日本共産党福山市議団

福山民報.2024.12.4.No1543.pdfをダウンロード

12月２日から現行保険証の新規発行を停止

現行の健康保険証の新規発行停止が目前に迫った12月１日、市民団体と日本共産党福山市議団、河村ひろ子県議ら約20名が参加し、福山駅前で宣伝を行いました。

参加者がマイクでリレートークし、「国がマイナ保険証を推進することに疑問の声が上がっている」、「マイナ保険証は持っているけど使っていない人がほとんど」、「皆が使っている紙の保険証を残そう」などと訴えました。

駅前を通行中の方々へ、宣伝活動の参加者が保険証について正確な情報を掲載した周知チラシを配布しながら、シール投票でのアピール行動や、全国保険医団体連合会が取り組んでいる保険証存続を求める署名への協力も訴えました。

シール投票を通じて意見交換

県内各地の願い　共産党議員が訴え

河村ひろこ・藤井としこ両県議が開催した広島県への予算要望会に、みよし剛史・塩沢みつえ両市議が県内市町の日本共産党の議員とともに参加しました。大平よしのぶ元衆議院議員も同席しました。
参加した議員が住民から寄せられた要望を訴え、それに対して所管の県職員の方々が応答する形です。

不登校児童生徒への対応や三原本郷の産業廃棄物処理場問題、鳥獣被害対や子どもの医療費無料助成や浸水対策など要望は多岐に渡り、広島県の各部署との質疑や意見交換は３時間に及びました。

みよし市議は上がり続ける国保税の問題を取り上げ、保険税率に大きく影響する県からの指示額と、被保険者の負担率の現状について認識を質しました。県は被保険者の状況を考慮していると応じました。

塩沢市議は福山市が10月から始めた高齢者の補聴器助成制度の重要性を紹介し、県としても創設し、子どもの補聴器制度の拡充を求めました。
その他、福山市議団から様々な要望を提出し、県は文書回答に応じています。
今後の議会活動に活かしていきます。

◆市議団の要望の一部◆
①国保税の負担軽減、②保健所体制の強化、③産婦人科医院の人員・ベッド確保、④子ども医療費助成の拡充、⑤特別養護老人ホームの増設、⑥手城川の河川整備の推進、⑦岩足橋交差点（赤坂町）の右折信号機設置、⑧中学校での30人学級実現、⑨北特別支援学校の教員配置と施設環境の改善　など。

福山民報2024.11.27.No1542.pdfをダウンロード

福山民報2024.8.28.No1539.pdfをダウンロード

被災者支援に全力を！

８月21日から23日の３日間、みよし剛史、塩沢みつえ両市議、河村ひろこ県議を含む有志７人が福山市から能登半島地震の被災自治体へ支援ボランティア活動に赴きました。

日本共産党、民主的労働組合や農民連、女性団体、医療団体などが共同で設置した、羽咋市の能登半島地震被災者共同支援センターが実施している支援活動に参加しました。

支援センターの黒梅明事務局長から地震の被害状況と、発災から約８ヵ月間の復興状況などの説明を受けた後、主に珠洲市や志賀町の仮設住宅などを訪問しました。

支援センターが用意した米や水、日用品などの支援物資を届けながら、日常生活で困っていることや、行政への要望など聞き取るアンケート調査活動もあわせて実施。

一時的な生活支援だけでなく、今後の支援の在り方や、行政の施策の展開にもつながる支援となります。

また、支援センターの職員が福山の一行に同行し、被災状況を説明しながら、被災地の視察も行われました。

能登半島地震は沈下と隆起の地殻変動も伴ったため、津波被害が大きい地域、揺れの被害が大きい地域など、被害の実相が地域ごとに異なっているため、求められる復旧作業や被災者への支援の在り方も様々です。

そのため、一人ひとりの被災者のニーズに寄り添った支援が重要となります。

今後も実態把握と、あたたかい支援を継続していくことが政治には求められます。

福山民報2024.8.7.No1538.pdfをダウンロード

６日、広島市内で行われた原水爆禁止２０２４年世界大会ヒロシマデー集会での、日本共産党の田村智子委員長のあいさつは次の通りです。

皆さん、こんにちは。日本共産党の田村智子です。私は、共産党に入って世の中を変えていこうと決意した原点が、原爆への恐怖、核軍拡競争への怒り、そして核兵器は廃絶できるという運動との出会いでした。以来、戦争も核兵器もない世界を求めて４０年がたとうとしています。私に希望を与えてくれた歴史的な原水爆禁止の運動に、心からの敬意を込めて、連帯のあいさつを送ります。

「核抑止」論と決別いまこそ

　ロシアによるウクライナ侵略と核攻撃の脅し、イスラエルのガザでのジェノサイドは、断じて許すことはできません。アメリカが核兵器の先制使用の政策を持ち、同盟国と一体で、核抑止の拡大強化を進めていることは重大です。

　世界に核戦争への深刻な不安が広がるもとで、日本は、唯一の戦争被爆国として何をなすべきか。いまこそ「核抑止」論と決別し、核兵器禁止条約への参加を決断すべきではないでしょうか。

　被爆７９年を目前にした７月２８日、日米両政府は、初めて閣僚級会合で「拡大抑止」について議論しました。アメリカの核抑止を日米一体で強化する、そのための協議を進めていくというものです。「核抑止」とは、いざとなれば核兵器を使うぞという脅しに他なりません。日本がアメリカとともに、広島・長崎の惨状をもたらすこともためらわない、こんな立場をとるというのでしょうか。「ノーモア・ヒバクシャ」の叫びを踏みにじる暴挙であり、この道を歩ませるわけには絶対にいきません。

　岸田首相は、今日も「広島、長崎にもたらされた惨禍を繰り返してはならない」「被爆の実相を伝える」「核兵器のない世界を目指す」と表明しました。ならば、核戦争の危機と不安に対して、核兵器の非人道性を全力で世界に訴え、自らも「核抑止」論の呪縛を断ち切るべきではないでしょうか。

禁止条約批准　大きな運動を

　世界も日本の市民社会も、被爆者の訴え、市民の運動によって、大きく変化しています。核兵器禁止条約は、９３カ国が署名、７０カ国が批准、国内でも約４割の自治体が、条約への参加を求める意見書を採択しています。第６条、７条に基づいて、被爆者や核実験被害者への支援、汚染された地域の環境修復のとりくみも始まり、日本が協力するのか否かが鋭く問われています。

　ところが、岸田首相は今日も、核兵器禁止条約に一言も触れませんでした。いつまで背を向けるのか。被爆８０年にむけて、「日本は核兵器禁止条約を批准せよ」「そのためにも第３回締約国会議にオブザーバー参加せよ」と、大きな世論と運動をともに起こそうではありませんか。

９条生かした平和外交こそ

　「戦争も核兵器もない世界」の実現のために、いまこそ、憲法９条を生かした平和外交に全力をあげることを求めます。日本がやるべき外交はたくさんあります。

　ＮＰＴ（核不拡散条約）第６条が核保有国を含む締約国に義務付ける、核軍備の縮小・撤廃の交渉を核保有国に迫ることは、ＮＰＴを「国際的な核軍縮のとりくみの礎石」とするいまの日本政府の立場からも当然のことではないでしょうか。

　日本共産党はいま、戦争の心配のない東アジアをつくる外交提言を掲げ、国内とともに野党外交もおこない、幅広い対話にとりくんでいます。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と協力して、東アジア全体を戦争の心配のない地域へと変えていこう、日中関係の前向きな打開、朝鮮半島の非核化への外交努力など、徹底した対話による外交の提言に大きな共感が寄せられています。この道こそ、「核抑止」論の口実を失わせ、核兵器のない世界への現実的な歩みではないでしょうか。

　戦争も核兵器もない平和で公正な世界の実現へ、皆さんとともに共同を広げ、全力を尽くす決意を述べ、あいさつといたします。ともにがんばりましょう。ありがとうございました。

原爆碑に祈り捧げる

日本共産党議員団は、８月５日、原爆養護ホームを訪れ、入所する被爆者を見舞い、懇談しました。

広島赤十字・原爆病院への訪問では、古川善也院長と懇談し、被爆患者の現状の説明を受けました。

広島県被団協を訪れた際は、「黒い雨」被害者の救済で多くの人に実態を知らせる方法、若い世代への運動の継承など意見を交わしました。

６日には広島市の平和記念公園で原爆碑に献花し、犠牲者を追悼しました。

田村智子委員長、山添拓政策委員長、笠井亮衆議院議員、仁比聡平、井上哲士、笠井亮両参議院議員、大平よしのぶ元衆議院議員、河村ひろ子県議らが参加しました。

ヒロシマデー集会に５０００人

広島に原爆が投下されてから79年となった８月６日、原水爆禁止２０２４年世界大会ヒロシマデー集会が広島市内で開かれました。

集会には約５０００人(主催者発表)が参加しました。

福山市原水協の代表団として、河村ひろ子県議、みよし剛史・塩沢みつえ両市議、が世界大会に参加しました。

ゲストスピーカーの国連軍縮担当上級代表、中満泉さんは、核軍縮は夢物語とする「現実主義者」が増えているが、核兵器の廃絶は未来の存続に欠かせないと指摘。

カザフスタン公使参事官のクルマンセイト・バトルハンさんは、核実験被害国であるカザフの主導によって中央アジア非核地帯条約を発効させた経験を語りました。

東京・杉並区長の岸本聡子さんは、「世界中の小さな国々が核兵器禁止条約を発行させた。核兵器廃絶のカギを握るのは世界中で連帯する市民です。世界市民の一人として奮闘しましょう。」と訴えました。

中満泉さん

クルマンセイト・バトルハンさん

岸本聡子さん