イスラエル・ガザ紛争の平和的解決に向けた取り組みについて・核兵器廃絶に向けた取り組みについて（2023年12月議会一般質問）
2023年12月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：平和行政について、イスラエル・ガザ紛争の平和的解決に向けた取り組みについて伺います。
イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃や民間人の連行は、国際人道法に違反するものであり、どのような理由があろうとも許されるものではありません。
一方、イスラエルもガザ地区へ大規模攻撃を行い、罪のない住民におびただしい犠牲が生じています。国連安保理の会合では、「１万４０００人を超える犠牲者の６７％は女性と子ども」であり、「毎日１８０人の女性が水や痛み止め、帝王切開用の麻酔、保育器用の電気がないなかで出産している」と報告されています。また、３分の２以上の病院が機能せず、約９割の学校が攻撃を受けている状況も明らかにされました。
水道、電気、ガスの供給停止、さらには病院や学校に攻撃を行うことは、イスラエルの自衛の範囲を明らかに超えたものであり、国際人道法に違反する行為と考えます。市長の認識をお答えください。
イスラエルはガザ北部の住民１１０万人に南部への移動を通告しながら、その南部にまで攻撃を拡大しており、逃げ場のない状況の中でさらに戦闘が続けば、どれだけの命が犠牲となるか想像もつかない重大な危機に直面しています。
この打開のためには停戦に向けた取り組みが何より求められます。とりわけ日本は、国際紛争解決のために戦争を永久に放棄した憲法を持つ国として、その姿勢が問われますが、人道的休戦を求めた国連総会決議に対し、１２１カ国が賛成する中、日本政府は棄権しました。国際社会の結束に水を差すばかりでなく、いまだに停戦の要請もしていません。国に対し、停戦を要請するよう求めるべきです。ご所見をお示し下さい。
市長答弁：三好議員の御質問にお答えいたします。
始めに、パレスチナ自治区ガザでの戦闘についてであります。
何の罪もない人々の生命と財産を奪う行為は、決して許されるものではありません。
一日も早い戦闘の終結を願っています。
国においても、和平に向けた外交努力を今後とも重ねられるものと考えています。
みよし剛史：核兵器廃絶に向けた取り組みについて伺います。
核兵器禁止条約の第２回締約国会議が開かれました。核兵器保有国であるロシアとイスラエルが、それぞれのかかわる紛争で核兵器使用の威嚇を行う中、禁止条約の具体化と核抑止力論の克服が改めて求められている状況です。
平和首長会議は締約国会議の開催を前に、国に対して「核兵器廃絶に向けた取組の推進について」の要請を行い、核抑止論は破綻している現実を直視し、核保有国と非核保有国との分断を解消するためにも、締約国会議へのオブザーバー参加と核兵器禁止条約への早期の署名・批准を求めました。しかし、日本政府は核兵器禁止条約について「核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約」としながら、核保有国が条約に参加していないことを理由に今回も参加を見送っています。
いまや締約国会議に唯一の被爆国である日本が参加しない道理はないと考えます。市長の認識をお示し下さい。国に対し、今後の締約国会議への参加、条約への早期署名・批准をするよう求めるべきです。ご所見をお示し下さい。
市長答弁：核兵器禁止条約の批准及び締約国会議へのオブザーバー参加については、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議を通じて国に要請しているところです。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
