日本共産党福山市議団

核なき世界をともに

広島に原爆が投下されてから７８年となった８月６日、原水爆禁止２０２３年世界大会ヒロシマデー集会が広島市内で開かれました。

集会には１５００人(主催者発表)が参加しました。

福山市原水協の代表団として、河村ひろ子県議、高木たけし、みよし剛史両市議、清原だいき介護・医療対策委員長、塩沢みつえ女性・福祉対策委員長が世界大会に参加し、平和公園や本川小学校平和資料館などのフィールドワークも行いました。

集会では、核兵器の使用はいかなる状況でも断じて許されないとして、国際社会がその脅威を根絶するためにただちに力を尽くすこと、核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条の核軍縮・撤廃義務のための交渉義務の履行とともに、いままでの再検討会議の合意を実行すること、ＮＰＴに参加するすべての国が核兵器禁止条約を支持し、参加することの３点を訴える決議「広島からすべての国の政府への手紙」が採択されました。

特別キャンペーン “被ばく者の声を世界に”では、広島の被爆者、「黒い雨」被害者、米国の核実験で被災したマーシャル諸島・ロンゲラップ島民の代表が被ばくの実相を訴えました。

被爆者のサーロー節子さんは、「核の被害者たちが掲げてきた非核による平和というトーチを受け継ぎ、これまでになく高く掲げてくれる、より若く、より強い手が必要です。広島・長崎、原水爆禁止世界大会から高く掲げて欲しい。」と訴えました。

中国地方の真ん中世代の議員・候補者が参加

大平よしのぶ中国ブロック比例予定候補と中国５県の真ん中世代(30〜50代)の地方議会議員と候補者で「本気の子育て支援」政府交渉が参議院議員会館で行われました。

広島県出身議員としてみよし剛史市議が参加しました。

教育・医療・福祉・保育・労働の分野計24項目、３つの要望書を文科省と厚労省を中心とした所管担当者に提出し、それぞれの要望に対する回答を受け、質疑が行われました。

みよし市議は、保育士の配置基準の改善と同時に、せめて全産業平均と同水準の処遇改善を行う必要があることを指摘すると、担当課は「問題は認識している」と答えましたが、「財源が限られている」ということに終始しました。

少子化に歯止めをかけるには様々な子育て世代が抱える生きづらさに根本から向き合う本気の政策が必要です。

しかし、途方もない軍事費が、子育て予算を捻出できない原因となっていることは明らかです。

戦争の準備ではなく、まずは未来のための子育て予算こそ必要です。若い世代、現役世代の声を届け、政治に反映させる取り組みが展開されています。

「核兵器、無くすしかない」

７月26日、今年で66回目の「原水爆禁止・国民平和大行進」が福山市に到着しました。

東京から広島の平和記念公園まで、各地をリレーします。

大門町の公園で多くの市民が出迎え、岡山県の行進団から横断幕を引き継ぎました。

引き継ぎ式では、東京からの通し行進者、村上厚子さんが「広島サミットでは本当に被爆者、市民、世界から大きな怒りが沸き起こりました。この怒りが私の行進の力となりました。核兵器を無くそう、核兵器は無くすしかない、人類は核兵器と共存はできない、この思いで、沿道に呼び掛け、ここまで歩いてきました。」と平和行進に込めた自身の思いを語りました。

広島県の行進団には、日本共産党の大平よしのぶ元衆院議員、河村ひろ子県議、清原だいき医療・介護対策委員長も参加し、福山市役所までの約10㎞を歩きました。

27日は福山市役所を出発し、松永駅まで１日かけて歩きます。日本共産党の高木たけし市議が参加しました。

国民平和大行進には、福山市長と市議会議長から激励のメッセージが寄せられ、それぞれ到着式と出発式で高木たけし市議が代読しました。

８月６日には原水爆禁止世界大会が開催されます。核兵器廃絶、平和の願いを世界へ向けて発信する機会です。ぜひご参加ください。

子ども医療費拡充・学校給食無償化・国保改善を

16日、広島県庁に各自治体の日本共産党議員が集まり、藤井とし子、河村ひろ子両県議と合同で県知事宛ての要望書を提出しました。福山市からみよし剛史市議が出席しました。

要望内容は、子ども医療費助成の拡充、学校給食の無償化、国民健康保険の改善を県に求めるものです。

どの子にも等しく医療の提供を

県内市町では子ども医療費助成の拡充が広がっていますが、県は18年間助成制度の対象を就学前までに据え置いたままで、市町によって差が生じています。

中村広島市議は、「東京都が18歳まで無料にするのは、自治体間の格差を無くすためと聞いた。広島県も子どもに安心安全の医療を受けさせる観点で各市町を支えてほしい。」と拡充を訴えました。

これに対し、子ども家庭応援課長は「国の補助制度がないと自治体間の差が解消しないため、国の方への要望というのが最も効果的と考えている。」と答え、県独自の拡充を検討していないと述べましたが、「結果的に子どもの医療が市町によりかかっている。少子化にも関わる問題と自覚して欲しい」と声が上がりました。

今こそ給食を無料に

憲法は、ひとしく教育を受ける権利を保障し、義務教育は無償と定めています。教育の一環である給食は本来、無料にすべきです。

大西広島市議は、臨時交付金の活用で全国市区町村の３割が２０２２年度に給食無償化したという報道に触れ、「２０２３年度以降も自主財源での無償化が広がっている。国がなかなか行わないことで、自治体の役割を発揮しようという流れなっている。」と指摘。

豊かな心と身体育成課は、「大竹市での無償化の取り組みや国の方からの情報も掴みながら、県としても検討していく。」と答えました。　全ての子どもへの給食提供が憲法の理念です。

国保は「社会保障」

来年度の国保料の準統一化で、県内の市町では一斉に大幅値上げの危機です。

これに対し、みよし福山市議は、「福山では年間２００万円以下の所得の方が85%を占めている。国保の性質を鑑みれば、相互扶助の考えでは成り立たない」と指摘。

庄原市の谷口市議は、「庄原市は無医地区が全国で２番目に多い。医療にかかる機会に差があるのに、保険料だけどこでも同じというのはおかしい。地域の実態に合わせた保険料を認めるべき。」と訴えました。

国民健康保険課は、「６年前の県単位化の方針を出す時に基本的には県内で医療の差はないとの考え方に基づいている。」と、全く実態とかけ離れた認識です。

加入者の生活実態や医療の実際の状況を正確に捉えないままに運営を行えば、「社会保障の向上」という本来の目的を果たすことはできません。

日本共産党県・市議と民主５団体合同で

６月９日、広島県庁で日本共産党の県下の議員と民主団体の代表者を交え、県国保課との懇談会が開催され、みよし剛史市議が参加、大平よしのぶ元衆議院議員も同席しました。

保険料の統一化で大幅引き上げ

２０１８年に施行された改定国民健康保険法に基づいて、広島県は各市町がそれぞれ定めている保険料の統一化を目指しており、来年度は６年間の激変緩和措置期間を経て、準統一の保険料を開始しようとしています。

保険料の準統一によって県下の市町ではいずれも大幅な保険料（税）額の引き上げが見込まれており、その影響によって今年度の保険料（税）も多くの市町で引き上げ改定が示されています。

広域で効率的な財政運営が必要

冒頭、国民健康保険課長から県としての運営方針について説明がありました。

その中では統一化の目的について、高齢化によって医療費の増加が見込まれる中、安定的な財政運営のためには、広域的で効率的な運営の推進を図る必要性があることが強調して語られました。

相互扶助ではなく社会保障の観点を

この説明に対して参加者からは、「法律には社会保障増進が目的で、運営のための相互扶助とは書いてない。国民健康保険の性格上、加入者は低所得者が圧倒的に多いのが実態。低所得者に過大な保険料を課さなくてはならないような仕組みにしてしまうのは非常に問題がある。」と指摘し、「保険料を生活実態に鑑みて、どういう風に設定をするかにおいて社会保障という精神が生きてくる。」という意見が述べられました。

物価高騰の傾向が強まる中、経済的弱者への支援の必要性が社会的に求められていますが、財政の安定化だけが目的では、社会保障の機能が発揮されません。

医療機会のフリーアクセスを

医療関連の団体代表者からは、「国民健康保険はそもそも医療機会のフリーアクセスを保障するもの。しかし保険料が支払えずに受診控えをしてしまう実態がある。医療を受けるためのものが、医療を受けられないような事態に追い込んでしまっている。」と告発。「限られた財源での適切な運用や保険請求の方針はあるが医療機関に受けられない方がどれだけいるのかという実態を触れられた分析がない。」という声が上がりました。

国民皆保険制度を担う保険者として、全ての県民に医療機会を保障する姿勢を貫くかどうかが大きく問われる局面です。

市・県議団と住民との懇談を開催

日本共産党福山市議団は、河村ひろこ、藤井としこ両県議とともに、トンネルや港湾の埋め立て、護岸整備などの工事が進められている鞆町を視察し、住民の方との懇談も行われました。

鞆港の埋め立て架橋計画が住民の粘り強い運動で撤回された経過を知る方からは、「鞆の美しい景色や自然を多くの方に感じて欲しい。」と、景観が守られたことの価値や意義の大きさが語られました。

護岸工事が計画されている地元町内会の方々との懇談も防災士の越智秀二氏が同席して行われました。

越智氏による護岸整備の効果についての解説や、参加者からは周辺の崖地や河川の豪雨時の懸念や苦慮していることなどの声が聞かれました。

文化的・歴史的価値の高い町並みが観光地としても注目されていますが、住民に安心の暮らしの充実がさらに必要と確認されました。

手城川の浸水対策が進む

近年の豪雨によって手城川流域では浸水被害が頻発しており、平成30年7月豪雨では61戸の床上・床下浸水が発生し、抜本的な浸水対策が求められていました。

手城川下流域では県による河底の浚渫工事とともにポンプの増設が行われており、南蔵王・蔵王町では今年度末の完成予定で「蔵王雨水幹線」が整備中です。

雨水貯留施設として有効活用

 みよし剛史市議は５月19日、雨水幹線の現場見学に参加し、地下約15メートルを掘り進めて整備されている管径３０００㎜の管渠の中を視察しました。

 この管渠が完成すると、延長は約3.2㎞にもなり、明神町に建設中の「蔵王ポンプ場」と接続します。豪雨によって水路が増水した際に雨水を管渠へ送り込み、ポンプによって手城川の下流域に排水します。

 しかし、ポンプ場の工期が予定よりも２年延びたことから、昨年３月の予算特別委員会でみよし市議が、ポンプ場が完成するまでの当面の間、雨水幹線を雨水貯留施設として活用することを求めたところ、雨水幹線自体に貯留できる量が約１万５０００㎥（標準的な25ｍプールの25杯分）であることが明らかにされ、ポンプ場の完成を待つことなく、雨水貯留施設として有効活用されます。

 視察中の説明では、エリア内にある水路の水位が概ね80％程度に達した時点で雨水を取水口から流入させていく仕組みとなっており、取り込まれた雨水は降雨が収まってから、徐々に排出されます。

 浸水対策の前進は地域の大きな願いであり、一日も早い完成が待たれるところですが、治水は流域全体の整備効果が発揮されなければなりません。

引き続き、手城川の河川改修も着実に進められるよう、県への要望活動も市議団として行っていきます。

「任意協議」の一方で「強制収容」の手続き

　「福山道路等の地権者トラストの会」と国交省は、福山道路建設の事業用地について、任意協議による解決に向けた調整を行っている所でしたが、４月27日に突然広島県が３年間保留していた土地の収用手続きを１年余の期間を残して開始することを告示しました。

　事前の通知も無い中での告示であり、５月12日、同会は国交省に説明を求めました。みよし剛史市議が同席しました。

　国交省福山事務所の用地課は、「土地の境界を確認・確定するため、立ち入り調査するには告示が必要」と、任意協議のための収用手続き開始であることを説明しましたが、協議のために3年間の保留期間を設けたにも関わらず、1年2か月を残したタイミングでの告示の理由については、建設工事の進捗も影響していることを認めました。

　任意の解決には双方の信頼関係が前提であり、早期の工程が求められれば、任意解決を待たず強制収容する可能な状況になったことは、合意形成に大きく影を落とす形にならざるを得ません。

　今後法定手続きとして、すべての地権者に収用手続きの開始が「ただちに」周知されますが、同会代表の村上氏は、地権者への配慮のため同会との協議の上で、ひとりひとりに手稲にな周知方法を求め、担当課はこの要望に応じ、協議すると答えました。

市政に声を届けて一歩ずつ前進

　昨年配布した「２０２２ふくやま住民アンケート」には、６５０通を超える返信が寄せられました。日本共産党市議団は市政への要望活動を行い、徐々に実現の運びとなっています。

　北本庄の交差点では、「通行の車が見えにくいので何とかカーブミラーを設置できないか」と要望があり、現地調査とともに市に要請したところ、早ければ、夏頃にはカーブミラーが設置できることになりました。

駅家町上山守の交差点では、右折車による渋滞の解消のために、右折レーン設置と信号機の改良を地域住民の方と警察へ要望を行い、改良が実現しました。

　東手城町の横断歩道の塗り直しの要望があった箇所では、その後、車と通学児童との接触事故が発生し、直ちに関係機関へ改善要望を行いました。早急の横断歩道の塗り直しと路面標示が設置されます。

今後も要望実現に、みなさんとの取り組みを継続していきます。

戦争の準備ではなく、平和の準備を

　憲法施行から76年となる今年の憲法記念日は、岸田政権によるウクライナ危機に乗じた大軍拡と改憲の推進によって、憲法９条が最大の危機に直面している中で迎えました。軍拡が進めば社会保障や教育予算などを圧迫することは必至です。それは憲法が保障する個人の尊厳と幸福追求権、生存権、憲法教育権なども侵害します。

　ウクライナの戦禍を目の当たりにしたからこそ、平和憲法を活かした外交に力を尽くす政治が求められます。日本共産党市議団は河村ひろ子県議とともに福山駅前で街頭から訴えました。

　市民参画センターでは福山総がかり行動主催による５・３憲法集会が開催されました。記念講演で「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」会長の川崎哲氏は、「戦争の準備ではなく、平和の準備（加藤周一さんのことば）が今こそ大切。」と強く語りました。

　集会の宣言では、「憲法を変えて、戦争する国になるのではなく、憲法を活かし、平和・人権・民主主義の実現」「戦禍におびえることも、飢えることもなく、すべての人が、豊かに、平和に暮らせること」などの文言が盛り込まれ、岸田政権の暴走を止め、憲法の改悪は許さないと声を上げることを確認し、採択されました。