政務活動費は、議員一人あたり月13万円が支給され、市政に関する調査研究や市民のみなさんへの広報、意見を聞くために使用します。
日本共産党福山市議団の２０２２年度政務活動費の収支をご報告します。
おもに、「研修費」は行政課題について学ぶオンライン議員研修、「資料購入費」は調査・研究のための専門書や新聞などの購読、「広報費」は市議会だよりの印刷やホームページ管理、「広聴費」は介護実態調査アンケートの返信郵送代、要請・陳情活動費は介護保険についての政府交渉出張旅費、「人件費」は常勤事務局員の雇用、「事務所費」は市役所控室で使用するコピー機や文具などに使用しました。
合計４２５万８６９０円を支出し、１６万１３１０円を返還しました。
領収書の写しや研修報告書は、市役所３階の市政情報室や、市議会ホームページで閲覧できます。
福山市議会HP https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/
手城川の浸水対策が進む
近年の豪雨によって手城川流域では浸水被害が頻発しており、平成30年7月豪雨では61戸の床上・床下浸水が発生し、抜本的な浸水対策が求められていました。
手城川下流域では県による河底の浚渫工事とともにポンプの増設が行われており、南蔵王・蔵王町では今年度末の完成予定で「蔵王雨水幹線」が整備中です。
雨水貯留施設として有効活用
みよし剛史市議は５月19日、雨水幹線の現場見学に参加し、地下約15メートルを掘り進めて整備されている管径３０００㎜の管渠の中を視察しました。
この管渠が完成すると、延長は約3.2㎞にもなり、明神町に建設中の「蔵王ポンプ場」と接続します。豪雨によって水路が増水した際に雨水を管渠へ送り込み、ポンプによって手城川の下流域に排水します。
しかし、ポンプ場の工期が予定よりも２年延びたことから、昨年３月の予算特別委員会でみよし市議が、ポンプ場が完成するまでの当面の間、雨水幹線を雨水貯留施設として活用することを求めたところ、雨水幹線自体に貯留できる量が約１万５０００㎥（標準的な25ｍプールの25杯分）であることが明らかにされ、ポンプ場の完成を待つことなく、雨水貯留施設として有効活用されます。
視察中の説明では、エリア内にある水路の水位が概ね80％程度に達した時点で雨水を取水口から流入させていく仕組みとなっており、取り込まれた雨水は降雨が収まってから、徐々に排出されます。
浸水対策の前進は地域の大きな願いであり、一日も早い完成が待たれるところですが、治水は流域全体の整備効果が発揮されなければなりません。
引き続き、手城川の河川改修も着実に進められるよう、県への要望活動も市議団として行っていきます。
「任意協議」の一方で「強制収容」の手続き
「福山道路等の地権者トラストの会」と国交省は、福山道路建設の事業用地について、任意協議による解決に向けた調整を行っている所でしたが、４月27日に突然広島県が３年間保留していた土地の収用手続きを１年余の期間を残して開始することを告示しました。
事前の通知も無い中での告示であり、５月12日、同会は国交省に説明を求めました。みよし剛史市議が同席しました。
国交省福山事務所の用地課は、「土地の境界を確認・確定するため、立ち入り調査するには告示が必要」と、任意協議のための収用手続き開始であることを説明しましたが、協議のために3年間の保留期間を設けたにも関わらず、1年2か月を残したタイミングでの告示の理由については、建設工事の進捗も影響していることを認めました。
任意の解決には双方の信頼関係が前提であり、早期の工程が求められれば、任意解決を待たず強制収容する可能な状況になったことは、合意形成に大きく影を落とす形にならざるを得ません。
今後法定手続きとして、すべての地権者に収用手続きの開始が「ただちに」周知されますが、同会代表の村上氏は、地権者への配慮のため同会との協議の上で、ひとりひとりに手稲にな周知方法を求め、担当課はこの要望に応じ、協議すると答えました。
市政に声を届けて一歩ずつ前進
昨年配布した「２０２２ふくやま住民アンケート」には、６５０通を超える返信が寄せられました。日本共産党市議団は市政への要望活動を行い、徐々に実現の運びとなっています。
北本庄の交差点では、「通行の車が見えにくいので何とかカーブミラーを設置できないか」と要望があり、現地調査とともに市に要請したところ、早ければ、夏頃にはカーブミラーが設置できることになりました。
駅家町上山守の交差点では、右折車による渋滞の解消のために、右折レーン設置と信号機の改良を地域住民の方と警察へ要望を行い、改良が実現しました。
東手城町の横断歩道の塗り直しの要望があった箇所では、その後、車と通学児童との接触事故が発生し、直ちに関係機関へ改善要望を行いました。早急の横断歩道の塗り直しと路面標示が設置されます。
今後も要望実現に、みなさんとの取り組みを継続していきます。
ひとり親世帯等の児童一人5万円の給付が可決
5月9日の臨時議会では、子育て世帯生活支援特別給付金の予算議案など３件の市長専決処分の承認が求められたのち、副議長選挙が行われました。
子育て世帯生活支援特別給付金では、ひとり親世帯や物価高騰による影響を受けている低所得の子育て世帯の児童に対して1人当たり一律５ 万円が支給されます。
収入減などにより家計が急変したことで対象となるかたは申請が必要ですが、自分が対象となっているかどうかは自身での判断は非常に難しく、行政も把握ができません。
支援金を給付するのであれば、申請の必要のない幅広の仕組みが求められます。
正副議長 2年連続の同一会派
副議長選挙では、日本共産党は高木たけし市議が副議長に立候補しました。
結果は、日本共産党以外すべての議員の投票で、最大会派水曜会の榊原則男市議が選出されました。
これにより、2年連続で同一会派の議長・副議長になりますが、2020年度も同様だったため、4年間の任期の内、3年間を最大会派の議員が議長・副議長を務めていることになります。
議長・副議長は議会を代表する重要な地位にあり、議場の秩序の保持や議事の整理、議会の事務処理だけでなく、対外的な議会の代表ともなり、多くの公的行事にも関わります。
公正・中立な議会運営のためには正副議長ともに同じ会派の議員が務めるのは望ましいとは言えません。
これほどの独占は過去に例がない異例な状況ですが、他会派からも全く異論が出ず、立候補者もいないというのでは、本当に民主的な運営が行われているのか不透明ではないでしょうか。
幅広い市民の願いが届く議会にするためにも、「市民に開かれた議会」の実現が必要です。
以下は高木議員の副議長選立候補での所信表明です。
戦争の準備ではなく、平和の準備を
憲法施行から76年となる今年の憲法記念日は、岸田政権によるウクライナ危機に乗じた大軍拡と改憲の推進によって、憲法９条が最大の危機に直面している中で迎えました。軍拡が進めば社会保障や教育予算などを圧迫することは必至です。それは憲法が保障する個人の尊厳と幸福追求権、生存権、憲法教育権なども侵害します。
ウクライナの戦禍を目の当たりにしたからこそ、平和憲法を活かした外交に力を尽くす政治が求められます。日本共産党市議団は河村ひろ子県議とともに福山駅前で街頭から訴えました。
市民参画センターでは福山総がかり行動主催による５・３憲法集会が開催されました。記念講演で「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」会長の川崎哲氏は、「戦争の準備ではなく、平和の準備（加藤周一さんのことば）が今こそ大切。」と強く語りました。
集会の宣言では、「憲法を変えて、戦争する国になるのではなく、憲法を活かし、平和・人権・民主主義の実現」「戦禍におびえることも、飢えることもなく、すべての人が、豊かに、平和に暮らせること」などの文言が盛り込まれ、岸田政権の暴走を止め、憲法の改悪は許さないと声を上げることを確認し、採択されました。
働く者の団結で「自由と平等」「平和と民主主義」守ろう
「福山地区統一メーデー」が今年も５月１日に行われ、介護や保育、教育現場などの労働者約80名が福山城公園に集まり、４年ぶりに福山駅周辺でデモ行進も行われました。
日本共産党市議団、河村ひろ子県議が参加。日本共産党の大平よしのぶ元衆院議員が連帯のメッセージを送りました。
集会で採択された「メーデー宣言」は、①ジェンダー平等の視点からもケア労働はじめ労働者の賃金大幅引き上げ②軍事費削減、消費税大幅減税、大企業の優遇税制是正と所得再分配③大軍拡・改憲推進の岸田政権に対し、憲法を守りいかす運動、市民と野党共闘の進化・発展―をめざすと明らかにしています。
