暮らしを守る大幅な賃上げを！
「福山地区統一メーデー」が今年も５月１日に行われ、介護や保育、教育現場などの労働者100名以上の参加者が福山城公園に集まり、福山駅周辺でデモ行進も行われました。
みよし剛史、塩沢みつえ両市議、河村ひろ子県議が参加。日本共産党の大平よしのぶ元衆院議員が連帯の祝電を送りました。
働く者の団結で政治変えよう‼
集会では、実質賃金の低下が続く中、格差と貧困が広がり労働者の暮らしは厳しさを増しているとして、物価上昇分を上回る大幅な賃上げで生活改善をはかるほか、ジェンダーの平等の視点から格差の是正を目指すなどとするメーデー宣言を採択しました。
また、全ての労働者の権利が守られる社会の実現のためには政治の転換が必要であり、市民と野党共闘の進化・発展をめざすことが提起されました。
力をあわせてがんばります！
５月から福山市議会の新体制が始まりました。
日本共産党は、みよし剛史、塩沢みつえの２人でがんばります。
団長：みよし剛史、会計：塩沢みつえが担当します。
みよし剛史市議
みなさんのご支援で、２期目の議会へと送っていただきました。温かいご支援ありがとうございます。
２人の市議団となりますが、公約として掲げた、▽子ども３つのゼロ…①学校給食の無償化、②子どもの医療費の無料化、③国保の子どもの均等割廃止、▽高齢者の暮らしの支援…①介護・国保の負担軽減、②さらなるお出かけ乗車券・補聴器助成の拡充▽豪雨、地震など大規模災害対策の強化―市民の命と暮らしを最優先で守る施策の実現に力を尽くします。
選挙中に寄せられた皆さんの声や大きな期待に応えるためにも、気を引き締めて、引き続きがんばります。
塩沢みつえ市議
河村県議、高木市議の後継として、多くのご支援をいただき、福山市議会議員になることができました。
「子育てが大変、罰ゲームみたい」「子どもたちにはお金の心配なく学ばせてやりたい」「災害が起きたら、高齢のため避難所に行けない」「戦争に突き進んでいるようで怖い」など、たくさんの切実な声をお聞きしています。
みなさんの声、願いを福山市政に届けていかねばと身が引き締まる思いです。住民の立場で、一人ひとりが大切にされる福山市政をめざしていきます。
新人で右往左往しながらですが、みなさんと力合わせてがんばります。
2024年4月7日投開票の福山市議選で日本共産党は、現職のみよし剛史と、河村ひろ子県議、高木たけし市議から新旧交代した新人の塩沢みつえの2人が当選。新人の清原だいき候補は次点となり、3議席を確保することはできませんでした。
定数38人に56人が立候補し、投票率は41.15％（投票者数15万3,345人）でした。
22位 塩沢みつえ 2,958票
38位 みよし剛史 2,262票
39位 清原だいき 2,256票
2議席に後退しましたが、選挙中に掲げた公約の実現とともに、物価高騰で市民の暮らしが逼迫する下で、立党の精神である「国民の苦難軽減」のために、日本共産党市議団は引き続き全力を尽くします。
4月8日、選挙結果の報告と挨拶を駅前で行いました。
ＤＶ（配偶者などからの暴力）、性被害や性的搾取、貧困など、女性が抱える困難は多様で複雑です。
女性を支援する「女性支援新法」の運用が４月から始まり、自治体の婦人相談員は女性相談支援員に変わります。その業務は、相談対応やアウトリーチ、同行支援、関係機関との調整や支援制度の手続など、さまざまであり、重要な役割が求められます。
ところが福山市では、昨年４月時点で配置された職員３人全員が、１年契約の非正規公務員（会計年度任用職員）です。今年度の相談件数は１月末時点で５７９件もあり、継続性や専門性が重視される業務を担っているにもかかわらず、不安定雇用となっているのです。
職員３人の平均経験年数は約９年あり、短期契約はそぐわないのが実態です。「女性支援新法」では、自治体は相談支援員の適切な処遇の確保に努めることとしています。働き続けられるための労働条件の改善を求めました。
能登半島での巨大地震は、大変な被害となりました。
福山市でも、南海トラフ巨大地震が発生した場合、死傷者１万２０００人、建物の全半壊約６万８０００棟もの被害が想定されています。
２０２０年の推計では、まだ耐震化されていない住宅が３万３２００棟あり、対策を急ぐよう求めました。
また、液状化の可能性が高い土地は、市内の約１２％に上ります。
該当する地域への周知や液状化ハザードマップの作成を行うとともに、液状化対策を行うよう求めました。
学校給食費を無料に
学校給食を無償にする自治体が、全国で急速に広がっています。
日本共産党は「三原市も第２子からの無償化に踏み出す。福山市でも早く無償化を」と求めました。
市民の請願は採決されず
福山市議会に、給食の無償化を求める市民の請願が延べ約４０００人分の署名とともに提出されました。請願の提出に必要な紹介議員は、みよし剛史市議がつとめました。
議員が請願に賛同して議会で採択すれば、実現への大きな後押しとなります。ところが、請願を審査した文教経済委員会の所属議員は、昨年１２月議会に続き３月議会でも請願を「継続審査」とし、賛否を採決しませんでした。今回が改選前の最後の議会です。議員として責任ある態度とはいえません。
保育料・給食費を無料に
福山市は、来年９月から３歳未満の第２子以降の保育料を無料にします。
保育行政の充実を求める長年の市民運動の成果であり、力をあわせて取り組んできた日本共産党としても、とてもうれしい前進です。対象となる子どもは約２２００人、保育所の利用が最も多い所得階層で月額５万７０００円の負担軽減となることが分かりました。
日本共産党は、すべての子どもの保育料と給食費の無償化へとさらなる充実とともに、保育士の配置基準や処遇を改善し、質の高い保育環境の実現を求めました。
１８歳まで医療費無料に
子どもの医療費助成の対象は、県東部では福山市のみが中学校卒業までにとどまっています。
すべての子どもが安心して必要な医療を受けられるよう、福山市も対象年齢を広げるべきです。
高い介護保険料の一方、介護保険を利用するための介護認定が実態にあっているのかという疑問が、福山市にはあります。
認知症の症状があると認められれば、介護認定に反映されます。ところが、認知機能や精神・行動障害の一次判定の結果に、福山市と全国で大きな差がある状況が少なくとも10年続いています。
最大26倍の差
排尿介助の厳格判定も
みよし市議が資料請求したところ、「作話（作り話をする）」と判定された人が、全国では13・１％に対し福山市０・５％、「同じ話をする」全国20・５％に対し福山市１・４％、「ひどい物忘れ」全国26・３％に対し福山市１・０％と、大きくかけ離れていることが分かりました（２０２３年上半期）。
福山市では、「排尿」の介助の判断基準が、認定調査員テキストよりも厳格に判定されていたことが明らかになっています。みよし市議は、認知症状の判定でも同様の問題があるのではないかと追及しました。
保険料の増額やめよ みよし市議が追及
市民税非課税者でも年８万円弱とられる
65歳以上の人が徴収される介護保険料が新年度から大幅に引き上げられます。
保険料の基準額とされる所得段階５の人は、年間７４００円もの引き上げで、７万７８００円となります。
この段階５は、年金収入と合計所得金額があわせて80万円を超える程度の市民税非課税の人で、経済的に余裕があるとは決して言えません。これを基準に、第１段階以外の全段階が引き上げとなります。
保険料の総額は33億円も増える！
みよし剛史市議の質疑で、今回の改定による保険料の増額分は、３年間で約33億円にも上ることが分かりました。また、保険料の基準額は、２０００年当初と比べ、２.04倍にもなると明らかになりました。
基金は11億円もある
今年度までの３年間は、福山市は基金を約18億円使って保険料をすえおきましたが、それでも年度末の基金残高は約11億円あります。みよし市議は、なぜ今回は基金を使わないのかと追及。また、家計調査では、65歳以上の無職の人は単身でも夫婦でも、月２万円以上の赤字となっていることを示し、「保険料の10％以上の引き上げが負担可能と言えるのか」とただしました。
市長は、「安定的な財政運営のため」「負担能力に応じた設定としている」と冷たい答弁でした。市民の困窮をかえりみない姿勢は許されません。
日本共産党は、「引き下げこそ必要」と、議会で市民の声を届けるために引き続き全力を尽くします。
基金20億円
国保の増税やめよ！
福山市は、２０２４年度の国民健康保険税の予算額を一人平均８９３１円引き上げ、12万９６８円としました。国保会計の基金は20億円もあります。日本共産党は「基金を活用して、保険税の引き下げを行うべきだ」と、高木たけし市議の一般質問や委員会で重ねて求め、増税に反対しました。
物価高で生活の苦しさが、いっそう深刻になる中、福山市は国保税や介護保険料を引き上げようとしています。市民の暮らしを壊すようなことを、行政がするべきではありません。
日本共産党は、それぞれの引き上げに反対の討論をしました。
議第４号令和６年度福山市国民健康保険特別会計予算について討論を行います。
本会計予算は，国民健康保険税を前年度当初予算より一人当たり８９３１円増額し，１２万９６８円とするものです。
福山市の国保加入者は、国保税の負担が重すぎるため、軽減措置がありながら、未納世帯が１０％近くにもなっています。
国保の財政調整基金は、剰余金３億８５８３万円余の基金繰り入れで、２３年度末に２０億円の見込みであり、国保税の引下げに活用するべきです。
２０２２年度，国保滞納者の口座情報を照会する業務を預貯金電子取引照会システムに変更し、今年度は、２４年１月末までに４９６０３件の照会件数となっています。市民の口座情報は、財産に係る個人情報であり，本人同意を得ない調査は慎まなければなりません。円安などで物価高騰の中，加入者の所得状況はひっ迫していることから，滞納者に対し一層丁寧な聞き取りを行うべきです。
また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うシステム改修などの予算を計上しています。保険証を廃止し、マイナ保険にしますが、１年間は保険証の利用ができるとしています。任意であるマイナンバーカード取得を強制することはやめること、保険証は廃止するべきではありません。
被保険者が、医療医機関に受診できないトラブルも起きることが考えられることから、資格確認書を全員に交付するべきです。
以上のことから，反対を表明して日本共産党 高木武志の討論といたします。
議第5号令和6年度福山市介護保険特別会計予算についての討論を行います。
本会計は，2024年度から3年間の第9期福山市介護保険事業計画にかかわる予算編成です。
その内容として，被保険者の保険料基準額を7万400円から7万7800円に、7400円もの大幅引き上げが行われています。改定による第9期中の影響額は約33億円で、その内約10億円を市民税非課税の世帯からも負担を強いる内容となっています。基金の活用、一般会計繰り入れ等、あらゆる手立てを尽くし、負担を軽減する措置を行うべきですが、そうした対応は行われていません。
要介護認定の一次判定における項目で、全国水準よりも有意に低く出ている部分があることが少なくとも10年に渡って続いていますが、その要因が明らかにされていません。
要介護認定は、認定調査員による心身の状況調査に基づくコンピュータ判定と、介護認定審査会が行う二次判定から構成され、このうちコンピュータによる一次判定は、二次判定を行う際の基本資料となるとともに、増加する認定件数に対応する審査会の負担軽減を目的とした簡素化も行われている中で、一次判定の役割は重要なはずです。なぜ本市の一次判定の経過が全国水準と乖離した状況が続いているのかが明らかにされなければ、真に信頼性のある要介護認定が行われている証左とはなり得ず、調査すべきですがその姿勢はありません。
コロナ対応による配食サービスの上限を週5食から7食への拡充を終了しますが、単身高齢者の栄養改善と安否確認の重要性と介護予防効果を鑑みれば週7日の上限は継続するべきです。
介護報酬改定では訪問介護の基本報酬を2～3％引き下げる予定にしていますが、赤字の事業所が多く、人手の確保も困難な訪問系サービスに大きな影響が懸念されます。国に引き下げ改訂の見直しを求めるとともに、市としても対策を講じるべきです。
以上述べた理由から反対を表明して、日本共産党三好剛史の討論といたします。
