日本共産党福山市議団

福山民報2024.8.7.No1538.pdfをダウンロード

６日、広島市内で行われた原水爆禁止２０２４年世界大会ヒロシマデー集会での、日本共産党の田村智子委員長のあいさつは次の通りです。

皆さん、こんにちは。日本共産党の田村智子です。私は、共産党に入って世の中を変えていこうと決意した原点が、原爆への恐怖、核軍拡競争への怒り、そして核兵器は廃絶できるという運動との出会いでした。以来、戦争も核兵器もない世界を求めて４０年がたとうとしています。私に希望を与えてくれた歴史的な原水爆禁止の運動に、心からの敬意を込めて、連帯のあいさつを送ります。

「核抑止」論と決別いまこそ

　ロシアによるウクライナ侵略と核攻撃の脅し、イスラエルのガザでのジェノサイドは、断じて許すことはできません。アメリカが核兵器の先制使用の政策を持ち、同盟国と一体で、核抑止の拡大強化を進めていることは重大です。

　世界に核戦争への深刻な不安が広がるもとで、日本は、唯一の戦争被爆国として何をなすべきか。いまこそ「核抑止」論と決別し、核兵器禁止条約への参加を決断すべきではないでしょうか。

　被爆７９年を目前にした７月２８日、日米両政府は、初めて閣僚級会合で「拡大抑止」について議論しました。アメリカの核抑止を日米一体で強化する、そのための協議を進めていくというものです。「核抑止」とは、いざとなれば核兵器を使うぞという脅しに他なりません。日本がアメリカとともに、広島・長崎の惨状をもたらすこともためらわない、こんな立場をとるというのでしょうか。「ノーモア・ヒバクシャ」の叫びを踏みにじる暴挙であり、この道を歩ませるわけには絶対にいきません。

　岸田首相は、今日も「広島、長崎にもたらされた惨禍を繰り返してはならない」「被爆の実相を伝える」「核兵器のない世界を目指す」と表明しました。ならば、核戦争の危機と不安に対して、核兵器の非人道性を全力で世界に訴え、自らも「核抑止」論の呪縛を断ち切るべきではないでしょうか。

禁止条約批准　大きな運動を

　世界も日本の市民社会も、被爆者の訴え、市民の運動によって、大きく変化しています。核兵器禁止条約は、９３カ国が署名、７０カ国が批准、国内でも約４割の自治体が、条約への参加を求める意見書を採択しています。第６条、７条に基づいて、被爆者や核実験被害者への支援、汚染された地域の環境修復のとりくみも始まり、日本が協力するのか否かが鋭く問われています。

　ところが、岸田首相は今日も、核兵器禁止条約に一言も触れませんでした。いつまで背を向けるのか。被爆８０年にむけて、「日本は核兵器禁止条約を批准せよ」「そのためにも第３回締約国会議にオブザーバー参加せよ」と、大きな世論と運動をともに起こそうではありませんか。

９条生かした平和外交こそ

　「戦争も核兵器もない世界」の実現のために、いまこそ、憲法９条を生かした平和外交に全力をあげることを求めます。日本がやるべき外交はたくさんあります。

　ＮＰＴ（核不拡散条約）第６条が核保有国を含む締約国に義務付ける、核軍備の縮小・撤廃の交渉を核保有国に迫ることは、ＮＰＴを「国際的な核軍縮のとりくみの礎石」とするいまの日本政府の立場からも当然のことではないでしょうか。

　日本共産党はいま、戦争の心配のない東アジアをつくる外交提言を掲げ、国内とともに野党外交もおこない、幅広い対話にとりくんでいます。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と協力して、東アジア全体を戦争の心配のない地域へと変えていこう、日中関係の前向きな打開、朝鮮半島の非核化への外交努力など、徹底した対話による外交の提言に大きな共感が寄せられています。この道こそ、「核抑止」論の口実を失わせ、核兵器のない世界への現実的な歩みではないでしょうか。

　戦争も核兵器もない平和で公正な世界の実現へ、皆さんとともに共同を広げ、全力を尽くす決意を述べ、あいさつといたします。ともにがんばりましょう。ありがとうございました。

原爆碑に祈り捧げる

日本共産党議員団は、８月５日、原爆養護ホームを訪れ、入所する被爆者を見舞い、懇談しました。

広島赤十字・原爆病院への訪問では、古川善也院長と懇談し、被爆患者の現状の説明を受けました。

広島県被団協を訪れた際は、「黒い雨」被害者の救済で多くの人に実態を知らせる方法、若い世代への運動の継承など意見を交わしました。

６日には広島市の平和記念公園で原爆碑に献花し、犠牲者を追悼しました。

田村智子委員長、山添拓政策委員長、笠井亮衆議院議員、仁比聡平、井上哲士、笠井亮両参議院議員、大平よしのぶ元衆議院議員、河村ひろ子県議らが参加しました。

ヒロシマデー集会に５０００人

広島に原爆が投下されてから79年となった８月６日、原水爆禁止２０２４年世界大会ヒロシマデー集会が広島市内で開かれました。

集会には約５０００人(主催者発表)が参加しました。

福山市原水協の代表団として、河村ひろ子県議、みよし剛史・塩沢みつえ両市議、が世界大会に参加しました。

ゲストスピーカーの国連軍縮担当上級代表、中満泉さんは、核軍縮は夢物語とする「現実主義者」が増えているが、核兵器の廃絶は未来の存続に欠かせないと指摘。

カザフスタン公使参事官のクルマンセイト・バトルハンさんは、核実験被害国であるカザフの主導によって中央アジア非核地帯条約を発効させた経験を語りました。

東京・杉並区長の岸本聡子さんは、「世界中の小さな国々が核兵器禁止条約を発行させた。核兵器廃絶のカギを握るのは世界中で連帯する市民です。世界市民の一人として奮闘しましょう。」と訴えました。

中満泉さん

クルマンセイト・バトルハンさん

岸本聡子さん

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67回目の国民平和大行進

今年で67回目の「原水爆禁止・国民平和大行進」が福山市に到着しました。東京から平和記念公園を目指して各地をリレー行進し、７月26日、福山市大門町で岡山県からの引き継ぎ集会が行われました。

東京から通し行進の大村美恵さんは、「昨年、同い年の村上厚子さんが歩いているのを見て、91日間の通し行進を決意した」と語りました。

また、フィリピンから参加の平和活動家カスティーリョさん、ニューヨーク州立大学でガザ停戦とパレスチナ人の集団殺害の反対キャンペーンを行っているアレックスさんも参加し、「国際的な市民運動の連帯で平和な世界を築こう」と力強く訴えました。

広島県の行進団には、日本共産党の河村ひろ子県議、みよし剛史、塩沢みつえ両市議も参加し、福山市役所までの約10㎞を歩きました。

27日には福山市役所から神村町までの行進にみよし市議が参加し、尾道市の行進団へと引き継がれました。

国民平和大行進には、福山市長と市議会議長から激励のメッセージが寄せられ、それぞれみよし市議と塩沢市議が代読しました。

駅前での政府に核兵器禁止条約の参加を求める街頭署名活動にも参加

塩沢みつえ市議

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神辺東コミュニティセンターを廃止

　御野交流館と神辺東コミュニティセンターの機能を集約し、新たな交流館施設の整備にともない、神辺東コミュニティセンターを廃止する条例改正が21日の総務委員会で審議され、委員全員の賛成で可決されました。

　日本共産党福山市議団は、27日の本会議において、廃止条例に対して反対を表明しました。

　旧御野交流館と神辺東コミュニティセンター両施設の施設面積に対し、新たな交流館の施設面積は約30％縮小します。

　集約化前の両施設は年間約２万人の住民が利用していましたが、地域住民からは、集約化で「予約が取れなくなるのではないか」と、不安の声が上がっています。

　地域住民が主役のまちづくりの拠点となる施設をこれ以上廃止すべきではないと、反対討論を行いました。

かつては児童館として愛され続けてきた、廃止される神辺東コミュニティセンター

（福山市HPより）

利用率は17％？

　障害児者を自宅で介護する保護者が休息や病気の場合、短期間の介護等を行う短期入所というサービスを受けることができます。

　市内で短期入所の対象となっている人は１３３０人、そのうち重度の障がい児・者の方は７９５人で、サービスを利用した人の割合は約17％でした。

　保護者が緊急入院した場合、短期入所施設への受け入れ調整を行いますが、施設は市内35か所あり、定員は１０５人としています。

緊急時対応できる整備を

塩沢市議は、重度障害児の保護者が病気で入院が必要になったにもかかわらず、子どもの短期入所先が決まらなかったため、入院をあきらめざるをえなかった事例があったことを紹介し、市としての課題認識を問いました。

　市長は、「可能な限り受け入れるべき」としつつ、「利用者の特性が十分に把握できていないケースでは、急な受け入れが難しい」状況があると認めました。

　日常的に短期入所が利用できなければ緊急時対応は困難であり、今後の高齢化も見据えた整備が急務です。

　塩沢市議は短期入所の施設・定員数の増設と職員の確保を強く求めました。

76年ぶりの配置改善！ しかし…

　76年ぶりに３～５歳児の保育士配置基準が改定されます。配置改善は歓迎すべきものですが、基準の本格実施までには期限の定めの無い経過措置が規定されており、新たに保育士を配置するための財政支援も十分ではないため、本当に配置の改善が実行できるかどうかは不透明です。

40クラスで新基準未満

　みよし剛史市議の一般質問での質疑の中で、私立保育施設ではすでに新たな配置基準相当の配置が行われているものの、公立施設では３～５歳児の40クラスで新たな基準を満たしていないことが明らかになりました。　

　来年度以降には１歳児の基準改定も行われる予定です。市は、１歳児の基準改定について、「保育士等の負担を軽減し、保育の質の向上に資するものであり、重要」との認識を示しましたが、現状でも配置改善は立ち遅れており、さらなる保育士の確保策の充実など、具体的な方策がなければ実現は困難です。

　21日の民生福祉委員会において、保育士の配置基準を改定する条例改正が審議された際、塩沢みつえ市議は、今後取り組まれる１歳児配置改善のためにも、福山市独自の保育士処遇改善策を講じるよう求めました。

｢誰でも通園制度｣　発達に大きな懸念も

　「こども誰でも通園制度」が26年度から全国で本格的に実施される予定ですが、市は先行して市内の４施設で試行事業を始めています。

　制度の対象は親の就労要件に関わらず、０～２歳の未就園児ですが、利用は一人月10時間までとされています。

　みよし市議は、「月10時間のわずかな時間では保育士との愛着関係が作れず、不安になった子どもに心理的抑圧だけが残ってしまえば、発達への悪影響も懸念される」と指摘し、市としての認識と取り組みを質しました。

　市は、「利用時間などについては、国において整理されるものと認識」、「制度の目的を達成するため、国と連携して準備を進める」と答えるに止まっています。

　保育制度は子どもの最善の利益を保障するものであり、福山市は責任をもって制度を改善すべきです。

福山市HPより