こどもの居場所の充実について(2026年3月議会一般質問)

2026年3月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

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塩沢みつえ:

こどもの居場所の充実について、こどもたちが求める居場所について、質問します。

 2025年3月に本市が行った「小中学生アンケートこどもヒアリング調査」によると、「居場所」についての質問に対して、小学校高学年・中学生・高校生は、「いろんな人と話すコミュニティが少ない」「友達と気軽に立ち寄れるところがほしい」「中学生が遊べるところ、勉強やスポーツをするところが少ない」等の意見が寄せられています。市としてこどもたちの意見をどのように受け止めたのかお示しください。

 こども自身が自分たちの求める居場所について出した意見をこどもの居場所の充実に生かすことは、こどもの権利保障の観点から非常に重要だと考えますが、ご所見をお示しください。こどもたちの意見をどのように生かしたのか、併せてご説明ください。

 

夏の居場所について、質問します。

 これまでの議会質問や要望等から、子育て中の母親が、猛暑で外遊びができず母子ともにストレスを抱え追い詰められたこと、我が子の発達を妨げたのではないかと不安を感じたこと等の切実な体験から「夏の居場所」を求め続ける訴えを何度も耳にしており、こどもの健全育成のために、対応しなければならない喫緊の課題です。市としての受け止めと取組の現状についてお答えください。空調設備の整った学校の空き教室や体育館、コミュニティセンター等、既存施設の活用はできないでしょうか、お答えください。

 

専門家による人員配置について、質問します。

 近年、こどもを取り巻く環境の変化により、不安や困難を抱えるこどもが増加しています。子育てのニーズは多様化し、悩みを抱える保護者への継続的で手厚い支援が求められている状況です。本市においては、本年度市内10カ所の交流館へキッズスペースが試行設置されておりますが、こどもの居場所は単なる遊ぶ場の提供だけではなく、こどもの生活や発達を専門的に見守り、こどもや保護者の悩みの相談窓口の役割も果たすと考えます。この場合、こどもの年齢や発達に応じた育成支援を行う専門家の配置が欠かせないと考えますが、認識をお示しください。

 ネウボラセンターには新たに専門家の配置が予定されていますが、必要性についてご説明ください。

児童館の設置について、質問します。

 こどもの権利保障、こどもの健全育成、専門家による子育て支援、これらの機能のすべてが可能となるのが児童館であると考えます。これらの機能の必要性について本市の認識をお示しください。

 広島市では、小学校区毎に1か所の児童館を設置し、こどもや子育て世帯に寄り添った取組を続けておられます。本市においてもこどもの居場所として児童館の設置を求めます。ご所見をお示しください。

市長答弁:

塩沢議員の御質問にお答えいたします。

始めに、こどもの居場所についてであります。

アンケートなどでのこども·若者の声を踏まえ、福山市こども計画の基本施策の一つに、「こども・若者の居場所づくり」を位置づけ、多様な居場所づくりを進めています。

具体的には、自習スペースやダンス・音楽等の活動場所を求める意見があり、これらを踏まえ、新年度は、若者同士が学校の枠を超えて、自主学習やグループ活動ができるユースセンター「ふらっと」を開設するほか、交流館のキッズスペースの拡充などに取り組んでまいります。

 

次に、夏の居場所についてであります。

夏の遊び場や居場所を求める声に応えるため、昨年9月にネウボラセンターを開設し、屋内で親子が安心して遊び、交流できる場を整備したところです。

開設から本年1月末まで、約66,000人の利用があり、利用者からは、「天候を気にせず遊べる場所ができてよかった」「同じ悩みを持つ保護者と話ができる機会が増えた」などの声をいただいています。

また、交流館やコミュニティセンターの図書室や交流スペース、支所の市民サロンでは、こどもたちが宿題や読書で活用しています。

また、学校では、放課後、暑さが落ち着くまでの間、教室で学習している例もあります。

このほか、拠点支所の児童室なども含め引き続き、既存施設の活用を検討してまいります。

 

次に、交流館のキッズスペースへの専門職の配置についてです。

身近なまちづくりの拠点である交流館のキッズスペースについては、未就学児は保護者同伴とし、小学生は読書などで利用しています。

このため、キッズスペースには、専門職を配置することは考えていませんが、利用者から悩み事の相談があった場合は、速やかに専門職のいるネウボラセンターや「あのね」などの相談窓口へつないでいきます。

次に、ネウボラセンターへの専門職の配置については、本年4月から、妊産婦健診等の母子保健事業やひとり親支援、虐待防止などの相談や手続きにワンストップで対応していくため、保健師、社会福祉士、公認心理士などの専門職の配置を充実します。

 

次に、児童館についてであります。

本市では、ネウボラセンターを中核として、あのね相談窓口や地域子育て支援拠点事業をはじめ、放課後児童クラブや放課後子ども教室などを各地域で実施しています。

加えて、交流館へのキッズスペースの設置など居場所機能の更なる充実にも取り組んでおり、児童館が担うべき機能は、既に市内に展開されています。よって、新たな児童館の設置は考えていません。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

(議事録の更新は次回の定例会開催前になります。)

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/fukuyama/pg/index.html

https://fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/

2026年3月議会一般質問について

3月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。

ぜひ傍聴にお越しください。

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福山市議団ニュース2026.2.25

news.2026.2.25.pdfをダウンロード

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福山駅前全面広場化を見送りへ

協議会がバス乗り場併設案を了承

市は福山駅前広場の基本計画を今年度中に策定することとし、福山駅前広場協議会で検討が進められていましたが、2月16日の協議会において、全面広場化方針を見送り、バス乗り場を併設する整備案を了承しました。

方針が二転三転…これまでの経過は?

22年から新たな駅前広場の在り方の検討が始まり、24年11月に駅前広場の全面広場化と駅北口広場へのバスターミナル整備の具体案が示されていました。

北口バスターミナル整備案にはネットやSNS上で、交通の混雑化や多額の整備費用を懸念する批判的な意見が相次ぎ、バス動線変更の影響を懸念するバス事業者や、過去の北口広場の商業施設建設計画で立ち上がった「北口広場を守る会」からも反対の声が上がりました。

市民からの声を受け、枝広市長は、24年度内にまとめる方針であった基本計画策定について、「3月末の策定にはこだわらない」と延期を表明した上で、駅前広場の必要性と交通影響への懸念を払拭することを目的とした「市民対話集会」を開催することとしました。

しかし、集会直前の7月末にJRからバスターミナル整備に必要だった「さんすて」の一部解体が困難であるとの報告を受け、北口バスターミナル整備案は「凍結」に追い込まれました。

市民対話を打ち切り、年度内に計画策定

市民対話集会では、参加者から全面広場化やこれまでの計画策定の進め方にも批判が相次いだことから、市長は「否定的な意見を持つ方の声が大きい」と参加者の態度を問題視して対話集会は継続せず、計画策定の期限を25年度内とし、幅広い市民参画の取り組みに道を閉ざしました。

広場の理解浸透? 市民意見の聴取を

市は昨年11月に全面広場化案と既存のバス乗り場を縮小して広場を整備する案を提示し、協議会分科会で広場活用や交通計画の検証が行われた結果、協議会は全面広場化を見送る結論を出しました。

基本計画が策定されれば、7年で40億円規模の再整備が行われることになります。市は年度内に基本計画案を提示し、パブリックコメント募集を行う予定としています。

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市民要求懇談会を開催―市政に声を届けます。

日本共産党市議団は2月17日、市民要求懇談会を開きました。大型道路の建設問題や福山市の子どもの居場所の充実に対する姿勢、生活福祉行政の在り方などについて、意見を交わしました。

日本共産党市議団は、3月議会の一般質問や委員会で、市民の声を届けるために全力をつくす決意です。

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福山市議団ニュース2026.2.18

news.2026.2.18.pdfをダウンロード

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次年度、国保一人年間5,029円増⁉

5年連続の大幅引き上げ提案

2月3日の福山市国民健康保険運営協議会において、市は新年度の国民健康保険の一人当たり保険税額を、今年度から5029円引き上げ、13万2828円とする方針を提案しました。

5年連続の引き上げ提案であり、この間の引き上げ幅は約3万円にもなります。

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しかし、基金繰入を前年度よりも約1億円削減させており、県指示額1849円の引き上げを大幅に上回る値上げとなっています。

特に40歳~64歳までの人が支払う介護分の引き上げ幅が顕著で、現役世代の負担が大きくなります。

一方で今年度の決算は約1億8千万円の黒字見込み、基金の残高も約14億円が見込まれており、負担軽減の方策を行うべきです。

「いのちのとりで裁判」違憲判決 市は謝罪し対応徹底を

昨年6月、2013年から3回に分けて行われた史上最大の生活保護費引き下げについて、最高裁は違法性を認め、減額処分を取り消す判決を言い渡しました。

12日の民生福祉委員会では、厚労省の対応に則り、福山市が2013年8月以降に受給していた全ての世帯を対象に、保護費等の追加支給を行う手続きを進める方針が報告されました。

「いのちのとりで裁判」は県内においても各市町で訴訟が起こり、福山市においても市内受給者が原告となり、現在も最高裁で係争中です。

塩沢市議が、最高裁判決の受け止めについて市の認識を質したところ、反省の弁を厚労省が行っているなどの事実を述べるにとどまり、市としての責任の認識や受給世帯への謝罪について言及しませんでした。

現在係争中とは言え、すでに違法減額への対応が始まる段階にあり、原告を含めた全受給者の生存権が侵された事実にどう向き合うかが、市には問われます。

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新たな学校再編方針が明らかに

歯止めなく統廃合が可能に?

市教委は、2015年に策定した学校再編と環境整備の基本方針の改定作業を進めていましたが、12日の文教経済委員会で新たな方針案の内容を報告しました。

学校再編の方針では、今後新たに整備する学校施設は小中一貫の義務教育学校を最優先で検討し、1学校当たり18~27学級の大規模校を「適正」と位置付けます。

また、再編の単位学区や対象となる学校の要件などを定めているものの、市教委が「効果が高い」、「緊急性がある」などと認めれば検討が可能であることも付記されています。効果指標や緊急性の中身が明らかでなく、恣意的な判断による再編を防ぐ歯止めが無いことは問題です。

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福山市議団ニュース2026.1.14

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