« 2020年11月 | メイン | 2021年1月 »
日本共産党市議団は12月28日、2021年度予算に対する要望書を提出しました。
福祉・教育・公共事業など、市政の全分野についての要望をまとめており、今年は600項目以上にわたります。
多くの要望を実現するため、日本共産党市議団は全力を尽くす決意です。
毎年、市長に直接手渡してきましたが、今年はコロナ禍でいっそう多忙な職務の中でもあり、企画財政局長に提出し、懇談しました。
党市議団は、コロナ禍で社会保障や公衆衛生の大切さが改めて認識されており、その立場での予算編成をと求め、ＰＣＲ検査の抜本的拡充、中小業者支援、少人数教育などの早期実現を要望しました。
企画財政局長は「限られた財源であるが、住民福祉は基本。できるだけ、要望も検討しながら、財政運営したい」と答えました。
↑ＰＤＦファイルです
2020年12月議会の一般質問で、みよし剛史市議の第１質問と市の答弁です。
2020年12月議会一般質問と答弁（みよし剛史市議）pdfファイルをダウンロード ←クリック！
１ 商工行政について
中小業者への支援策について
２ 障がい者施策について
地域生活支援拠点について
３ 福山駅北口広場整備事業について
４ 福山道路，福山沼隈道路について
５ 地域公共交通について
６ 少人数学級の実現と学校統廃合問題について
第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。
再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。
2020年12月議会の一般質問で、高木たけし市議の第１質問と市の答弁です。
2020年12月議会一般質問と答弁（高木たけし市議）pdfファイルをダウンロード ←クリック！
１ 市長の政治姿勢について
２ 職員体制と市民サービスの質の向上について
３ 新型コロナ対策について
①ＰＣＲ検査について
②医療機関の減収について
４ 学生支援について
①経済支援について
②学費の軽減策について
③就職支援について
④相談窓口設置について
５ 温室効果ガスの削減対策について
①気候非常事態宣言，ゼロカーボンシティ宣言について
②エネルギー基本計画について
③第二次福山市環境基本計画について
６ 自衛隊による防災講座の要請について
第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。
再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染が県内全域で急拡大し、福山市内でも医療機関でクラスターが発生するなど深刻な状況です。
広島市はステージ４に近い感染状況となっており、県全体で同様の事態に陥るリスクがあります。
福山市内の医療機関はすでにひっ迫しており、感染拡大を食い止めるために、あらゆる手立てを尽くすことを求め、市長あてに緊急申し入れを提出しました。
◇ ◇
新型コロナウイルス感染症に関する緊急申し入れ（第７次）
一、県が実施する高齢者や障がい者の入所系施設以外に、医療、介護、福祉、保育、教育、消防施設での一斉・定期的な検査を行なうこと。特に、福山市民病院はじめ地域の基幹病院では、全職員と患者、関係者の頻回検査を早急に実施するとともに、ＰＣＲ検査機器の導入を補助すること。また、職員に陽性者がいた場合に、施設の職員体制が確保できるよう支援体制を構築すること。
一、高齢者や基礎疾患のある人、接客業の人や感染拡大地域を往来した人など、重症化リスクや感染リスクの高い人には、無症状でも無料で検査すること。
一、プール方式のＰＣＲ検査を導入し、無症状者を大規模で安価に検査する体制を構築すること。また、プール方式の検査を国費の対象とするよう国に求めること。
一、医療機関への継続支援金や、医療従事者への国の慰労金の上乗せ、医療従事者を確保するための就労支援金を支給すること。また、「疑似症」患者に対応した医療機関や、年末年始に感染疑いのある外来患者を診療した医療機関に補助金を支給すること。
一、入院病床や宿泊療養施設の拡充とともに、入院などの調整体制を強化すること。やむなく自宅待機となった間の健康管理と食料等支給の体制を備えること。
一、陽性者の追跡を専門にする人員を確保・養成し、保健所の体制を強化すること。
一、保育所、放課後児童クラブ、児童養護施設など児童福祉施設の職員に慰労金を支給すること。
一、感染拡大の影響で、市内業者からはＧｏＴｏトラベルの一時停止発表前から「１２月の宴会予約はゼロ」「宿泊のキャンセルが相次いでいる」などの声が上がっている。感染収束までＧｏＴｏ事業は全面中止し、事業者に直接支援するよう国に求めること。
一、年末年始の書き入れ時に客足が途絶え、「収入はほとんどゼロ」「年を越せない」と悲痛な声が上がっている。飲食業や食材納入など関連業者に「年越し給付金」を支給すること。
一、１７日からの県の「感染症拡大防止協力支援金」は、県内全域を対象にするよう要請すること。
一、地方創生臨時交付金は、デジタル化やマイナンバーカードの推進などではなく、苦境にある市民の支援に最優先で活用し、ＰＣＲ検査の抜本的拡大、水道料金の減免などの生活支援、中小業者への継続支援金を早急に行なうこと。
一、年末年始の市の臨時相談窓口を周知すること。
地域の基幹病院でクラスターが発生すれば、救急の受け入れなどにも深刻な影響が生じます。
６日以内の間隔で頻繁に検査すれば感染者数をほぼゼロにできたとの検証結果を示して、医療機関での頻回検査を求めました。
広島市の状況は対岸の火事ではありません。早く検査を抜本的に強化するよう、引き続き求めます。
年末の市役所の相談体制については、臨時で対応するとのことです。相談窓口は、084-928-1241です。
12月18日の市議会本会議で、日本共産党市議団が提出した「パーキンソン病患者をはじめ難病患者対策の推進」を求める国への意見書が、全会一致で可決されました。
パーキンソン病など患者数の多い難病を、一定の医療費助成が受けられる「指定難病か」ら外すことへの懸念を示した上で、治療法が確立されず長期の療養を余儀なくされる難病患者の経済的負担の軽減や社会参加支援、治療法の研究・開発の推進などを求めています。
意見書提出は、党市議団が「全国パーキンソン病友の会」福山地域友の会から、国への請願に議会の全議員が署名するよう依頼を受けたことがきっかけです。意見書の文面は、請願の要望内容を取り入れています。
本会議には、会のメンバーが傍聴に来られ、とても喜んでいただきました。
同会の理事は、日本共産党元福山市議の川崎誠さんで、「意見書は、パーキンソン病だけでなく、他の難病の人も頑張ろうという思いが込められていて良かった。全議員が賛成してくれて嬉しい」と話されています。
日本共産党市議団も引き続き、周知や市の制度の改善に取り組みます。
12月議会の補正予算に、市民病院でマイナンバーカードを健康保険証利用するためのカードリーダーを導入する費用が計上されました。
その他の病院に必要な設備投資の予算には賛成できますが、マイナンバーと健康保険証の紐づけは、個人情報流出の恐れのあるマイナンバーカードを利用せざるをえない状況をつくることや、社会保障の抑制につながるものであり、認められないと主張し、反対討論をしました。
問題点を指摘しているので、ぜひお読みください。↓
◇ ◇
議第１４４号 令和２年度福山市病院事業会計補正予算（第５号）について、日本共産党の討論を行います。
本補正予算には新型コロナ対策としてエコー機材や生体モニター等の設備整備費4950万円が盛り込まれており、医療提供体制充実のための費用であり、賛成できるものであります。
しかし、2021年3月から開始されるマイナンバーカードの健康保険証利用に伴うカードリーダーの導入費等を含む1610万円も計上されています。
マイナンバーカードの健康保険証利用には、将来的に健康保険証の廃止とともに、自治体ごとに運用している情報システムの共通化を進めるねらいがあります。
10月末時点での全国の交付枚数が2775万枚と、政府目標をはるかに下回る普及状況を無理に推し進めるものであり、情報の一元化によってマイナンバーカードはこれまでと比較にならない程の個人情報が記載されることにより、常時持ち歩くようになれば紛失や盗難された場合のリスクは計り知れません。
政府は、マイナンバーカードを「個人情報を保護するための厳格な安全対策を講じ、高いセキュリティを確保した」「利用時には、暗証番号が必要になるから、他の人には使えない」などと宣伝してきましたが、デジタル手続き法では「暗証番号入力を要しない方式」で利用できる方法を入れ込み、個人情報保護を後退させています。
また、「利便性の向上」と言いつつ、障害者や高齢者などデジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、経済的事情でIT機器が利用できない人などへの具体的な対策は無いまま、デジタルに習熟せよと求めているだけです。
市民生活にとって非常に重大な事案である健康保険証の取り扱いを、個人情報保護や利用機会の格差など課題解決の方策を明らかにしないまま、マイナンバーカードを使わざるを得ない状況をつくりだすことは許されません。
そもそもマイナンバーカードの普及の最大の狙いは、社会保障を自分で納めた税・保険料に相当する“対価”を受けとるだけの仕組みに変質させることで社会保障を「自己責任」の制度に後退させ、徹底した給付抑制をすることにあります。
地方自治体の基本的な役割は、市民の福祉の向上を図ることと、すべての市民に行政サービスを提供することであり、マイナンバーカードの普及につながる健康保険証利用は断固として反対すべきです。
以上述べた政治的比重により、反対を表明して討論と致します。
仙酔島の国民宿舎を廃止する条例について、反対の討論をしました。
仙酔島は、海蝕洞、五色岩、断層など、希少な自然景観を楽しめる国立公園で、2017年は約14万人が訪れています。その海岸にある国民宿舎は、比較的安価な値段で宿泊や休養することができる大切な場です。
現在はコロナ禍の影響がありますが、年間に平均2万人余が利用しており、収支も黒字です。
だれもが利用しやすい国民宿舎として、存続させるべきです。
反対討論を、ぜひご覧ください↓
◇ ◇
議第152号 福山市国民宿舎条例の廃止について、日本共産党の討論を行います
福山市国民宿舎仙酔島は1960年に開設しましたが、空調・給排水設備の老朽化が著しいため、2021年3月31日に廃止するとの事です。
今後のあり方については、仙酔島活性化対策協議会での議論や民間のコンサルタントの提案を受け、2021年度中に決めるとしています。
そもそも国民宿舎は、1956年に、自然環境に優れた休養地に国民に健全なレクレーションと健康の増進を図り、誰もが低廉な価格で快適に利用できる事を目的として制度化されました。
仙酔島は、1934年に、日本で最初の国立公園に指定された「瀬戸内海国立公園」を代表する景勝地のひとつです。
国民宿舎仙酔島は、国立公園の豊かな自然に親しみ、宿泊を広く公平に利用者に提供する役割を果たしています。また、年間約2万人の人が訪れており収支も黒字との事です。
設備の老朽化が課題との事でありますが、必要な部分から設備更新や改修等を計画的に行い、これからも本条例の目的である市民の福祉の向上と観光客の利便に資する施設として存続するべきであり、廃止は認められません。
以上述べた理由により反対を表明して討論と致します。
第2期の福山北産業団地を造成するために土地を取得することについて、反対しました。
完売まで16年もかけた1期事業の後、リーマンショックによる景気悪化を受け、2期事業は凍結されていました。それをコロナ禍の今、市民に借金（市債）を負わせてまで再開するのは、あまりにリスクが高すぎます。
反対討論で問題点を指摘しているので、ぜひ、ご覧ください
◇ ◇
議第154号から議第163号財産の取得の10件について、日本共産党の討論を行います
本案は、福山北産業団地第２期事業用地として財産を取得するためのものです。
議会の議決を必要とする10件の総取得面積は23ヘクタール、取得価格の総額は約8億2千万円とのことです。
当該の産業団地は、開発面積約51ヘクタール、分譲面積約24.5ヘクタールで、2021年6月に造成工事を開始し、2024年3月に分譲開始する予定です。
これまで事業費は75億円と説明してきましたが、上下水道整備の増額により78億9千万円となり、3億9千万円も増加するとの事です。
75億円の分譲収入と、5億円の広島県の交付金を合せて、事業の総収入は約80億円を見込み、事業収益は約1億1000万円としています。
分譲単価は採算ラインの1平方メートル当たり3万4000円で、売却期間は16年間と想定されています。仮に、分譲単価を引き下げれば採算割れとなり、市債の増高を招き市民負担がさらに増えることが懸念されます。
また、当該団地に接続する道路整備等の所要額は約6億8000万円との事で、北産業団地第2期事業の関連予算に含めると事業収入を5億7000万円も上回ります。
経済産業省の調査によると、2009年のリーマンショック時の中国地方の工場立地件数は30件で、戦後最大規模の落ち込みでした。その後、大きな回復が見られないまま、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を受け、今年上半期は前年度同期と比べ半減しています。
第2期事業再開の根拠とした2017年の計画検証業務報告書が分析した経済情勢や立地動向とは、状況が大きく変わっています。当該団地の分譲地完売の将来予測は極めて困難であり、市民に多額の借金を負わせるリスクある事業は中止するべきです。
以上述べた理由により、反対を表明して討論と致します。
◇ ◇
2期工事について、詳しくはこちらもご覧ください↓
第３者委員会での調査・検証と市民への情報公開を
日本共産党市議団は12月15日、小学校の元校長が三好雅章教育長からパワハラを受けたとの新聞報道を受け、枝廣直幹市長と教育長あてに申し入れを提出しました。
市は、副市長など市職員で構成する調査委員会で、教育長や元校長への聞き取りを行い、パワハラは認められなかったと結論づけています。
しかし、教育長との校長面談や研修会などでの指導のあり方には、他の教員からも疑問の声があがっています。
申し入れでは、第３者委員会で総合的に調査・検証し、市民に説明することなどを求めました。
↑市総務局長に申し入れ書を手渡しました。
