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寄せられた声にこたえます！要求実現に全力
日本共産党は、地域の危険な場所など住民から寄せられた声をもとに、行政に対策を求めて改善に取り組んでいます。
アンケートに取り組む
日本共産党福山市委員会は、昨年末に配布した住民アンケートで地域の要望を自由に書いてもらうよう質問項目を設けました。
横断歩道や停止線などの引き直しや路面の補修、カーブミラーや信号機の設置など、これまでに２２９件の要望が寄せられています。
要求運動をひろげる
日本共産党の城北支部は、北本庄町の三差路にカーブミラーをつけてほしいと回答した人に連絡をとり、周辺の住民にも話を聞きました。「自分も前から危ないと思っていた」などの声があがったため、「カーブミラー新設を求める有志の会」を結成。高木たけし市議と連携し、福山市の道路整備課に申し入れをしました。
担当課長は「現地を視察する」と応じました。
瀬戸支部はＪＲ備後赤坂駅のエレベーター設置の署名に取り組むなど、各地で要求運動を広げています。
県政に挑戦し防災の強化を
河村ひろ子市議・県議予定候補は、久松台の急傾斜地を視察し、広島県に崩壊対策工事を求める住民の声を聞きました。
河村氏は、「広島県は土砂災害の危険箇所数が全国で一番多いのに、砂防予算を減らし続けてきた。県の災害対策予算を恒常的に増やすためにも、日本共産党の議席確保に全力で頑張る」と決意を述べました。
日本共産党は、住民の声にもとづいて政治を動かすために力を尽くします。
要望があれば、ぜひお寄せください（０８４-９５２-２６６２党事務所）。
2022年12月議会だよりをご覧ください
2022年12月議会で、日本共産党市議団が質問した内容をお知らせしています。
給食費の無料化、18歳まで医療費無料に、待機児童の原因である保育士不足の対策など子育て支援を求めました。
財源についても示しています。
ほか、補聴器の購入補助、中小業者の支援、介護保険制度の改悪反対、公共交通の充実、学校での包括的性教育、学校施設や公民館の廃止について。
市内のご家庭に配布しています。郵送をご希望の方、自宅のまわりなどに少しでも配布にご協力いただける方がおられたら、ぜひご連絡ください。
info@f-jcp.com
2023年迎春―あけましておめでとうございます
河村ひろ子（広島県議会議員予定候補・福山市議会議員）
新しい年が始まりました。
「タガが外れた政権」を終わらせるために、４月の県議選で何としても勝ちたいと決意を新たにしています。
岸田政権の軍事費大幅増、国民への大増税、敵基地攻撃能力、原発推進など、コロナと物価高騰で疲弊している国民に冷や水を浴びせ、利権にまみれ戦争への道へ突き進む。あまりにも冷酷な政治に強い怒りを覚えます。
地域を歩いたり、宣伝をしたりしていると「生活が苦しい」「岸田首相の暴走を止めんといけん」と、日本共産党への期待の声が寄せられます。
岸田政権の危険な動きを知らせ、平和と暮らしを守る日本共産党の政策を街のすみずみまで伝えなくてはと思います。街頭宣伝、地域の声を聴く訪問や集いをどんどん取り組みます。ぜひ、ご一緒に日本共産党の「風」を吹かせましょう。
私が日本共産党に入党したのは「平和を守りたい」から。平和を守り、希望ある未来を子ども達に手渡したい。全力で頑張ります。
辻つねお（広島県議会議員）
県議会議員７期２８年間、大変お世話になり、ありがとうございました。
この間、唯一の野党として、大型開発事業の無駄遣いをやめ、福祉・教育・くらし支える予算にまわせと頑張ってきました。
県議会に日本共産党の議席がどうしても必要です。この議席をぜひ、引き継がせてください。
みよし剛史・高木たけし（福山市議会議員）
大軍拡大増税、原発再稼働、マイナンバーカードの事実上義務化など、岸田政権の強権政治が際立っています。一方、政治とカネの問題や統一協会との癒着は置き去りで、自民党の自浄作用は期待できません。いよいよ政治を変えるときです。県議選はその試金石となります。
河村ひろ子さんを県政へ送り出し、福山から「政治を変えよう」の声を広げましょう！
にひ そうへい（参議院議員）
国会周りのイチョウが深く色付いています。
議席奪還を表明してちょうど一年。コロナがなければ失うことがなかった命。守ることができなかった政治。ロシアのウクライナ侵略に乗じる大軍拡と憲法改悪の大合唱。アベノミクスが引き起こした異常円安と物価高騰、上がらない賃金と生活危機。逆流を押し返し、なんとしても「憲法こそ希望」をと一日一日を積み重ねてきました。
厳しい参議院選挙でした。みなさんの力がなければ３年ぶり３期目の議席はありませんでした。みなさんへの感謝を忘れることなく、また、かつてない頑張りで支えてくれた仲間たちの信頼に必ず応えるために、全力を尽くしています。
いよいよ窮地の岸田政権。それは自民党政治そのものの行き詰まりです。
統一地方選挙の全員勝利で政治の春をたぐり寄せ、新しい政治へ。「夜明け前」の大激動を闘いぬきます。
新しい年がみなさんにとって本当に良い年になりますように。心から祈ります。
大平よしのぶ（元衆議院議員）
日本共産党創立１００周年の昨年は「不屈性」「共同」が私たちの合言葉でした。
私自身も中国地方の各地であきらめない人たちのがんばりに励まされてきた一年でした。「不採算だから」と廃線が狙われている岡山県北部を走るＪＲ姫新線、沿線に立地する真庭市の勝山高校と真庭高校の生徒会は「姫新線の存続を求める署名」１２００筆以上を集め、「姫新線は私たち高校生にとっても絶対になくてはならないものです」と真庭市長に正面から訴えました。
「岩国基地の拡大強化は許さない！」と思いを持ち寄り合う愛宕山見守りのつどい。月３回の座り込みを続け、はや12年を超えました。上関原発建設阻止へとがんばる「祝島島民の会」のとりくみは40年以上。原発推進へと大きく舵を切った岸田政権の下、今こそ重要なたたかいです。
１０１年目の今年、そんな皆さんと手をつなぎ仲間を広げ選挙に勝利して、平和と暮らしを守る政治へ転換を！今年もよろしくお願いします。
2023年度の福山市予算について要望提出
日本共産党福山市議団は12月27日、市の新年度予算について６５３項目の要望を提出しました。
軍事費２倍化の大軍拡や社会保障削減など命とくらしを脅かす岸田政権の暴走から住民を守る立場に立ってほしいとの要望や、物価高やコロナ対策、子育て、教育、医療、福祉、地域経済、環境、防災など多岐にわたる内容です。
党市議団は企画財政局長と懇談し、コロナや物価高対策の国の交付金のあり方や、国が自治体のマイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させて財政誘導することなどについて意見を交わしました。
予算要望は党市議団の政策でもあります。全文は、下記をご覧ください。
福山市が公民館を廃止！社会教育法上の自治体の任務を放棄
１２月議会で、公民館やコミュニティセンターを今年度末で廃止して「交流館」に統一する条例改定が提案され、日本共産党以外の議員の賛成で可決、成立しました。
進まぬ交流館整備
福山市は、公民館などを各小学校区に１か所ずつの交流館として統廃合する計画を進めています。
現在、７学区で交流館が整備されましたが、複数あった施設が一つに減って利用しにくくなるなど、住民から不満の声も上がっています。来年度以降の新たな交流館の整備については、地域との「話が進んでいない」状況です。
施設の目的が変質させられる
交流館整備が進まぬ中で、なぜ公民館を交流館に変えるのか。市は「公民館は社会教育法に位置付けられた施設だが、実態はまちづくりの拠点になっている。社会教育だけではなく、まちづくりをする施設に変えたい」との説明をしました。これは、社会教育法が定める公民館の役割を無視し、社会教育に必要な施設の設置や運営に努めるべき自治体の任務を放棄した発言です。
社会教育法は、戦前の侵略戦争遂行に組み込まれた社会教育を反省し、憲法や旧教育基本法にのっとり、自由と自治を中核に住民の生涯にわたる権利としての社会教育を保障しようとしたものです。
公民館から社会教育施設ではない交流館に変えれば、自発的で多様な学びの場から「地域課題の解決」や行政サービスの窓口業務など行政の補完機能を果たすための施設に変質しかねません。市は「民間活力の活用も視野に研究している」としており、ＰＦＩ導入など民間への業務委託も懸念されます。
市民の意見を聞かずに進めることは許されません。市民の財産であり権利である社会教育施設を守れの声を上げる必要があります。
※ＰＦＩは、公共事業の設計、建設、維持管理、運営の全ての業務を長期契約として一括して民間事業者にゆだねる手法
地域公共交通計画について（2022年12月市議会一般質問）
12月議会一般質問の第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史市議：近年高齢ドライバーによる交通死亡事故が社会問題化し、免許返納数は急増していますが、福山市における免許返納件数は2021年度の65歳以上の免許所持者数に対し約2.2％で所持者は純増傾向です。免許返納後も安心して生活できる公共交通が求められています。
本市では国の有識者検討会による提言を踏まえ、今年度地域公共交通計画骨子案作成に向けた検討を行っていますが、車を所持していない高齢者の交通権保障は本計画の目的においてどの様に位置づけられるのかお示し下さい。熊本市は「熊本市公共交通基本条例」を制定し、前文に「市民は日常生活及び社会生活を営むために必要な移動をする権利を有するとの理念を尊重」と明記していますが、条例制定の必要性について認識をお示し下さい。
第2回福山・笠岡地域公共交通活性化協議会福山地域部会での報告では、2020年度の路線バスの利用者数がコロナの影響で大きく減少しており、補助金の増額で対応していますが、公共交通による移動手段の保障を税で支える必要性についての認識をお答えください。
バス離れが進めば採算性の低い路線の廃止が懸念されます。福山市交通総合戦略におけるベスト運動は通勤時間帯も含めた公共交通の利用促進効果もあると考えますが、地域公共交通計画とソフト施策の連携についてお答えください。バス事業者からは利用促進のために無料デーの実施検討を求める声が報告されていますが、無償化施策の効果についての考えをお示し下さい。
バスや鉄道などの定時・定路線の改善だけでは沿線住民にのみ利便性が偏るため、高齢者の移動のためには地域を面的にカバーする方法が必要です。本市では2019年度以降、5地区でオンデマンド乗合タクシーを開始しましたが、どの地区も1便当たりの利用者数は2人を下回っており、高齢者が使い易いよう改善すべきです。交通空白地域へ運行範囲を拡大すること、自宅から利用できるように改善することを求めます。ご所見をお示し下さい。
栃木県では複数の自治体が免許返納者に終身無料の乗車券を提供しています。真岡市ではデマンドタクシーとコミュニティバスの共通無料乗車券を受け取れるため、「ドアからドア」までの移動が無料で保障されており、高齢者の外出や社会参加を促す支援を実施しています。公共交通の不便の解決とともに、高齢者の健康増進と免許返納を推進する交通政策の実施を求めます。ご所見をお示し下さい。
市長（答弁）次に、地域公共交通計画についてであります。
まず、計画の目的と条例制定についてであります。
地域公共交通計画は、交通政策基本法の基本理念である交通機能の確保及び向上などを踏まえた上で、公共交通による高齢者の移動手段の確保が必要であるとの認識のもと、国、県、市、交通事業者、住民その他の関係者が連携しながら、計画の作成に取り組むものです。
条例制定は考えていません。
公共交通は、社会経済活動を支える社会インフラの一つであることから、その維持確保に対し、効果的な公的支援を行う必要があると考えています。
こうした支援に加えて、バスや鉄道によるエコ通勤を推奨するベスト運動などのソフト施策も実施してきており新たな計画においても、利用促進施策を検討していきます。
また、岡山市や倉敷市で行われている公共交通の運賃無料デーの社会実験は、一時的に公共交通の利用者を増加させる効果はありますが、日常利用に繋げることが課題と聞いています。
次に、乗合タクシー事業は、地域住民の要望を踏まえ、地域特性や利用実態に合った運行範囲にするとともに、利用者の自宅付近や、病院、スーパー等に乗降場所を設けて取り組んでいます。
こうした乗合タクシー事業に加えて、路線バスやお出かけ支援事業などの様々な移動サービスにより、高齢者の移動を支えることが、健康増進や免許返納に資するものと考えています。
以上
幹線道路網整備について（2022年12月市議会一般質問）
12月議会一般質問の第一質問と答弁を掲載します。
幹線道路網整備について
みよし剛史市議：放射・環状型幹線道路網形成について伺います。
本市は放射・環状型幹線道路網形成のため、鷹取本庄線を含む内環状線の整備、福山道路等の高規格道路を含む外環状線、高規格道路に接続するための連絡道路の整備を進めています。福山道路等が都市計画決定された2001年以降の内・外環状線に係る道路整備及び関連事業について市事業の総額をお答えください。
市長（答弁）次に、幹線道路網整備についてであります。
まず、本市の環状線整備に係る事業費については、昨年度末時点において、鷹取本庄線、津之郷奈良津線の2路線で「約21億円」です。
関連事業費については、福山道路等へのアクセス道路や地元要望に基づく生活道路等の整備で「約21億円」であります。
みよし剛史市議：福山西環状線について伺います。
福山西環状線の用地取得率は本年7月末時点において全体で49％、トンネル北側坑口から終点国道486号線区間においては約98％ですが、起点瀬戸町山北からトンネル南側坑口区間における用地面積および用地取得率についてお示し下さい。
昨年度津之郷町において県による事業説明会が行われたとのことでしたが、瀬戸町での事業説明会の実施状況についてお答えください。また、今後立ち退きが必要となる建物戸数と環境影響を受ける範囲と認められる地域の過去５年分の建築確認申請件数について、津之郷町、瀬戸町ごとにお答えください。
市長（答弁）次に、福山西環状線についてであります。
起点からトンネル南側坑口までの事業用地面積については約14万1000平方メートル、用地取得率については本年11月末時点で、約0.3パーセントであると県から聞いています。
瀬戸町の事業説明会については福山道路との接続部分があるため、2001年(平成13年)8月から2006年(平成18年)2月にかけて行われ、2013年(平成25年)4月には設計協議が整い、現在は、用地取得に取り組んでいる段階であります。
計画区域内の建物の数については、瀬戸町では該当はありません。
津之郷町では、約80棟程度確認できますが、詳細については調査中と聞いています。
また、県が、2000年(平成12年)に環境影響評価を実施していますが、事業実施において必要な対策を講じることにより、影響を受ける範囲はないと聞いています。
みよし剛史市議：トンネル施工区間の用地補償について伺います。
トンネル工事による住宅被害や陥没事故の発生が全国で問題化しています。9月の都市整備特別委員会では、トンネル施工部分の用地補償の範囲について、統一的な基準は無く事業ごとに定めており、用地以外の補償については損失補償基準に基づき補償するとのことでしたが、損失補償基準にも対象範囲は定められていません。
対象範囲は何に基づいて定められるのかお答えください。公共事業による影響範囲を客観的に検証する技術指針の必要性について考えをお示し下さい。
都市計画道路区域内では長期にわたって制限が課されており、地下にトンネルがあれば今後の土地利用にも制限が及ぶ可能性があります。民法第206条「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する」及び第207条「土地の所有権はその土地の上下に及ぶ」との規定に照らせば、地権者と区分地上権の設定等の協議と合意が無いまま、地下にトンネルを施工することは財産権の侵害に当たると考えますが、認識をお示し下さい。
市長（答弁）次に、トンネル施工区間の補償についてであります。
トンネルを施工する場合の用地や建物等に対する補償範囲の考え方については、統一的な基準はありません。
公共事業による影響範囲を客観的に検証する技術指針については、まずは、国において、その必要性が議論されるものと考えております。
また、財産権についてですが、それぞれの事業ごとに、土地の利用状況や地形・地質などを踏まえた上で、必要な範囲の補償を行っているものと認識しています。
以上
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