日本共産党福山市議団

　日本国憲法の施行から70年を迎える５月３日、「ＳＴＯＰ『戦争への道』福山総がかり行動」が主催する憲法集会が開かれました。

　会場いっぱいの約１５０人が参加し、纐纈厚（こうけつ・あつし）氏による講座「憲法と安倍政権の行方」に耳を傾けました。

　纐纈厚氏は、昨年の参院選で民進、共産、社民３党の統一候補として、安部首相の地元の山口選挙区から立候補しました。

　●安保関連法廃止、●立憲主義を取り戻す、●憲法「改正」は許さない―などの政策協定のもと、市民と野党が奮闘。自民党現職に敗れはしましたが、野党共闘の前進へ向け、画期的な成果をあげました。

　政治史や対アジア関係史の研究者であり、山口大学副学長をつとめた同氏が、安倍政権の危険な本質を歴史から読み解き、今、何をなすべきかを訴えました。

安倍政権は100年前と同じ非立憲内閣

　ちょうど100年前、議会を無視する強権政治を断行し、シベリア干渉戦争を引き起こした寺内内閣は、メディアや民衆から「非立憲（ビリケン）内閣」と揶揄され、激しい批判によって退陣に追い込まれました。

　纐纈氏は、このビリケン内閣と安倍内閣の類似性を指摘し、「安倍政権が強行した集団的自衛権の行使容認は、日本に関係ない戦争に日本が加担するものだ。政権が勝手に『合憲』と解釈し強行した閣議決定は、立憲主義を全面否定する憲法破壊」と強く批判しました。

歴史を手本とし立憲主義を取り戻そう

　「立憲主義とは、憲法によって立場の違いを超えて互いの人権を尊重し、豊かな社会を守るためにある」と、重要性を強調。100年前の日本でも、「法に従った政治を」という立憲主義を取り戻す世論と運動が広がっていたことを解説しました。

　そして、ビリケン内閣を退陣させた民衆の歴史を手本として、安倍非立憲内閣を倒そうと訴えました。

日本を「戦争のできる国」にして良いのか

　さらに、「集団的自衛権や安保法制の強行、憲法９条を改悪し『国防軍』を創設しようとする安倍政権は、アメリカの覇権主義と共同し、日本をアメリカのために海外で戦争できる国家にしようとしている。加えて、『共謀罪』は、自由・自治・自立を圧殺する『管理・監視国家』への道を開く」と厳しく批判しました。

普遍的な原理をそなえた平和の先駆者に

　また、「北朝鮮の脅威が叫ばれているが、軍事戦略の実際を見据えれば、軍事的能力も日本を攻撃する理由もほぼ皆無だ。日本の自衛隊も侵略されることを想定した装備はしていない」と指摘。

　「日本は自立的平和外交を推進し、緊張緩和のための外交防衛政策を打ち出すべき」と主張し、「私たちは、過剰にあおられる恐怖に冷静に対応し、アジア民衆との共同と連帯を進めよう」「日本人が戦後70年育ててきた憲法を生かし、今こそ、９条に誓った平和の先駆者になろう」と呼びかけました。

　講演の後は、活発な意見交換があり、「『憲法守れ』『戦争する国にさせるな』と連帯して頑張ろう」との意見が出されました。

　総がかり行動は、日本を戦争する国にさせないために、一点共闘で連帯しています。党市議団も加盟し、19日行動など定期的な運動を続けています。ぜひ、街頭行動などにご参加ください。

後世の人々が生き地獄を体験しないように、
生きている間に、
何としても核兵器のない世界を実現したい

　核兵器廃絶を求めて広島・長崎の被爆者が始めた国際署名は、１年で１７０万筆を超えました。

　署名の力は、歴史上初めてとなる「核兵器禁止条約」の国連会議を実現。制定されれば、核兵器は違法となり、核保有国は政治的にも道義的にも拘束を受けます。

　会議が始まる３月27日、福山市原水協は街頭署名活動を行い、日本共産党市議団を含む８人が参加しました。反核平和を求める草の根の運動が、核兵器廃絶への確かな一歩となります。

　2月25日に開催された「共謀罪（テロ等準備罪）」の学習会に、党市議団も参加しました。

　講師の萩田啓祐・弁護士は、①何が犯罪となるか定義があいまいな法律は、捜査機関による国民の弾圧につながる　②政府が口実とするテロ対策には現行法で対応でき、「共謀罪」を必要とする根拠はない　ことを説明しました。

電話やメールの「盗聴」も

　また、政府は昨年、「通信傍受法」を改定し、警察が電話の会話やメールを傍受する際に必要だった通信事業者の立ち会いを不要にし、対象犯罪も拡大しています。

　「共謀罪」と結びつき、捜査機関による「盗聴」が無制限に拡大され、国民監視が強まる恐れを指摘。法案の危険な中身を広く知らせ、国会に提出させない運動が必要と強調しました。

　党市議団は、「共謀罪」の成立阻止に向け、市議会でも取り組みます。

　ぜひ、３月議会の傍聴にお越しください。

子育て・教育・介護保険・食の充実求め、市に声を届ける

　福山市母親大会実行委員会は毎年、市政に母親や女性の声を届けようと要望書を提出しています。

　15日に行なわれた対市懇談には約30人が参加。日本共産党市議団も同席しました。

　市の担当課から12人が出席しましたが、枝廣市長は出席しませんでした。

　参加者は、児童館や公園など子どもの居場所づくりや、中学校給食・校舎耐震化・エアコン設置などを要望。また、学校の統廃合や理不尽に子どもを縛る生活指導規程をやめてと切実な願いを訴えました。

　党市議団も、議会に市民の声を届けがんばります。

　2月6日、「福山市地域福祉計画2017」を審議する社会福祉審議会の専門部会が開かれ、委員の河村ひろ子市議が出席しました。

　前回提案された計画骨子では、行政の責任に重きが置かれておらず、河村市議は、社会保障・福祉を提供する行政の責務と役割を明確にした計画づくりを要望していました。

　今回、委員や市民の意見を反映して修正された計画案では、「行政は、一人ひとりの生きる権利と人権を守り、地域福祉の総合的かつ計画的な推進に努める責務を負っている」と明記されました。

　より良い計画になるよう、引き続き取り組みます。

　2月3日、介護事業所の代表らが市に要望書を提出し、担当課と懇談しました。党市議団から土屋とものり市議が同席しました。

　安倍政権は、介護サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」を大幅に引き下げ、事業所の経営を悪化させてきました。

　介護現場は人材確保に困難をきわめ、ある事業所では「介護の仕事に将来の展望がもてない」と、長く勤めた正職員の青年が退職したとのことです。

　誇りをもって働き続けられる労働環境・賃金に改善するためには、報酬単価の引き上げや市独自の補助制度など抜本的な対策が必要です。

　市は「報酬の低さや人材不足は喫緊の課題と認識しており、市としても主体的に取り組みたい」と回答しました。

　党市議団は2月6日、市民要求懇談会を開きました。神辺川南土地区画整理事業や6月豪雨被害対策、兼業農家についての政策、障害者相談事業などの要望が寄せられました。

　「兼業農家の実情は厳しく、後継ぎが作れない。地域から人が減り、耕作放棄地も増えるだろう。声なき声を政治に受け止めてほしい」と切実な声がありました。

　市が進める立地適正化計画の問題もあり、「ふるさとを奪うな」の運動を広げることが必要です。

　みなさんの声を市政に届け、要求実現にがんばります！

　♥すべての中学校に給食を　♥中学３年まで医療費無料に

　子育て世代の要望を実現するため、日本共産党市議団は昨年８月から毎月、街頭署名活動に取り組んでいます。

　２月５日は、40分余で１２８筆もの署名が集まりました。「子どもが小学生になって岡山に引っ越した」「何もかも遅れている。住みにくいなと思った」などの声も寄せられ、福山市の子育て支援の遅れがいかに深刻か分かります。

運動と議会論戦で一歩ずつ前進

　しかし、ねばり強い市民運動や議会論戦の成果が、少しずつ表れています。

　市は１月、全中学校での給食完全実施に向けて、全体スケジュールを示した整備計画を策定する考えを明らかにしました。

　医療費助成については、「国の動向を注視」としつつも、議会で「今後、助成範囲の拡充を検討していく」と答弁し、市民との“車座トーク”でも「国の意思表示がない場合には、そっぽを向く話ではない」と答えるなど、市長は一歩前進の態度を示しています。

　早期実現に向けた大きな後押しになるよう、党市議団は議会内外で、引き続き力を尽くします。

　安倍政権が今国会での提出を狙う「共謀罪（テロ等準備罪）」を阻止しようと、仁比そうへい・参院議員を招いた国政報告会（9条と96条改憲ストップ福山実行委員会主催）が1月29日、開催されました。

　緊急の呼びかけにも関わらず、会場一杯の約90人が参加。土屋とものり市議が司会を務め、国民救援会や治安維持法犠牲者国賠同盟、医療生協、「原発なくす福山連絡会」など各団体と、しげむら幸司・衆院広島7区予定候補が「共謀罪」阻止の決意を表明しました。

「共謀罪」は国民の思想・内心の自由を侵す違憲立法

　続いて仁比そうへい議員が、「テロ等準備罪と『共謀罪』から名前は変わったが、人の心の中を処罰する本質に変わりない。人格の根本にある内心や思想を容易に傷つけ抑え込み、多くの国民は抵抗できなくなる」と解説。

　「犯罪実行のための『準備行為』と、買い物などの日常的な行為の線引きは極めてあいまい。安倍政権は『一般市民には関係がない』と言うが、２人以上は組織とされ、一般市民かどうか判断するのは捜査当局だ。『行為』が起こってない段階で犯罪とするためには、密告や日常的な盗聴・監視がはびこり、冤罪の危険が高い」と批判しました。

オリンピックのテロ対策は、国民をあざむく口実

　また、「安倍政権は、テロ等準備罪がなければ東京オリンピックが開催できないかのように、国民をあざむいている。『国際組織犯罪防止条約』を締結するためと言うが、『共謀罪』がなくても条約締結はできるし、同条約はそもそもテロ対策が目的ではない。日本共産党の国会質問で、187の条約締結国・地域で、新たに国内法を整備したのは2カ国のみとの首相答弁を引き出した」と報告。

　さらに、日本はテロ防止のためのすべての国際条約を締結し、57の重大犯罪は未遂より前の段階で処罰できる国内法が既にあると指摘しました。

法案提出を阻止する大きな国民世論を作ろう

　最後に、「『共謀罪』は、時の政権の意にそった公権力の介入・弾圧により、もの言えぬ社会で戦争する国づくりを進める現代版『治安維持法』だ。暴走する安倍政権の武器にさせてはならない」と強調しました。

　一方で、「『戦争法』反対の国民的な運動以来、民主主義の新しい力が広がっている。国会に法案を提出させない大きな国民世論を作ろう。『共謀罪』の阻止だけでなく、市民と野党の共同を発揮して、安倍政権そのものの危険な本質を明らかにし、ともに立ち向かおう」と力強く訴えました。

　報告会の後、仁比議員を先頭に街頭宣伝を行ない、20人余の参加者が共謀罪阻止を求める署名活動に取り組みました。

　9条96条の会からは、「集会や学習会、宣伝活動に取り組むとともに、6月の国会閉会までに2万筆の署名を集めよう」と今後の活動が提案されました。

保育行政の予算を増やし充実を求める

　１月16日、福山市の保育行政の充実を求め、保育団体連絡会が８２６５筆の署名とともに要請書を市長あてに提出しました。市児童部との懇談に日本共産党市議団も同席しました。

「子どもの命を守り、一生懸命、働いてるけど…」

　懇談では、保育現場の労働条件・処遇・人手不足の改善を求め、保育士さんが率直な思いを訴えました。

　就職して２年目の保育士は、「子どもの命を守り、一生懸命働いているが、仕事に追われ、どうしても家に持ち帰るようになる。金銭面も厳しく、保育士になりたい人はたくさんいるが、しんどくて続けられない」。ベテラン保育士は、「子どもに丁寧に関わりたいが、ギリギリの人数で働いている。保育士の人員配置の基準を改善する働きかけを一緒にやってもらいたい」と、国への要望を求めました。

　市は、「「保育士の賃金が低いことは認識している。市としても独自の処遇改善の取り組みを、国の事業を見ながら算段している」と答えました。

「保育料が高すぎてパートの給料が…」

　保護者も多く参加し、小さな子どもを連れたお母さんは、「子育てしながらフルタイムでは働けないが、パートの給料だと保育料で消えてしまう」と、切実な声をあげました。

　また、「財政を考えると、保育料を安くしてとは言いにくいが…」との声に、市は、「保育に必要な経費は、保護者（保育料）が４割、国が３割、県と市が１・５割ずつ分担する。保育料を安くすれば市の負担が増える」と説明しました。

　しかし、福山の保育料が高いのは、仕方がないことではありません。

　保育料は、国の基準額をもとに定めますが、保護者の負担を軽くするため、各市町村は国を下回る徴収基準を定め、差額を負担しています。

　その徴収基準が、福山市は83・８％と同規模の中核市のなかで３番目に高く（最も低い豊田市は48・２％）、市の負担が少ないため、保育料が高額になるのです（2015年度）。

　福山市は、全国でも有数の財政力があります。ほかの市にできて、福山ができない理由はありません。子どもの豊かな成長を支える保育に予算を使うのは、当然の責任です。

「市は、保護者や保育士の応援団に」

　最後に、保団連の坂井会長は市に、「現場の声を聞き、働くお母さん達や保育士の応援団になって」と訴えました。

　国が財政負担を削り、公的責任を後退させるなか、市民の命・福祉を守る責務を市が果たすよう、党市議団も力をあわせます。

保育園の入所申し込みのマイナンバーの添付について、「出さなくても罰則も不利益もない」と市は答えました。