日本共産党福山市議団

　５月25日、福山市議団は、特別支援学級の実情調査のため、神辺町の湯田小学校を訪れました。ここは全校生徒数７６１人、特別支援学級は３クラスあり、17人の子どもが通っています。支援学級では、先生が生徒のペースに合わせ、個別に指導していました。

視察する福山市議団（手前から土屋、高木、式部まさ子福山市議＝25日）

　日本共産党福山市議団は27日、福山駅前で「原発撤退を求める署名行動」に取り組みました。中高生ら若い人たちが足をとめ対話が弾みました。村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部まさ子市議が次々とマイクを握って訴えました。
土屋とものり市議は「福島原発事故が日本中に不安と恐怖に広めている中、原発から計画的に撤退し自然エネルギーを増やし、環境破壊の不安をなくしましょう」と呼びかけました。
署名に応じた市内の中学生は「原子力って原爆のイメージで怖い。太陽光エネルギーなど自然の力を利用したほうがいい」と話していました。この日は雨にも関わらず、１時間で51筆の署名が寄せられました。

宣伝する高木たけし市議＝27日、福山駅前にて

　国保加入者が入院や外来で医療機関を利用した場合に、窓口での医療費を免除する制度が出来ました。これまで、前年度所得の50％以下にならないと、適用できなかった減免制度ですが、今後、使える制度になると、期待されます。
災害・事業の休廃業や倒産、解雇などによる、失業で急激な所得の減少になった場合、病院での窓口一部負担金が免除、もしくは支払いを延長されます。
　日本共産党福山市議団や民主団体が、これまで繰り返し求めてきたことが一部実ったものです。この制度は、２０１１年度からすでに施行されています。世帯の収入が一時的に減少して、生活保護基準以下であれば、全額免除になり、生活保護基準以上でも、支払いを猶予される場合があります。
詳細については福山市役所国保年金課まで
☎９２８―１０５４へお問合せをしてください。

　５月28日、福山東日本大震災復興支援対策本部は、第一回目の会議を開き、被災地ボランティア活動に取り組んだ中原ひろみ広島市議のボランティア活動の報告を聞き、今後の活動方向について話し合いました。この会議は、３・１１東日本大震災直後に、辻つねお県議を本部長に急遽立ち上げたもので、この間の活動として、主に救援募金活動に取り組んできました。しかし、“もっと幅広い活動を”と今後取組みを強めることになりました。

「自分達が頑張らなくてどうする」
中原広島市議は５月20日から５日間、岩手県釜石市や同県宮古市でボランティアに従事しました。現地では、山のように積み上げられたガレキや破壊された巨大な防潮堤、流されて柱と壁だけになった無人の商店街などの様子を、写真をつかって説明。中原市議は「自らも被災したのに、地域の要望を聞いて実現に骨を折る現地の共産党員の姿を目の当たりにし、被害を受けていない私達が頑張らなくてどうするのだという思いを強くしました」と感想を語りました。そして、「現地では被災者一人ひとりを訪ねて要望を聞いているのは共産党だけでした。現地は全ての手が足りておらず、やることはたくさんある。時間を作って、ぜひ被災地に駆けつけてほしい」と訴えました。

説明する中原ひろみ広島市議＝25日、市内にて

　同会では、今後の活動の方針が話し合われ、福山から災害支援ボランティアの派遣、支援物資を届けることなどが決められました。　
また、原発についての市内でのシンポジウムの開催や島根・伊方原発の現地見学などに取り組むことが決められました。

　５月８日、広島市本川小学校で、二〇一一年広島県母親大会が開催され、福山市から51人がバスに乗り合わせて参加しました。午前中は「親子で遊ぼう」の特別企画。約２００人の親子、保育士などがたっぷり２時間、リズムと歌を楽しみました。全体会は５００名余。村井あけみ市議も参加しました。

「広がれ子育ての輪」
熊丸 みつ子さんを迎えて

午後は、幼児教育専門家・福岡県子育てアドバイザーの熊丸みつ子さんの「広がれ子育ての輪」と題した記念講演が行われました。
熊丸さんは、荒れる子、学校に行けなくなった子等の悩みを抱えたお母さんや学校の先生と、子育てに取り組んできた豊富な経験をもとに、子ども達の発達の道筋で見せる姿や気持ちについて、縦横に語りました。子どもはなぜ、問題行動をくり返すのか。それは、僕を見て。私にかまってと、サインを送っているのです」「親は、子どもに口やかましく言い続ける…それで順調なんです。子どもは、そうして自立への準備をしているのです」など、子どもの姿と大人の働きかけの意味を解き明かしました。会場は、「子どもが何故親を困らせるのか、意味がわかった」「そうそう。うちでも同じだったわ」と、うなづいたり、苦笑したり、爆笑するなど、共感の輪が大きくひろがりました。

自動車優先社会の転換を

福山市は５月20日～６月２日までの２週間、福山駅箕島線で、自転車レーン社会実験を行います。
　これは、幅員２メートルの自転車専用レーンを設置し、自転車利用者と歩行者を分離するために、自転車走行台数や安全性・快適性を検証する調査を行うものです。
自転車レーンの設置は、自動車優先の道路行政の転換を求め、日本共産党が議会で、繰り返し要求してきたものです。

３月議会の予算委員会で、高齢者が地域でくらし続けられるために、介護制度の充実を求めました。概要をお知らせします。

制度の充実で高齢者の地域生活を支えよ

地域で自立した生活を続ける高齢者が、これからも地域で生活をし続けるためには、介護制度の充実が欠かせません。

富山県小矢部市（おやべし）では、独自で「介護保険上乗せ訪問介護事業」という制度をつくり、在宅高齢者の自立生活を支援しています。小矢部市では、１回当り１時間、１週間当り２回まで、国が定めた介護制度以上に在宅介護サービスを受けられます。必要経費は、一般会計から繰り入れて賄っています。このことにより利用者は、例えば従来では週４回のホームヘルプサービスが、週６回まで受けられるようになり、安心して在宅生活が続けられます。福山市としても、上乗せ措置をつくり、地域で暮らす高齢者支援を充実するよう求めました。　

市は「理論的には介護制度の上乗せ措置は可能」と答えながらも、上乗せ措置は「検討も、今後の予定もない」などと冷たい答弁でした。大きな運動を広げ、福祉に冷たい市政の大転換が必要です。

３月議会代表質問では、エネルギー浪費型の自動車依存を大転換し、自転車の活用を促進する交通体系へ見直すよう求めました。概要をお知らせします。

全ての国民の交通権保障を早く

　高齢化社会を迎え、移動に制約をもつ人が増加しています。また石油などの地下資源の枯渇や価格高騰、地球温暖化を食い止め低炭素社会へ対応するよう迫られるなど、これまでの自動車依存社会を根本から転換し、公共交通機関を重視する方向へ交通政策を転換する動きが徐々に始まっています。
新たな方向を示す上で、交通権を保障する「交通基本法」が必要となり、国会で審議されています。
　この法律の基本理念は、憲法にうたわれている、基本的人権を具体的に実現するために、全ての国民は社会で移動する権利（交通権）を有し、国と地方自治体に移動権・交通権を保障する責務があるというものです。
しかし、交通基本法案検討小委員会は基本的な論点に「移動権」「移動権の保障」の規定を時期尚早として明記しようとしていません。市民の交通権を早期に確実に保障することが極めて重要です。

「移動権保障を」国に求める

３月議会本会議では、市長に対し、国が交通基本法を早期に制定するよう求めました。市長は、「この法案は、交通に関する施策を総合的に推進するためのもので、広島県市長会を通じて、地域公共交通の維持・再生・活性化に向けた『移動権』の確立と、国による財政支援制度の創設を要望してきた」と明らかにしました。この答弁は、公共交通の維持と、市民の交通権を保障する意欲が見られるもので、一定の評価ができます。

自転車利用の促進を

福山市は、「福山都市圏交通円滑化総合計画」で、自転車専用道の整備や、レンタサイクルなど、自転車を増やし、車を抑制しようとしています。これは全国でも行われており、電動アシスト自転車購入に補助を行う自治体も増えています。　
尾道市では、新年度から電動アシスト自転車の購入に１人１万円を50人まで補助します。福山市でも、電動アシスト自転車購入の補助を行うことを求めました。市長は、「自転車は、交通混雑の解消、地球温暖化防止・省エネルギーの推進や健康づくり、空気を感じ町並みを楽しめる等の多様な機能を持ち、環境にやさしい」としながらも、電動自転車購入の補助制度は「考えてない」との答弁でした。

　当年度は、世界的な経済金融危機に端を発した景気低迷で企業収益は悪化し、法人市民税、個人市民税共に落ち込んでいます。また、評価替えの影響で固定資産税も減少しました。一方、地方交付税や臨時財政対策債などの市債や定額給付金交付事業等により、国庫支出金が大幅に増加したため、歳入決算額は、１７２４億６４３１万２千円、歳出１６８０億８２６９万５千円、歳入歳出差引額は４３億８１６１万７０００円で、繰越明許費繰越額を差し引いた実質収支は３８億５３２４万３千円の黒字となっています。

大企業に社会的責任を
　各差と貧困がいっそう深刻になる中、大企業のリストラや派遣切りを許さないために、派遣労働法の抜本的改正と、大企業がため込んでいる内部留保金を労働者に還元し、賃金の引き上げや正規雇用を増やすよう、政府に強く働きかけるべきであります。

自治体リストラでサービス低下
　当年度も、集中改革プランに基づく市職員の削減が行われています。その一方で教育や保育、環境や社会教育など、市民生活を支える重要な部門で臨時職員１１４５人、嘱託職員１１７４人が雇用されていますが、本来、できうる限り正規職員を配置するべきであります。また、教育、福祉、医療、農林漁業振興分野などで、新たな雇用を創設する、積極的な施策展開が求められます。

就学前教育･保育は公的責任で
　幼稚園の統廃合や公立保育園の民間移管を行ない、就学前教育や保育における公的責任がいっそう後退していることは問題です。

高齢者福祉・医療の充実を
　高齢者への長寿祝い金77歳への支給を廃止し，優待交通助成費を削減するなど，冷たい高齢者福祉削りは許せません。また、後期高齢者医療制度の廃止を国に強く求めるべきであります。

小学卒業まで医療費無料に
　国に乳幼児医療費無料制度の創設を強く働きかけ、県の制度拡充を求めるとともに、福山市独自で、入院も通院も義務教育終了までの完全無料を実現するべきです。

ＲＤＦ市財政圧迫
徹底分別･再資源化に転換を
ごみ固形燃料工場管理運営費は、ストーカー炉による焼却時の２倍以上の２０億２５６８万７千円に達し、市財政を圧迫しています。福山市のＲＤＦ実質供給量は４万８９０５トンで、これに委託単価をかければ、４億９１８８万６４９０円であるにもかかわらず、ＲＤＦ発電株式会社との委託契約に基づき、６万４８２１トン分の処理委託料６億５１９６万９６１０円を支払っています。今後、実質供給量がどうであれ、契約供給量に基づく処理委託料を払い続けることが明らかとなりました。今後、毎年20億円を超えるごみ処理費を支出するあり方は、到底市民理解を得られるものではありません。
　また、ＲＤＦ工場のＣＯ２排出量は福山市分年間１万５４４２トン、その他の市町分１万２６１２トン、ＲＤＦ発電施設が年間３万４千トンを排出しており、これらが福山の環境を悪化させる一因となっていることも、明らかであります。
ごみの大量償却を前提としたＲＤＦ・ＲＤＦ発電は、 市民のごみ減量化の努力や環境保全の願いに逆行するものです。ごみ処理については、分別収集をさらに細分化し、生ゴミの再資源化を具体化するなど、徹底した再資源化でごみの焼却量を最小限に抑える方向に転換するべきです。今後の在り方について、関係市町との協議を行うべきです。

都市農業を守れ
　都市農業を守るために、市街化地区内農地の固定資産税の大幅引き下げ政策の実行に踏み切るべきです。

公営住宅の縮減に反対
　市営住宅について、入居を希望する待機者がふえ続けているにもかかわらず、公営住宅管理戸数を縮減することは認められません。需要に応じ、供給戸数を抜本的に増やすべきです。雇用促進住宅の買い上げなども積極的に行うことが求められます。

福山港新バース建設は中止を
　福山港のコンテナ取扱数は、２００７年度の８万６６２３ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝20フィートコンテナの1個分の容量）をピークに減少し続け、２００９年度には７万４０００ＴＥＵ余となっています。今後のコンテナ取扱数の見通しは不透明であり、第３バースの建設は進めるべきではありません。

鞆港埋め立て架橋は中止
歴史･文化生かし住民参加で
　鞆港埋め立て架橋計画は白紙撤回し，住民主人公のまちづくりを進め、遅れている生活環境整備を進めるべきであります。また、重要伝統的建造物群の指定区域は鞆町全体を対象として範囲を拡大するなど，早期に指定を受けられるよう鋭意努力を行うべきであります。

住民反対の大型道路は中止を
　公害道路は要らないと住民の反対運動が粘り強く行われており，福山道路など６路線の建設計画は白紙撤回するべきであります。とりわけ、地権者全員の同意なしに共有地の境界確認を行うことや、事業説明を一方的に終了したり、事業賛成者の土地の測量や用地買収を行うなどのなし崩し的な事業推進の在り方は撤回するべきであります。また、山手赤坂線は、福山西環状線関連道路ですが、住民への説明が不十分であります。

駅前再開発 身の丈に合った計画に
　東桜町地区市街地再開発事業に12億１１０４万５千円を支出していますが、いま、商業床や事業床は埋まらず、マンションも売れ残っています。これまで融資した資金の償還や、過大な計画が今後、市の支出を強いるものとなる事が懸念されます。

少人数学級の実施、教員の多忙化解消を
　教育については、中学生の逮捕という遺憾な状況が続いています。今後、一人の逮捕者も出さないとの決意で、子どもたちを守り育てる条件整備が急がれます。また、習熟度別の少人数学習は，集団づくりに支障を生じること，子どもたちの心に傷をつけるなどの問題を内包しています。少人数学級の実施、教職員の多忙化解消、保健室の先生の複数配置など、一人ひとりの子ども達に寄り添うことができる教育条件の整備は急務です。

中学校完全給食の実施を
　朝食抜きの子どもがふえる中，全国の８０％以上の自治体が実施している中学校の完全給食の実施を急ぐべきであります。

子どもの居場所づくりを
　放課後の子どもたちの実態調査を行い，放課後児童クラブ土曜日の午後開設や児童館の設置を計画的に行うことが強く求められます。

「解同」特別扱い止めよ
　部落解放同盟への団体補助金２８０万円が執行され，人権交流センターに部落解放同盟福山市協議会の事務所を無償で設置させていますが、同和対策の根拠法令がなくなった今日，一部運動団体の特別扱いは、きっぱりと止めるべきであります。

政治的比重から反対
　当年度も公的資金の繰り上げ償還が行われ、利子節減が行われていることは評価できます。危険箇所緊急整備や学校の校舎、体育館の耐震改修、放課後児童クラブの教室分離やプレハブ教室の建て替えなどの条件整備など、市民要求実現に努力がなされていること、当然のことながら市民生活全般に関わる大切な予算が執行されていることは評価するものですが、先に述べた諸点における政治的比重から、決算認定に反対を表明します。

　日本共産党福山市議団は、介護保険制度の発足以来１０年が経過したのを契機に、市内の全介護事業所へ実態調査アンケートを届け、７８事業所から回答を得ました。このほどその結果を「冊子」にして市民のみなさんに報告します。

こちらからご覧ください。

「冊子」をお求めの方は、無料で郵送いたしますので、こちらからお知らせください。

１０月１８日、調査結果をもとに、福山市に「介護保険制度の充実を求める要望書」を提出しました。