人などへの検査費用を補助している他市の事例を紹介し、「年末年始の帰省時期に備え、福山市でも費用の補助を」と求めました。

　市は「保健所が必要と判断した場合は、無症状でも無料で検査している」と答えましたが、それでは不十分です。

　これまで日本共産党市議団は、医療や福祉施設などの職員に、一斉・定期的な検査をするよう求めてきましたが、感染症対応の基幹である福山市民病院でも検査は行われておらず、危機感が足りないと言わざるをえません。

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　日本共産党市議団は、感染拡大と医療崩壊を食い止めるため、ＰＣＲ検査体制の拡充とともに、医療機関や療養施設の体制強化も求めて引き続き全力を尽くします。

　福山市内の大型道路に関わる公聴会が開かれます。

　建設用地の買収に反対する地権者から強制的に土地を取り上げる「土地収用」に対し、住民などが意見を述べる場です。

　国道2号バイパス「福山道路」赤坂～瀬戸町3.3㎞区間の公聴会が12月18日（13時30分～17時30分）、19日（10時15分～18時）、県道「福山沼隈道路」の公聴会が同20日（13時30分～20時15分）で、場所は広島県民文化センターふくやまです。

住宅密集地をつらぬく非現実的な計画

　「福山道路」は、赤坂町から岡山県笠岡市までの全長16.5㎞の国道2号バイパスとして計画された高規格道路（時速80㎞）です。

　巨大な高架道路が住宅密集地の多治米町や川口町を貫くもので、膨大な立ち退きや地域の分断、公害などが懸念され、住民の根強い反対運動が続いています。

　現実的なルートとは言えず、四半世紀近くも計画は進んできませんでした。

↓住宅や学校が立ち並んでいます。

　ところが、枝廣直幹市長は強力に建設を推進し、国は一部の3.3㎞区間の着工を2019年に強行しました。

　「福山沼隈道路」は、草戸～熊野町の4.5㎞区間で、「福山道路」に接続されますが、大量の車両が市街地に流入し、新たな渋滞が生じる恐れがあります。

　工事の進め方についても、住民団体から抗議の声が上がっています。

住民軽視は許されない

　市は「福山道路」のアクセス道路に着工しましたが、コロナ禍を理由に住民への工事説明会を開きませんでした。一方、感染が急増するなかでも公聴会を中止せず、土地収用の手続きは着々と進めようとしています。

　住民合意を軽視して、土地収用や道路建設を進めることは許されません。

↑市のホームページより転載

大型道路よりコロナ・防災対策を

　福山道路3.3㎞区間の費用は356億円で、市も今年度だけで関連経費3億7500万円の予算を投じます。

　不要不急の大型道路より、コロナ対策や頻発する災害対策にこそ税金を使うべきです。

　また、既存の道路を改良して渋滞を改善し、公共交通を充実させて生活しやすい街づくりが求められます。

　12月議会は、高木たけし市議と、みよし剛史市議が質問します。

　ぜひ、傍聴にお越しください。受け付けは、市役所議会棟５階まで。

高木たけし市議　12月10日（木）午前10時から

質問項目

１ 市長の政治姿勢について

２ 職員体制と市民サービスの質の向上について

３ 新型コロナ対策について

①ＰＣＲ検査について

②医療機関の減収について

４ 学生支援について

①経済支援について

②学費の軽減策について

③就職支援について

④相談窓口設置について

５ 温室効果ガスの削減対策について

①気候非常事態宣言，ゼロカーボンシティ宣言について

②エネルギー基本計画について

③第二次福山市環境基本計画について

６ 自衛隊による防災講座の要請について

みよし剛史市議　12月10日（木）午後1時から

１ 商工行政について，中小業者への支援策について

２ 障がい者施策について，地域生活支援拠点について

３ 福山駅北口広場整備事業について

４ 福山道路，福山沼隈道路について

５ 地域公共交通について

６ 少人数学級の実現と学校統廃合問題について

　福山市は、今年度分から市職員の期末手当を年間で0.05月減らし、4.45月とする条例改正案を11月30日の市議会本会議で提出しました。

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　新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化で、民間の一時金が下がったことを理由に、国家公務員の一時金の引き下げを求めた人事院勧告にともなうものです。

　しかし、コロナ禍で市民の命と健康を守るため、市職員は保健所をはじめ、多大な業務に奮闘しています。

　職員の負担増について、市総務部長は「業務量は当然増えている。全庁で応援体制を組んでいる」と答えています。

　日本共産党市議団は「その労苦にこたえず、一時金を引き下げることは認められない」と主張しました。

福山市民病院の職員もボーナスカットに 

　この条例改正に準じて、福山市民病院の職員の期末手当も引き下げとなります。

　市民病院は、感染症指定病院として最前線で新型コロナウイルス感染の対応にあたってきました。医療従事者は心身の負担が大きいなかで、長期間にわたり献身的に働いておられます。

　その厳しい実態をかえりみず、待遇を悪化させるなど許されません。

　また、公務員の賃金引き下げは、すべての労働者の賃金引き下げにもつながります。

　日本共産党市議団は、これらの点を指摘して反対しましたが、他の議員は全員賛成し、引き下げの条例改正が成立しました。

　日本共産党市議団は、議員の期末手当の引き下げについては賛成しました。

　11月27日、学校の体育館にエアコン設置を求める要望が1447筆の署名とともに市長・教育長あてに提出されました。日本共産党も、署名活動に取り組みました。

　「体育館は、災害時の避難所にもなる。豪雨など、いつ災害があるか分からない。夏は熱中症になるほど暑く、冬は底冷えするようなところでは、避難できない。早く設置をお願いします」との訴えに、応対した市教育委員会の教育総務課長は「環境整備の関係部署にも要望をつなぎます」と答えました。

　体育館のエアコン設置について、日本共産党市議団は、市の支出が７割引きとなる有利な国の補助制度も示しながら、早期の設置を何度も求めてきました。引き続き、がんばります。

　11月26日、「地域の暮らしと学校統廃合を考える福山ネットワーク」などの3つの市民団体が、小規模校の統廃合を中止し、大規模校の見直しと少人数学級の実施を求める要望書を、3706筆の署名とともに市長と教育長あてに提出しました。

　統廃合の対象となっている学校の保護者ら9人が参加し、市教育委員会の金尾直樹管理部長に要望書を手渡しました。日本共産党福山市議団も同席しました。

「子どもの声を聞き、現場を見てほしい」

　市教委との意見交換で、同ネットワークの宮錦万文氏は「コロナ禍で必要なのは、大規模校の解消で、小規模校をなくすことではない。子どもに目がゆき届く少人数学級こそ早く実現を」と求めました。

　内海町から学校をなくし、沼隈町に7小中学校を統合した学校を新設する計画について、内海小学校に孫が通う女性は「本当につらい。子どもたちの幸せな教育環境をなぜ壊すのか。もう一度考え直して、内海町に１校だけでも残してほしい」と涙ながらに訴えました。また、「統廃合計画によって地域が分断され、多くの人が傷ついた」と市教委の強引な姿勢に抗議しました。

　子どもが以前は大規模校に通い、今は小規模校に通っているという保護者は「市教委は、子どもが少ないと対話的で深い学びができないというが、大規模校で40人学級のときは授業で発言もせず、座っているだけで、対話などできなかった。本当に子どものためというなら、現場を見て考えてほしい」と求めました。

　また、「子どもは地域の宝。学校がなくなれば、地域が衰退する」などの声が相次ぎました。

　市教委は「一定規模の集団を確保するため」と従来の見解を答えましたが、教育的根拠のない「適正規模」を押し付け、住民合意を軽視することは許されません。行政への信頼や地域に禍根を残す計画は、撤回するべきです。

　一人ひとりを大切にする教育を実現するため、日本共産党市議団は引き続き、市民のみなさんと力をあわせて取り組みます。