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民商懇談会に参加―中小業者の支援強化を

 日本共産党市議団は11月5日、コロナ禍で厳しい経営状況にある中小業者の声を市政に反映させるため、福山民主商工会さんの懇談会に参加しました。

 みよし市議が、福山市の状況について報告しました。

◇    ◇

 事業者が市の産業振興課や相談窓口に支援制度などを問い合わせた件数は、3月から10月20日までで1万1355件に上ります。

 売上が減った中小業者が、融資を受けるために保証を申請した件数は4353件です。そのうち、20%以上の減収によるセーフティネット保証4号の申請は2363件と、多くの事業者の経営が大きく悪化しています。

 福山市は、店や会社などの感染防止設備の購入補助など一定の支援はしていますが、減収に苦しむ事業者への直接給付は実施していません。家賃などの固定費の補助は、対象が限られており、申請は57件にとどまります。

 飲食店の消費喚起策も、利用は想定の3割程度でした。

報告のまとめ全文はこちらからご覧ください(PDFファイル) ←クリック!

声をあげ、政治を動かそう

 懇談会の参加者からは「事業者を訪問して、生の声を聞くことが大切」「業種ごとの要求目標を定めて実現に取り組もう」などの意見が出されました。

 中小業者は、地域の経済や雇用を担っています。

 コロナ禍で消費や経済活動が鈍るなか、苦境を乗り切れるよう、中小業者の資金繰りを支えることが必要です。

 日本共産党市議団は、給付金や固定費補助、融資の返済援助など、支援の強化を求め、引き続き議会論戦に取り組みます。

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参加者の意見を少し紹介します

・国保税のコロナ減免について、事業収入ゼロもしくはマイナスの事業者が申請した場合、窓口で受け付けすらされていないのではないか。不承認件数にもカウントされていないか。

・減免の申請は、「世帯の主たる生計維持者」の収入が基準となっており、例えば配偶者の収入が激減しても対象にはならない。考え方自体が非常に古い制度。

・減免申請を受け付けている職員が正規職員ではなく裁量権がないためケースごとの事情を勘案したものではなく、機械的な判断が横行しているのではないか。さらにAI化が進めば、血の通った行政サービスとは逆行する。

・業者への融資についての行政の役割はセーフティーネットの認定を行うのみになっている。行政が保証協会や金融窓口のような役割をしているのが実体。5号認定を受けたのに銀行から融資を断られたこともあった。積極的に融資をするよう行政が金融機関に働きかけるべき。

・市独自の無利子無担保融資制度を創設してはどうか。

・政策金融公庫の融資は3年間のみ実質無利子だが、その後は1%以上の利率を負担しなくてはならない。まとまった額を手元に用意できるので非常にありがたいが、3年後の償還を援助する制度を設けてはどうか。

・創業者の支援や、廃業者の負担軽減の仕組みも現実的に必要となってくる。

・福の耳プロジェクトは近年にない自治体独自の先進的な取り組みだった。調査結果を反映した施策が行われているのかどうか。

持続化給付金の継続と「地域事業継続給付金」を

 日本共産党は、国会でも中小業者支援を追求しています。6日の予算委員会では、小池晃参院議員が「事業者への持続化給付金を1回限りとせず、コロナ収束まで継続支援を」と求めました。

 小池議員は、財務省の審議会で持続化給付金を終了して中小企業の「新陳代謝」を促す発言があったことや、菅首相のブレーンが「中小企業を半分以下に減らすべき」と主張していることについて、「多種多様な中小企業が日本経済をけん引している。切り捨てるなど言語道断」と厳しく批判。持続化給付金をさらに改善して継続するとともに、地域や業種の実情にあわせた新たな給付金を創設するよう強く求めました。

市民要求懇談会―市政に声を届けます

 日本共産党市議団は11月4日、12月議会に向けて市民要求懇談会を開きました。

 参加者からは、国道2号バイパス福山道路について「新型コロナを口実に、説明会もせず工事に着手した」と、住民を軽視する国や市への憤りが訴えられました。「不要不急の道路よりコロナや防災対策に予算を使うべき。芦田川の整備は1㎞あたり10億円でできるのに30年もかけて、1㎞100億円の福山道路や1㎞1473億円の東京の外環道を優先するのはおかしい」「『道路より芦田川』を柱に運動を広げよう」などの意見も出されました。

 また、老朽化した空き家が増えている問題についての要望もありました。

 いただいた声を参考に、日本共産党市議団は議会論戦や要求実現に取り組みます。

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実現しました!119番通報をバリアフリーに

 「NET119緊急通報システム」の運用が12月1日から始まります。

 耳が聞こえにくい人や会話が困難な人が、スマートフォンなどの画面を操作して消防に火事や救急を通報し、位置情報などを知らせることができるシステムです。

 これは、日本共産党市議団が昨年の市民要求懇談会で要望を受け、導入を議会で求めていたもので、市民の要求が実現しました。

 事前登録の申請が11月から始まっています。詳しくは市ホームページをご覧ください↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/shobo/196412.html

 ※登録については、他市では、スマホで簡単に登録できたり、メールや郵送で申請できたり、市役所の障害福祉課などが受け付けるところも多くあるのですが、福山市では今のところ、消防署に直接行かなければなりません。

 利用する人の利便性も考えて、改善が必要と思います。お気づきの点などあれば、ご意見をお寄せください。

info@f-jcp.com

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新型コロナ臨時交付金‐福山の使い道は

 国は、新型コロナウイルス対策であれば自由に使える地方創生臨時交付金を各自治体に交付しています。

 自治体は、どのような取り組みをするか実施計画を提出して、交付を受けます。

 5月までに提出した第1次分の自治体ごとの計画が公表されているので、ご紹介します。

◇     ◇

 福山市は12事業・総額16億円余の事業費を計上しています。

 最も高額なのは、小・中学校の児童生徒にタブレットなどの学習用端末を整備するための事業で、7億8855万円余です。

 ほかに、ひとり親家庭や障害のある人への応援金などの事業が提出されています。

◇    ◇

 しかし、地域経済が急速に悪化する中で、多くの事業者が求めた一律給付金や家賃補助はありませんでした。

 県内では、臨時交付金を活用して、売上が減少した中小・小規模事業者に、独自の給付金を支給した市町が多くあります。(呉、竹原、三原、尾道、府中、三次、庄原、大竹、江田島の9市。府中、海田、熊野、坂、安芸太田、北広島、大崎上島、世羅、神石高原の9町※)

 福山市も、国の交付金や市の財政調整基金などを有効に活用して、幅広い事業者を対象に給付金や家賃補助を支給するべきです。

 ※上記の18市町は、8月21日時点の状況として公表された一覧に記載されているものです。リストになかった安芸高田市も「事業継続応援金」を実施していました。

新型コロナとインフル同時流行に万全の備えを

 「新日本婦人の会」福山支部は10月29日、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行への備えを求め、市長あてに申し入れました。

 6人が参加され、日本共産党市議団も同席しました。

◇   ◇

 森川美紀恵支部長が要望書を読み上げ、市の福祉総務課長に手渡しました。

 「多くの人がインフルエンザの予防接種を受けられ、新型コロナの診断をするPCR検査が『いつでも、何度でも、誰でも』受けられる体制が必要」と指摘し、▽両方の検査を同時にできるようPCR検査の抜本的な拡充、▽高齢者と子どものインフルエンザ予防接種の助成制度の周知と全世代への対象拡大、などの4項目を求めました。

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今年だけでも予防接種を全員無料に

 参加者は「コロナで収入が減り、予防接種のお金が出せない人も多い。三原市は、高齢者や子どもの予防接種を無料にした。福山市も、今年だけでも無料にして、対象の拡大を」と求めました。

 市は「要望は重々分かる」としながらも「制度の周知に努めたい」との回答にとどまりました。

福山市の予防接種補助

▼65歳以上、または60歳~65歳で心臓などに障害のある人は、1600円で受けられます(市民税非課税世帯や生活保護利用世帯は無料)

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/hokenyobo/165085.html

▼満1歳から中学3年生までには1回1600円を補助

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kosodate/165063.html

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「検査の拡充が感染の広がりを抑えた」

 福山市のPCR検査について、市は「国のルールより対象を広げ、リスクのある人には積極的に検査してきた。感染が比較的、広がらなかったのは、その成果ではないか」と説明。 「1日でも早く陽性が分かれば、他の人への感染は、ぐっと少なくなると感じている」とのことです。(福山市は、国のいう「濃厚接触者」より広く検査をしています)

 これまで日本共産党は、早期に検査し、保護・隔離・適切な治療を受けてもらうことが感染拡大を防ぐと、PCR検査の拡充を政府に強く求めてきましたが、その重要性が現場でも実感されているのだと思います。

 今後の福山市の検査体制としては、無症状でも希望する人が無料で検査できるようにするなど、さらなる拡充が必要です。

 日本共産党市議団は、市民の命と健康を守るため、みなさんと力をあわせて引き続き頑張ります。

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