日本共産党福山市議団

市長・教育長へ要望書提出

17日、新日本婦人の会福山支部から福山市長と教育長宛ての要望書が提出されました。
市長への要望書は秘書課が受け取り、教育長への要望は教育部長、学校保健課が対応しました。
日本共産党福山市議団の塩沢みつえ、みよし剛史両市議が同席しました。

要望内容では、文科省から各自治体に向けて物価高騰に対応する臨時交付金を活用し、学校給食の保護者負担軽減に取り組むよう事務連絡が出されたことを踏まえ、福山市に学校給食への支援強化が求められています。

要望事項では、①給食費の保護者負担軽減、②地場産・国産食材の利用促進、③物価高騰に応じた適切な価格での取り引き、④国への財政措置の強化を求めること、⑤学校給食無償化に向けた取り組みが挙げられています。

給食事業は地域産業においても重要な役割を果たしており、物価上昇による多方面への影響を考慮し、さらに拡充へと振り向けることは大きな意義があります。

参加者と担当課との意見交換では、交付金の活用状況や、給食費の負担感、調理場の削減方針などについて質問が出されました。

市教委からは、「給食費は10年据え置いている」、「低所得世帯へは就学援助制度で対応している」、「児童生徒数の減少が見込まれ、共同調理方式に取り組んでいる」などの説明がありました。

学校給食における公的責任の強化が求められる中で、市民要望が続いています。

引き続き市として学校給食の充実に向けた取り組みが注目されます。

2024年12月市議会の一般質問や予算特別委員会での質問の内容をお知らせしています。

1ページ目は、児童館設置の要望や、低所得者世帯等への給付金の支給について。

2ページ目には補聴器助成制度の利用状況や駅へのエレベーター設置要望、自衛隊の募集活動の現状など。

3ページ目には新たな学校環境の検討や自校調理校の縮小について。

4ページ目では核兵器禁止条約締約国会議へ政府に参加するよう求める意見書提出や、市長と議員のボーナス引上げ改定に対する各会派の姿勢などを掲載しています。

市内で戸別配布していますが、配り切れていない場所もあります。

郵送をご希望の方は、下記のメールアドレスまでご連絡ください。

info@f-jcp.com

議会だより2025年初春号.pdfをダウンロード

news.2025.2.12.pdfをダウンロード

５日行われた福山市国民健康保険運営協議会において、福山市は新年度の国民健康保険の一人当たり保険税額を、今年度から９９０３円引き上げ、12万９９６７円とする方針を提案しました。

４年連続の引き上げ提案であり、この間の引き上げ幅は２万６１９９円にもなります。単年度でも過去最大の引き上げ水準ですが、協議会は意義なく委員全員の承認で可決されました。

広島県が提示した一人当たり保険税額は13万６８８８円であり、福山市は基金を約４億７４００万円繰り入れ、引き上げ幅を抑制していると説明しています。

しかし、今年度の決算は約２億３５００万円の黒字見込み、基金の残高も約15億円が見込まれています。

一般会計からの繰入れは４０００万円程度しか行われておらず、負担軽減の方策は十分ではありません。

より良い保育へ 署名６４２３筆

10日、福山保育団体連絡会が、「保育予算を増やし保育行政の充実を求める要請書」を６４２３筆の署名とともに福山市へ提出しました。
保育施設担当部長、保育施設課長が対応し、みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

要請書では、①保育の充実のために予算を大幅に増やす、②保育士の賃金・処遇・労働条件の改善、③子育て支援施策の予算の充実、④すべての子どもの保育料・給食費の無償化の４項目が求められています。

要請書の提出後には、保育士や保護者13名が参加のもと、担当課との懇談が行われました。
参加者から保育現場・制度に関する様々な意見や思いが出されたことに対し、担当課が市としての考え方や対応について、丁寧に説明して応じました。

１歳児を担当する保育士からは、「６対１の配置では個人差の大きい子どもたちに十分な配慮ができない」、４歳児を担当する保育士からは、「配慮が必要な子が多くなっており、25対１では厳しい」、「もう一人現場にいれば…」と、保育士の配置の改善を望む声が上がりました。

保育園に子どもを預ける保護者からは、「子どもが病気の時に休める労働環境が必要」、「第２子以降の保育料は無償になったけれど、一人目の子どもの保育料も高くて大変」と、子育て世帯の切実な要望が出されました。

保育施設の運営に関して、「福山市では育休予約があり喜ばれているが、予約に対応するための保育士確保に苦慮している」、「低い処遇では産休代替の職員確保もできない」など、深刻な保育士不足の状況が語られました。

保育現場からの意見に対して市は、「保育士確保のために復職支援や応援金を行っている」、「保育のデジタル化や、保育補助者の雇上げ支援で業務負担軽減を行っている」と応じました。

また、保育料の負担軽減については、「第２子以降の保育料無償化には７億円が必要となった。国の責任で無償化を行うべき」と説明しました。

より良い保育の実現のためには保育現場と行政との密な連携が欠かせません。現場の声を活かした施策こそが求められています。

3月議会に向けて、2月14日（金）午後２時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。

場所は市役所議会棟3階第５委員会室です。議会棟2階の受付までお越しください。

３月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください。

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

【訂正】

都市整備特別産委員会は2/12 午後1時からと記載していましたが、正しくは3/7 午後1時からでした。　

訂正してお詫び申し上げます。

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駅前全面広場化・北口バスターミナルを整備検討

４日、第９回福山駅前広場協議会が開催されました。２０２２年の協議会設置後、新たな駅前広場の在り方が検討され、昨年11月には駅前広場の全面広場化と、それに伴う駅北口広場へのバスターミナル整備の具体案が示されていました。

北口広場のバスターミナル建設に批判の声

しかし、北口へのバスターミナル整備案が示された際には、ネットやＳＮＳ上で、交通の混雑化や多額の整備費用がかかることなどを懸念する批判的な意見が相次いでいました。また、バス事業者や市民団体からも整備案に対する反対の声が上がっています。

「福山駅北口広場を守る会」は３日、福山城を望む景観が失われることや、駅周辺の道路の交通が制限されること、登下校中の学生など歩行者の事故のリスクが高まること、など、12項目の問題点を指摘する公開質問状を提出しています。

基本計画策定の期限を方針転換

市民からの声を受け、枝広市長は、当初３月末までにまとめる方針であった駅前広場整備の基本計画策定について、「３月末の策定にはこだわらない」という考えを示しました。

この度の協議会において事務局である市は、各方面から検討内容について意見が出ているとし、交通機能の課題と対策を考え方を整理した上で交通施設の配置（たたき台）を示し、協議会の委員からの意見聴取を求めました。

協議会でも懸念の声、相次ぐ

駅周辺の再整備検討が長期にわたっていることから、早期にまとめるべきという意見が出る一方、現在の整備案への懸念も相次ぎました。

バスやタクシーが交錯する混雑時の対応はどうするのか、高架下付近の自転車利用者との接触リスクが高まるなど、交通安全上の課題が提起されました。

特に路線バスについては、駅北側へ集約されることで走行距離・時間が増加し、年間約４５００万円の経費増となる試算も示されました。

協議会委員の構成についても、女性や若い世代が居ないため、意見が反映しにくいとの指摘もありました。

市民目線、住民目線の議論こそ

座長の清水義次氏は、事業者中心の意見醸成で、利用者ニーズが反映できていないことを指摘し、市民参加の枠組みを提起しました。

広場やバスターミナル整備ありきではなく、幅広い市民からの意見を聴く仕組みの具体化が求められます。

（資料）福山駅前広場再編事業について.pdfをダウンロード

福山市HP　福山駅周辺再生推進課

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/ekisyuuhensaisei/

news.2025.1.15.pdfをダウンロード

昨年12月18日、福山市議会は本会議において、「核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加を政府に求める意見書」を全会一致で採択しました。意見書案は公明党が提出しました。

意見書では、ロシアがウクライナ侵攻において国際法で禁じられている核兵器による威嚇行為に及び、かつてなく核使用の危険が迫っている下で、核兵器禁止条約の重要性を指摘しています。

しかし、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約に批准しないばかりか、過去２回の締約国国会議にも参加していないことは問題です。

日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは、改めて核兵器を巡る日本の動向が世界から注目されることとなっています。

日本政府が核廃絶への具体的な行動に踏み出すことが求められています。

「核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加を政府に求める意見書」をダウンロード