補聴器購入に公的助成を！署名が提出されました
「補聴器の公的助成を求める会」は25日、国の補助制度の対象とならない軽・中度の難聴者への補聴器購入助成を求め、1195筆の署名を提出しました。
当事者や支援者8人が市役所を訪れ、障害福祉課長ら職員5人と懇談しました。
40代で難聴になった女性は「補聴器がないと仕事が続けられないし、差別も受けた。取り残されたような感じで人に会うのが嫌になる。補聴器は体の一部だが、両耳で50万円、買い替えも必要で車１台分はかかった。払えず困っている人は多いと思う」と市独自の助成を求めました。
涙ながらに話す参加者もおり、障害福祉課長は「思いを聞かせていただき、苦労も把握した。他市の状況を調査しながら考えていきたい」と答えました。
河村ひろ子市議が同席しました。
18歳まで医療費を無料に！署名が提出されました
「福山市の子どもの健やかな育ちを願う保護者の会」は11月24日、医療費助成を18歳まで拡大し、一部負担と所得制限をなくすことを求め、1236筆の署名を提出しました。
保護者ら5人が参加し、市のネウボラ推進部長と課長が応対しました。河村ひろ子市議が同席しました。
二人の子育て中の女性は「上の子が中学3年生で、手術を2回受けたが、助成があったので家計の負担があまりかからずにすんだ。だれもが必要な医療を受けられるよう、18歳まで助成してほしいとの思いで署名を集めた」と訴えました。
17歳の子を育てる女性は「子どもが中学生のときは、市の助成が小学生までで対象にならず、窓口負担が２万円になったこともある。今も通院しているが、医療を受ける機会を保障するのが中学3年生までで良いのか」と疑問を投げかけました。
ネウボラ推進部長は「思いはしっかり受け止める」としながらも、「福山市は、夜間診療や発達支援センターなどに力を入れてきた。18歳まで助成の要望があるのは十分承知しているが、広い枠の中で考えている」との答えにとどまりました。
市民要求懇談会を開きました
11月22日、12月議会に向けて市民のみなさんの要求や意見をお聞きするため、市民要求懇談会を開きました。
7人の参加があり、精神障害への支援、部活指導員、統一協会、気候危機、大型道路、後期高齢者医療についてなど様々な意見が出されました。
私たちの個人情報はどうなる!?個人情報保護条例を廃止方針
福山市は12月議会で、新たな「個人情報の保護に関する法律施行条例」を提案しました。
施行条例とは、国の法律にあわせて統一ルールに従うものです。これまでの「個人情報保護条例」は廃止する方針です。
福山市が住民の個人情報を守るために独自に定めてきた保護のルールが後退させられる恐れがあります。
自分の情報をどうするかは自分で決める
個人情報保護条例は、各地方自治体が国に先駆け、独自に定めてきました。
福山市でも、個人情報を守ることは個人の尊厳にかかわる基本的人権という立場で条例が運用されてきました。
情報は本人から直接収集し、目的外の利用や外部提供に制限をかけています。差別や偏見、基本的人権の侵害が生じないよう、収集を禁止する情報も定められています。
個人情報保護条例は、憲法にもとづく住民の「自己情報コントロール権」を保障してきたのです。
↓福山市のホームページでの説明
↓福山市の個人情報保護条例
国や財界は情報の保護より利活用を優先
ところが国は、個人情報の保護よりも情報を利活用することを優先させようとしています。
そのために、「データ流通の支障となり得る※」自治体の個人情報保護条例をなくし、規制がゆるい国の法律に従わせようとしているのです。※「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」内閣官房
背景には、経団連が新成長戦略で「死活的に重要なのがデータの活用」としたように、個人情報を儲けのタネにしたい財界の要望もあります。
憲法にもとづき基本的人権と住民自治を守れ
顔認証や個人の行動履歴など膨大な情報がデータ化されるデジタル社会だからこそ、プライバシー権の強化が求められます。
福山市の個人情報保護規定を国言いなりに後退させるのか、憲法・地方自治にもとづき維持・前進させるのか、大きな分かれ道です。
情報の主体は私たち住民、声をあげよう！
市は、12月議会で条例の議決後、来年1月に広報に掲載して市民に周知し、4月に条例を施行するとしています。
市民の意見を聞くパブリックコメントは募集しない考えです。情報の主体であり、主権者である住民の意見を聞かない姿勢は許されません。
「基本的人権と住民自治を守れ」の声をあげ、個人情報を守るための運動を広げるときです。
個人情報について学びませんか？
日本共産党市議団は14日、地方自治問題研究機構主任研究員の久保貴裕氏を講師に迎え、「福山市における個人情報保護の課題について～憲法に基づき、住民の基本的人権と地方自治を守るために」と題する学習会を行いました。
個人情報保護条例の今後の課題やマイナンバーカード、デジタル田園都市国家構想、子育て支援アプリ、子どもの情報連携など福山市が進めるデジタル政策についての分析です。
◆学習会の資料を提供します。希望される方は、ご連絡ください。
メール info@f-jcp.com
2022年12月議会の日程と市民要求懇談会のお知らせ
12月議会に向けて、11月22日（火）午後3時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。
市役所議会棟3階第5委員会室。2階の受付までお越しください。
（マスク着用でお願いします）
12月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/gikai/nittei.html
河村市議が政府交渉―介護現場の支援を
（報告：河村ひろ子市議）
11月11日、仁比そうへい参議院議員、大平よしのぶ元衆議院議員と一緒に政府交渉に臨みました。厚生労働省に対し、コロナ感染第７波では多くの介護施設でクラスターが発生した事を踏まえ、「介護現場のコロナ対策」について要望しました。
福山市内のあるショートステイは、高齢者7割、職員6割が感染しました。軽症のため入院せず、そのまま施設内療養です。施設内での行動制限の下、高齢者の身体や認知機能がどんどん低下したことや、事業所の大幅減収など深刻な実態を伝えました。
国はコロナ対応の職員の人件費や衛生用品等の経費を補助する「介護サービス継続支援事業費補助金」を実施していますが、上限額が設定してあるため、全ての経費が補助されません。
「コロナに係る必要経費は国が負担するべき」と強く求めましたが、厚労省は「予算の範囲もあるので、この場で出来るは言えない」と逃げ腰。とても悔しく悲しい気持ちになりました。
高齢者の命を守るために、医療や福祉の予算を抜本的に引き上げることや、介護職員の処遇改善を、国にも県、市にも強く求めていこうと決意を新たにしています。
物価高騰から中小業者を守って―対市要望に同席
11月11日、福山民主商工会による福山市への「物価高騰から中小企業・小規模事業者を守るための要望書」の提出・懇談に参加しました。（報告：みよし剛史）
コロナと物価高、ダブルパンチ
最初に、市内事業者への支援策を担当する経済部長・産業振興課長へ要望書が提出されました。
懇談では、飲食店、繊維業、建設業など各分野の事業者から今の窮状の訴えがありました。
福山民商は県内の民商組織とともに営業動向調査を行い、県内で約2800、福山市内で約700もの事業者から回答を得ており、その結果もあわせて報告されました。
3割以上減収の事業者が36％に上り、物価の高騰分が価格に転嫁できていない事業者は約40％にもなっています。
売り上げ減少と仕入れ高騰のダブルパンチの状況は明らかです。
市は「国・県の動向を見極めて、行き渡らない部分への支援を検討する」という姿勢でしたが、参加者からは「コロナ第８波が迫る中でつぶれるかどうかという局面。今までの考えにとらわれない支援をしてほしい」と切実な声が上がりました。
事業主だけ新型コロナの傷病手当がない
次に、自営業者の多くが加入する国民健康保険制度の支援拡充の要望が、保険年金課へ提出されました。
会社勤めなどの協会けんぽ加入者や国保でも被雇用者は、コロナに感染して休業した場合は傷病手当が支給されますが、事業主やフリーランスには何も支給されません。そのため、自治体が独自に事業主向けの傷病手当金や見舞金の制度を設けることが広がっています。
「自分の店でコロナが出れば、長いと1か月近く閉めなくてはならない。従業員には必死で給料を捻出するが、自分への補償は何も無い」「福山市の国保事業は20億円も基金があるのだから、傷病手当金制度を作って欲しい」と訴えられました。
保険年金課は「国に要望しているところ」という答えにとどまっていますが、コロナ禍も３年となり年末に向け第８波が迫る中で、待っている時間はありません。
地方自治体の役割を果たして
事業者支援策にしても、健康保険制度にしても、市民に最も近い自治体だからこそ市民に寄り添った施策を行うことが果たすべき役割ではないでしょうか。
市議団の紹介
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