日本共産党福山市議団

　7月24日、島根原子力発電所へ見学に行きました。福山から大型バスで50人が参加するツアーで、講師にエネルギー工学の専門家の滝史郎広島大学名誉教授が同行しました。見学ツアーの概要をお伝えします。

島根原子力発電所は福山からバスで約３時間半。築35年経っておりウラン燃料を燃やしますが、その放射性廃棄物の処理先は決まっていません。滝教授によると以前は自衛艦に護衛されながら英や仏に海上輸送していましたが、現在では、日本初のスパイ衛星で追尾し、輸送船から離れた距離で、自衛艦が追走するそうです。猛暑日での最大電力必要量は１７９Ｇｗ（１.７９億kＷ：キロワット）ですが、原発を除いた日本の発電能力は１８０ＧＫＷ（１.８億kＷ）。原発がなくても電力はあるそうです。

島根原子力館からみた原子力発電所

「順次停止し撤退すべき」
放射能の危険性を取り除く技術は、人類はいまだ手にしていません。
そのため無害化技術の研究開発が必要ですが、日本では「放射能の安全研究」は、これまで、「危険な研究」として、禁止されてきたそうです。そのため、福島原発のような過酷事故が起きた場合の対処法はありません。
滝教授は「原子炉の技術は元々が米原潜の動力炉で、安全性は考慮されていなかった。今の原子炉は根本的に欠陥があり、放射性廃棄物の処分法も全く確立されていない。順次停止し、撤退しないといけない」と、話していました。

原子炉内の燃料集合体の模型

　11日～13日まで、所属している民生福祉委員会で先進自治体の行政視察をしました。愛知県豊橋市の「こども未来館」、静岡県富士宮市の「地域包括支援センター」、東京都板橋区の「生活保護自立支援事業」を調査しました。

豊橋市「子ども未来館　ここにこ」の館内。子どもたちが自由に遊ぶことができるスペースで、子どもたちは親と一緒に積み木で遊んでいました。おもちゃは木を使った職員の手作りです＝７月１１日、豊橋市

静岡県富士宮市 地域包括支援センター
障害・児童福祉など福祉総合相談

静岡県富士宮市の「地域包括支援センター」は、介護保険の制度でありながら、児童福祉や、障害者福祉など、福祉全般に対応する機能を果たしています。富士宮市は約人口１３万４千人、面積は３１４平方㎞、で65歳以上の高齢者数２万９８３３人（高齢化率22％）です。市内の高齢者の12人に一人が、認知症で、日常生活支援が必要な状況です。
この市では以前、家庭内で要介護者の支援に疲れて精神疾患となり、それが原因で離婚する…など、複合的で困難な相談が増えていました。そこで市役所内で「総合的な相談・支援体制」が必要だという構想が持ち上がりました。それまでは市役所内で「福祉の総合相談の日」を３か月に１回定め、精神科医などを招いて対応していたものが発展し、「地域包括支援センター」として機能しています。もともとはこのセンターは、介護保険の制度のため、児童や障害者の相談支援にも対応できるよう、必要予算は、一般会計も活用しています。
　これは、富士宮市の独自の考え方です。担当者は「自分たちの街のやり方を、市が独自に工夫して施策展開することが必要。国の指針だけでは、不十分なことが多い」と話していました。

（視察を終えて…土屋市議）
　子どもが主人公 子ども未来館「ここにこ」‐豊橋市
愛知県豊橋市「子ども未来館　ここにこ」は、子どもが自由に使える複合型児童施設です。内部には、０～３歳児用の遊び空間の「子育てプラザ」、幼児・小学生向けの「はっけんプラザ」や多目的スペース、工作室、メディアスタジオ等があり、一日平均１８００人超が利用しています。路面電車や航空機のシミュレータ、ユニークなジャングルジムや電子回路や積み木、美容師のカットが体験できるおもちゃなど、興味深い遊具が何種類もあり、お母さん達の料理教室やダンス教室もあります。遊びに来ていた小学生は「ここはとても楽しい」と話していました。

板橋区生活保護　 「貧困」を深く分析し独自の対策を準備
東京都板橋区の生活保護世帯への「自立支援プログラム」は、区内の貧困実態に即した、板橋区独自の取り組みです。ここは人口53万人超の東京のベッドタウンですが、リーマンショック以後、生活保護受給者が急増し、保護率は32・８‰。福山市の約２倍です。３世代連続で生活保護を受給し、「働くこと」「学校へ行くこと」を知らない子どもも多く、「貧困の連鎖」を断ち切ることが課題でした。子ども時代から格差を生まないため、生保世帯の塾代の支給や、小さな子のいる母子家庭に「子育てに専念するため」日中は親が就労せずに、子どもと一緒にいられる時間を確保する特別な配慮をしています。貧困打開の施策を長期の視点で行っていました。

６月27日～７月２日まで、岩手県宮古市へ、土屋知紀市議や村井あけみ市議ら、９人が震災復興ボランティア活動に参加しました。　宮古市は人口５万９千人、２万４千世帯です。岩手県の東端に位置し、１２６０平方㎞で全国８番目、東北地方では２番目の広さです。海岸部には、浄土ヶ浜に代表される壮大なリアス式海岸「陸中海岸国立公園」があり、自然に囲まれています。
一行は、福山から１３００㎞以上離れ、車で20時間かけて現地に入りました。
　宮古市の被害は、死者４１７人。行方不明者３５５人、全・半壊住宅は４６７５戸。一部破損や床上・床下浸水の住宅をあわせると全世帯の約28％が被害を受けました。
街中では至る所で被害の爪あとが見られ、息を飲む思いでした。水道、電気などは復旧していましたが、信号停止の交差点も随所に見られ、交通整理の警察官の姿が見られました。
 
宮古市役所からの依頼で市内側溝の清掃活動に取り組みました。右・左岸50メートルにびっしりと土砂やコンクリー片トが詰まり、大雨が降ると冠水の原因となっていました。この地区の住宅はほとんどが基礎だけを残し、原型がありません。

「足りないものだらけです」「せめて靴が欲しい」―いぜん深刻な状況
市内には、11箇所の避難所がありますが、仮設住宅の建設が完了した場所から入居が始まっていました。現地では、仮設住宅を訪問し、要望や必要な生活物資などを聞き取るアンケート活動に取り組みました。60歳代の、自宅が全壊したと言う一人暮らしの女性は、「医者へのタクシー代が８８００円かかった。交通費補助があればいい。車がなくなり交通手段に困っている」と話していました。

宮古市役所前のガソリンスタンド

また、仮設住宅に入居して２週間という、70歳の女性は、「出費を抑えるために節約して生活している」と話していましたが、その女性は、男性用の靴を履いていました。支援物資の配布で女性用サイズがなく、「せめて足にあった靴を」と訴えていました。また「タオルケット」を要望する20代のカップルや、「足りないものだらけでせめてトイレットペーパーが欲しい」という60代の夫婦など、深刻な生活状況でした。地元共産党組織と連携し、必要物資を届ける手配に奔走しました。

岩手県宮古市役所。3月11日は本会議中で、２階部分まで浸水し、市幹部や全市議が、丸一日、真っ暗な中、庁舎から出られなくなったそうです。

仮設住宅を訪問し要望を伺いました

　６月22日、民生福祉委員会が開かれ、市内の小児二次救急医療の医師の体制について、日本共産党の土屋とものり市議が質問しました。

深刻な医師不足 対策に知恵尽くせ

市内の小児二次救急病院で患者を受け入れられない事態が起こっています。対応する小児科医師への長時間労働や医師不足が原因で、子どもの命に関わる深刻な問題です。
①小児二次救急医療体制の輪番医師の平均患者数、②軽症患者の受診実態、③福山市外からの受診実態について質問しました。
　
医学生奨学金制度の創設もとめる
―市独自の医師確保策―

　福山市は「①医師一回の当直の平均患者数は平均12．７人。②小児患者のうち軽症と判断されるのは『外来患者』で85％が軽症と診断される③小児救急を担う市内４病院を夜間（18時～翌８時）に訪れた患者は約４千人、うち約350人（９％）が笠岡・井原市からと明らかにしました。
根本的には医師不足が原因です。解決のための取組みは「救急搬送のルール作りや岡山県西部から人的・財政的支援を要望する」と答弁しました。福山市独自で、医学生の奨学金制度を作り、中・長期的な医師確保策を要望しました。

　６月22日、民生福祉委員会が開かれ、市内の小児二次救急医療の医師の体制について、日本共産党の土屋とものり市議が質問しました。

深刻な医師不足 対策に知恵尽くせ

市内の小児二次救急病院で患者を受け入れられない事態が起こっています。対応する小児科医師への長時間労働や医師不足が原因で、子どもの命に関わる深刻な問題です。
①小児二次救急医療体制の輪番医師の平均患者数、②軽症患者の受診実態、③福山市外からの受診実態について質問しました。
　
医学生奨学金制度の創設もとめる
―市独自の医師確保策―

　福山市は「①医師一回の当直の平均患者数は平均12．７人。②小児患者のうち軽症と判断されるのは『外来患者』で85％が軽症と診断される③小児救急を担う市内４病院を夜間（18時～翌８時）に訪れた患者は約４千人、うち約350人（９％）が笠岡・井原市からと明らかにしました。
根本的には医師不足が原因です。解決のための取組みは「救急搬送のルール作りや岡山県西部から人的・財政的支援を要望する」と答弁しました。福山市独自で、医学生の奨学金制度を作り、中・長期的な医師確保策を要望しました。

福山市は、今後、市内の大気や水道水に含まれる放射性物質を測定します。議会での土屋とものり福山市議の要求がみのったものです。　
　福島第１原発事故を受け、３月の予算議会で測定体制を整備するよう要求していたもので、この日の市議会本会議で市長が答えました。
大気の測定は、箇所数や頻度を決め、ガンマ線量を調べる携帯型測定機器を使用。水道水は、水専用の固定型測定機器を市内の浄水場に常設し、放射性ヨウ素から放出されるベータ線量を計測します。自治体で独自に放射性物質を測定するのは、広島県内で初です。
今後は、測定結果を広く公表し周知させることが必要です。

教育行政について特別支援教育について
特別支援学級への入級児童が、近年増加しています。また、障害や発達の状況も、多様化しています。
そのため、一人ひとりの発達を保障する教育条件の改善がいっそう求められています。そこで、いくつか質問いたします。
１、特別支援学級の設置基準、１学級８名を引き下げることを県に強く求め、市としても児童生徒の実態を踏まえたクラス編成とすること。
２、特別支援学級の担任は、複数担任の場合も含め、正規教員とすること。
３、低学年高学年別の指導ができる教員配置とすること。
４、多動性や衝動性のある児童生徒への対応ができるよう、介助員や補助教員を増やすこと。
５、当面、週２０時間の県費非常勤教師について、３０時間に引き上げるよう、県に予算措置を求めること。
６、療育からの発達課題を引き継ぎ、児童生徒の発達課題に則した授業展開ができるよう、療育機関や専門機関と連携を深めること。また、多様化している障害に対応できるよう、専門的力量を高める研修機会を増やすこと。
以上それぞれについて、お答えください。

市長答弁
【羽田市長】教育行政についてお答えいたします。
はじめに、特別支援教育についてであります
学級編成の基準及び教職員定数につきましては、いわゆる標準法に基づいて県教育委員会が定めるものであり、特別支援学級の学級編成基準の引き下げや１学級に２名の教諭を配置することは出来ないこととなっております。
　特別支援学級担任につきましては、それぞれの学校において、教諭の適正を判断して校長が決定しているものです。
　介助員等につきましては、本年度、介助員が４名増えて１０４名、学校支援員は５名増えて４０名、そして、学習補助員は８名合計１５２名を配置しています。
　県費非常勤講師につきましては、昨年度から導入された制度であり、配置校の工夫を行うなど、現在の制度での有効な活用を図ってまいります。
　各学校においては、それぞれの児童生徒に応じた適切な指導を行うために関係機関との連携や教育委員会主催の研修会への参加、巡回相談員を招いての校内研修会等を行っております。

次に中学校完全給食の実施について、伺います
中学校完全給食の実施率は、全国で８１・６％に達しました。
広島県は、全国でも下から９番目の遅れた県ですが、全県で６２・４％の実施率となりました。県内でも完全給食を実施していない自治体が少数となっています。
学校給食法が、学校教育における食に関する指導の充実を図る観点から大幅に改正されて２年たち、実施率の低い兵庫県や神奈川県などでも、つぎつぎ実施自治体が増えています。
福山市は、「食事量の男女差、嗜好の違い」「財政難」を理由として、完全給食の実施を怠って来ました。
　食事量の男女差については、急成長期にあたり男女共に一定の量を食べることができるよう、過食や過度のやせ願望などの指導改善の機会とすることが大切です。
２０１０年３月、文部科学省が発行した「食に関する指導の手引」では、肥満傾向の児童生徒の出現率は中学校１年生で最も高くなり、痩身傾向の出現率も中学校１年生で最も高くなっています。
「嗜好面の違い」については、栄養の偏りが懸念され、バランスのとれた食事指導が必要です。
不健全な食生活を改善することは、「食育」の果たす役割であり、完全給食は生きた教材でもあります。
生徒を取り巻く環境が悪化し、朝ご飯を食べないで登校する生徒が現実にいる今、温かく栄養のある完全給食は、生徒の命綱です。
　また、毎年、３０億円前後、一般会計の黒字を計上しながら、財政難を理由とすることは、許されません。
　学校給食法に定める、「実施の努力」に真摯に取り組み、計画的に、全ての公立中学校での完全給食を実施することを求めます。
市長、教育長の答弁を求めます。

市長答弁
【羽田市長】
次に、中学校給食についてであります
　中学校給食につきましては、困難な課題があり、現行のミルク給食を継続してまいりたいと考えております。

校舎耐震改修について、伺います。
　福山市の校舎耐震化率は、３７・５％で、県内自治体内ワースト２位です。
　これは、ＩＳ値０・３未満の体育館の耐震化を優先したという事情もありますが、全国ワースト２位の広島県の中でも、低位という状況は、一刻も猶予できません。広島県は、県立高校の耐震化を前倒しし、思い切った予算措置も行いました。
　福山市も計画を前倒しし、児童・生徒の安全確保最優先の予算組み替えを行うことを求めるものです。ご所見をお示しください。

市長答弁
【羽田市長】
校舎耐震改修についてであります
　現在、工事方法、総事業費、財政状況及び小中学校教育のあり方等を総合的に検討しているところであり、耐震化計画につきましては、早期に策定できるよう、取り組んでまいる考えです。

普通教室へのエアコン設置について伺います
　今年度、全ての小中学校普通教室に、扇風機の設置が行われる運びとなりました。教育環境整備として前進であり、評価するものです。
しかし、福山市は昨年夏、全国一の高温を記録しています。「学校環境衛生基準」で、教室内の温度は「１０度以上、３０度以下であることが望ましい」とした、基準を満たすことは困難です。
引き続き、エアコン設置を計画的に進めることを求めるものです。

市長答弁
【羽田市長】
普通教室へのエアコン設置についてであります
　本市では、児童・生徒の健康面を考慮し、扇風機を設置しているところです。
　さらに、グリーンカーテンなどの自然を利用した暑さ対策とともに、きめ細かな健康観察や保健指導を行うことにより、児童・生徒の健康管理に努めてまいります。

教職員の健康管理と労働条件の改善について、数点、質問いたします
１、教職員の健康を管理する「学校衛生委員会」を各校に設置し、月一回の委員会を開催すること。
２、毎年、４月当初に行われる初任者研修のため、新任教師が、「始業準備ができない」「前任者との引き継ぎが出来ない」等の悩みを抱えています。県教委に、適切な時期への延期を求めるとともに、市独自で研修日の設定を行うこと。
３、修学旅行の引率に係わる、教職員の入場料や拝観料の自己負担を解消するよう、予算措置を行うこと。
４、校長が教職員の入校・退校時刻の把握と共に、持ち帰り仕事も含めた超過勤務の実態を掌握し、仕事量の削減を実効あるものとすること。
以上について、お答えください。

市長答弁
【羽田市長】
教職員の健康管理と、労働条件の改善について
すべての小中学校には、学校保健委員会を設置し、各校において、教職員の健康について協議しているところです。
　４月当初の初任者研修の実施時期につきましては、引き続き、県教育委員会と協議してまいります。　
修学旅行の入場料等につきましては、県の条例により、支給対象外となっており、今後、研究してまいります。
　教職員の負担軽減につきましては、これまで教育委員会として教職員研修の精選や諸帳簿に係る記載の簡略化などを進めてまいりました。
　さらに今年度は、新入学児童生徒の指導要録・学籍の記録に名前や住所等を印字し、各学校に配布いたしました。
　引き続き、校長研修会等において、入校・退校時刻の記録等を参考に、特定の者に仕事が偏らないよう指導してまいります。

放課後児童クラブ事業についてお伺いします
近年、放課後児童クラブの利用児童数が増加し、多人数クラブの生活環境改善が課題となって来ました。
７１人以上の多人数教室については解消が進められて来ましたが、今年５月１日現在、駅家小学校７２人と７５人、御幸小学校７３人と７２人、加茂小学校８３人となっています。
この５教室について、早急に解消することを求めるものです。
特に加茂小学校では、一人当たりの面積が０・８平方メートルで、文部科学省の示すガイドラインの面積の２分の１に過ぎません。
暑い夏休みを迎える前に、改善することを強く求めます。
また、６０人以上の教室が９教室あります。多人数クラブの計画的分離を求めるものです。

市長答弁
【羽田市長】
放課後児童クラブについてであります
　本市においては、これまで、７１人以上のクラブの規模の適正化に努めてきたところです。
　クラブの規模につきましては、希望する児童全員の受け入れを基本に、様々な角度から、研究してまいりたいと考えております。

　２０１１年６月２０日に２０１１年度６月議会本会議が行われ、日本共産党の土屋とものり市議が質問しました。
　質問内容は以下の通りです。
質問と答弁の全文を掲載します。
ダウンロードしてご覧下さい。
《主な質問項目》
１．市長の政治姿勢について
　ア．原子力行政について・・・・・・・・・・・ｐ１～ｐ４
　イ．自治体改革推進会議について・・・・・・・ｐ４～ｐ５
２．医療・福祉行政について
ア．介護保険制度について・・・・・・・・ ・ｐ６～ｐ９
イ．国保事業について・・・・・・・・・ ・・ｐ１０～ｐ１２
ウ．障がい者施策について・・・・・・・ ・・ｐ１３～ｐ１５
３．商工労働行政について
　ア．住宅リフォーム助成制度について・・・・ｐ１６～p１７
　イ．小規模工事等契約希望者登録制度について・ｐ１８～p１９
４．環境行政について
　ア．ごみ処理の在り方について・・・・・・・ ｐ２０～ｐ２２
　イ．汚泥中継施設計画について・・・・・・・・ｐ２２～ｐ２３
５．教育行政について
ア．特別支援教育について・・・・・・・・・・ｐ２４～ｐ２５
イ．中学校完全給食の実施について・・・・・・ｐ２５～ｐ２６
ウ．校舎耐震改修について ・・・・・・・・・・ｐ２７
エ．普通教室へのエアコン設置について・・・・・p２７
オ．教職員の健康管理と労働条件の改善について・ｐ２８
カ．放課後児童クラブ事業について・・・・・・・ｐ２９
６．建設・都市行政について
　ア．マンション建設問題について・・・・・・・ｐ３０～ｐ３１
　イ．市街地再開発事業について・・・・・・・・ｐ３２～ｐ３３
　ウ．幹線道路建設計画について・・・・・・・・ｐ３４～ｐ３５
　エ．神辺町のまちづくりについて・・・・・・・ｐ３６～ｐ３７
　オ．鞆町のまちづくりについて・・・・・・・・ｐ３８～ｐ３９
７．人権・同和行政について・・・・・・・・・・ｐ４０～ｐ４１

質問原稿全文はこちらから

市長答弁全文はこちらから

特別支援教育の充実を
障害のある子どもの教育条件の改善を

　日本ではいま、障害のある子どもたちの教育のために、①特別支援学校（障害児学校）②小中学校の特別支援学級（障害児学級）③通級指導教室（通常の学級から週１回程度通う）という、主に３つの特別な場が設けられています。ここ数年、こうした場で学ぶ子どもたちの数は急増しています。

体制不足は政治の責任

今の特別支援教育体制は、２００７年に、発達障害（ＬＤ＝学習障害、ＡＤＨＤ＝注意欠陥多動性障害、高機能自閉症＝知的障害を伴わない自閉症など）の子どもを新たに特別な教育の対象に加えて発足しました。ところが実際には、政治の責任は放棄され、「既存の人的・物的資源」で対応するなどとして、必要な予算と人員は確保されませんでした。
そのため学校現場では大変深刻な問題が起きています。

支援も施設も不足　教育条件整備はまったなし

神辺町湯田小学校を視察しましたが、ここでは17人が特別支援学級に通っています。
ところが、低学年から高学年まで一つの学級に在籍しているため、先生の支援の手が回らず、大変な困難を抱えていました。そのためお母さん達が手助けを行いに、支援活動に参加していましたが、教室は狭いため、大人が入ると、息が詰まるほどの状態です。しかも、こうした特別支援教育に携わる教職員の労働条件は劣悪で、全国的に多くの健康被害が起きています。障害のある子どもの教育は、その子どもの成長・発達する権利を保障するためのものです。同時にそれは、障害のある人びとが社会の構成員として自分らしく生きていく権利を保障されるためにも不可欠です。

　６月２日に開かれた民生福祉委員会で、市内の生活保護の実態が報告されました。年度ごとに受給者数は増加し、長引く不況や倒産などが、生活を直撃していることを示します。貧困打開の総合策が必要なのに、政府は生活保護切捨てを狙っています。

貧困打開は政治の責任
非公開で大幅改悪推進

　生活保護制度の大幅改悪につながる議論を政府が非公開で進めようとしています。生活保護制度は憲法25条に保障された国が責任をもつ最後のセーフティーネットです。しかし、国は、制度改悪を密室で決めようとしています。改悪方針は、●就労自立を促しボランティアや軽作業の義務化●３～５年で受給可否を判断する更新制度の導入●医療扶助に自己負担を持ち込む、などです。生活保護問題全国会議は「生活保護制度を事実上崩壊させ、餓死者を出しかねない重大な結果をもたらす」と警鐘を鳴らしています。