カテゴリ「活動報告2004」の記事 Feed

2004/11/30 傍聴におこしください 12月定例市議会が始まります

 12月定例市議会が始まります。
小泉政治が悪政を押しつけているもとで、市民生活に一番身近な地方政治の役割がますます重要になっています。
日本共産党は、皆さんの切実な願いを実現するために全力で質問します。
おさそいあわせて傍聴におこしください。 市議会議員 川崎まこと
時:12月10日(金)午前10時からの予定
場所:福山市役所議会棟にて

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<質問項目は以下の予定です>
▼市長の政治姿勢について
・アメリカのイラク攻撃反対
・三位一体改革について
▼福祉・医療行政について
・介護保険制度見直しについて
・国保行政について
▼環境・衛生行政について
・RDF事業について
▼保育行政について
▼教育行政について
▼建設・都市行政について
・リーデンローズ危険ヶ所について
・松浜町環境浄化対策について
・福山道路・西環状線建設について
・鞆港埋立て架橋問題について
▼農林水産行政について
・競馬事業について
・BSE対策について
▼同和・人権行政について
    その他

2004/11/26 行政推進員とりやめの署名にご協力を

 福山市は、沼隈町が合併した際、失職議員を行政推進員として、月額24万5千円もの報酬を支払うという条例を12月議会に提出する予定です。16人の議員に14ヶ月間支払います。
 福山市はこれまでも、内海・新市町の合併時に、失職議員に対して、1人当たり月額25万5千円、総額1億円を元議員に支払い「税金のムダ使い」と批判の声があがっています。
 署名にご協力ください

署名用紙はダウンロードして、使用してください
こちらをクリック

署名用紙はお近くの日本共産党事務所までお寄せください
〒720-0841
広島県福山市津之郷町津之郷970-1
℡084‐952-2662
fax084-952-2660

2004/11/22 日本共産党福山市議団 RDF火災事故で市長に申し入れ

 福山市ゴミ固形燃料工場(RDF)工場の火災事故で、日本共産党福山市議団は22日、再発防止の徹底や、RDF事業の抜本的見直しを求める申し入れ要望書を羽田市長に手渡しました。
 要望では、「RDF事業は、技術的に未確立で、全国で事故が多発している。今後も予測できない事故が起こり得る」と指摘。
 当面の取り組みとして、「事故原因の徹底解明と、情報公開や、緊急時の搬送ゴミの受け入れ体制の確立」を求め、抜本対策として、「ゴミ行政の根本的な転換」など、7項目を求めました。
 村井あけみ市議団長の要請に、羽田市長は「市民に安全で安心してもらえるゴミ行政をきちんとやらなくてはいけない」と答えました。

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↑ 要望書を手渡す日本共産党福山市議団
要望項目は以下の通りです。

要望項目
当面の取り組みとして
一、事故の原因を徹底解明し、情報を全て公開すること。
一、再発防止策の徹底を行い、火災事故等異常時には、即座に消防へ連絡することを徹底すること。
一、RDF・RDF発電事業を取り入れている全国各地の事故の情報から教訓を導き、万全の対策を取ること。
一、指定可燃物とされたRDFの危険性について認識を深め、職員の安全確保、安全教育に万全の対策をとること。
一、今後も火災事故等の事故が起こり得ると考えられる。搬入されるゴミの受け入れについて、これまで使用していた焼却炉の点検・整備を行い、緊急時に対応できる体制を構築すること。

抜本的対策として、次のことを実行すること
一、大量のごみを処分するあり方を抜本的に改め、ごみ回避、徹底分別による最少限度の焼却へ転換するため、関係自治体と協議を行うこと。
技術的にも未確立であり、未解明の危険性を含むRDF・RDF発電事業を採用した国、県、福山市、及びメーカーの責任を明らかにし、故障・事故保証期間の2年間のうちに当事業を撤退させること。

2004/11/21 「いまこそ旬(しゅん)憲法九条!」

広島県福山市の「平和・民主・革新の日本をめざす福山懇話会」(福山革新懇、内海富海雄氏ら十二代表世話人)は21日、福山市市民参画センターで「いまこそ旬(しゅん)憲法九条!」をテーマに講演会を開き、約100人が参加しました。

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↑イラクの様子をスライド写真で説明する森住氏

 「日本国憲法と平和を守る講演会」と銘打って先月29日に続き2回目の開催で、フォトジャーナリストの森住卓氏と尾道総合法律事務所の井上正信弁護士が講演しました。
 7月にイラク取材に入った森住氏は、米軍のファルージャ攻撃で傷ついた一般市民の写真などを上映。沖縄の米軍基地から海兵隊が派兵された事実を指摘し、「日本がファルージャの虐殺に加担している」と批判しました。
 井上弁護士は「憲法が古くなったと言うが、アメリカを中心とした軍隊が世界のどこでも軍事行動を起こせるように憲法を変えることが、新しいと言えるか。改悪阻止を国民過半数の世論にするため運動を広げよう」と呼びかけました。

2004/11/19 日本共産党福山市議団 事故直後の現場調査に入る

 広島県福山市箕沖町の市ごみ固形燃料(RDF)工場で18日午前0時25分ごろ火災が発生した事故で、日本共産党福山市議団の村井明美、川崎誠、高木武志、土屋知紀の四市議は19日、現地を調査しました。

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火災現場の説明を受ける日本共産党福山市議団

 同工場の隣接地でRDFを燃やして運転する福山リサイクル発電所(県・市などが出資)でも昨年8月の試運転直後に火災があり、4月からの本格稼動直後にも故障が発生しています。
今回の事故について、市議団は「一歩間違えば大惨事になるところだった」と語っています。
 市議団は製造工程にそって工場全体を視察しました。
発火原因とみられる成形器では、作業員が「ごみを圧縮するリングダイという金属円筒の調整が不十分で摩擦が起こり、高温になった」と説明。内部が燃えた冷却器や排気ダクトでは、表面がこげて無残にペンキがはがれ落ちていました。

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焼け焦げた冷却器

 福山市議団は「原因究明や再発防止は当然のことだが、未完成の技術で建設され、危険なだけでなく維持・管理のコストも高い。このような欠陥商品は撤退、リコールすべき。ごみ施策は徹底的な分別と再資源化をすすめることで、焼却は最小限にするよう転換を迫りたい」と話していました。

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高熱ガスがダクトを焦がしていました

2004/11/15 ファルージャ攻撃やめよ!自衛隊はただちに撤退を!

 木枯らしふきすさぶ肌寒い夕方の15日、「憲法を守れ!有事法制の発動を許すな!福山地域共同センター」(共同センター)は、イラク・ファルージャでの米軍の大量殺戮作戦に抗議する、緊急行動を行い30数人が参加しました。
 同会の佐方光会長は、福山駅前天満屋前で「イラクでは米軍の総攻撃で多くの市民が殺され、いまも、10万人の市民が激しい攻撃にさらされている。市内全域は停電し、水道も止まり、至る所に死体が放置されたままだ。この残虐行為に手を貸している日本の自衛隊を即座に撤退させる事がどうしても必要です」と訴え、「自衛隊の即時撤退を求める」署名を集めました。

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 集会終了後、駅前周辺をろうそくを立てた提灯を手にデモ行進を行い、商店街の注目を集めていました。
集会には、日本共産党の村井あけみ、高木たけし、土屋とものり市議が参加しました。 

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2004/11/15 決算特別委員会に傍聴におこしください

 2003年度会計の決算委員会が始まります。
くらしと福祉に関わる予算の使われ方が適切かどうか、など、生活に密着したお金の使われ方を審議します。
 日本共産党からは、村井あけみ、高木たけし市議が、質疑をおこないます。
こぞって傍聴におこしください。
場所は、福山市議会全員協議会室(議会棟3階)です。

会議日程

●11月15日(月)  午前10時~ 書類審査
●11月16日(火)  午前10時~ 書類審査
           午後1時~  一般会計質疑(傍聴できます)
●11月17日(水)  午前10時~ 一般会計質疑(傍聴できます)
●11月18日(木)  午前10時~ 特別・伝染病組合会計質疑
                        (傍聴できます)
●11月19日(金)  午前10時~ 討論・表決 (傍聴できます)

*書類審査・・・各会計の伝票を閲覧すること

2004/10/29 今こそ旬 憲法9条「日本国憲法と平和を守る講演会」

 10月29日、福山革新懇(平和・民主・革新の日本をめざす福山懇話会)は、尾道法律事務所の井上正信弁護士を招き、『今こそ旬 憲法九条 日本国憲法と平和を守る講演会』と題して、憲法九条を取り巻く現状と、今後の展望について、学習会を開きました。
会場には、約50人の参加者が詰めかけ、井上氏の講演に耳を傾けました。講演の概要を報告します。

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 憲法が作られたのは、国家権力を国民が規制するためで、変えられないし、これからも変わらない。憲法九条の最大の目的は、国家に戦争をさせない事、です。
 現憲法の最大の特徴は、基本的人権が厚く保障されている事ですが、世界でもトップレベルの人権保障をうたっています。
 国家が戦争をするためには、有事法制に見るように、人権を抑圧しなければなりません。日本国憲法は、議院内閣制や司法権の独立などは、日本だけの特異なものではなく、イタリアの憲法にも見られます。
 つまり、第二次世界大戦の痛苦の反省にもとづいて、世界が平和を求める中で、憲法ができたといえます。
そして、戦争の反省のもとに、国連が創設され、国連憲章を唱えました。この流れの中でつくられた憲法は、国内に向けて平和を宣言していると言うより、国際社会に向けて、日本が侵略国家にならない、と、私たちが約束したものと言えます。

武力で国際紛争は解決できない

 現在、70%の国民が戦争を知らない世代です。戦争で殺されると言う事が、いかに人間を粗末にするか。人類は何度も経験してきました。
北朝鮮問題の例で説明します。なぜあのような要塞国家が出来たか。
それは、朝鮮戦争が原因で、当時三年間で300万人が殺されました。
北朝鮮も、韓国も、大量のナパーム弾で、焼き尽くされました。北朝鮮は核攻撃の危機に、3度さらされました。だから北朝鮮は「核に対する信仰」すら持っているのです。
今の北朝鮮を作ったのは、力で他国をねじ伏せようした結果です。
国際紛争を武力で解決しようとして、北朝鮮が今のようになったのです。
 イラクは、今、泥沼に陥っています。ミリタリーバランスには、「日本とアメリカが一番のテロの標的」と記されています。
これらの事は、武力で国際紛争を解決しようとしても、絶対に解決できない、ということを示しています。

日本が「殴る側」に立つことがねらい

「安保防衛問題懇談会」(首相の諮問機関)によると、憲法改悪を前提に、日本国の防衛と、周辺地域の安定だけでなく、世界中の脅威の予防を行う、と書いています。
これは、日本の国益になる、という解釈です。
しかし、政府の言う国際的な安全は、武力の行使、つまり、戦争を指しています。
 政府は、自衛隊の海外派兵を本来の任務にし、海外派兵を恒久的にしたいのです。
つまり、憲法を改悪し「日本が殴る側」に立つ事が最大の目的なのです。また、改憲派は、今の日本国憲法を「非現実的」「時代遅れ」と言っています。
しかし、この議論はおかしな話です。なぜなら日本の国益を守るために、相手国に戦争をしかけるのは、究極の一国主義で、これこそ時代遅れの考え方です。
改憲派のやりたい事が、憲法があるために出来ないから、憲法の歯止めを取り払おうとしているわけです。

改憲策動はアメリカと財界が震源

 改憲策動はアメリカと財界から出てきたものです。
 財界が海外で営業活動をしやすくするために、自衛隊を警察権力として海外に派兵し、企業を守り、他国でもし内乱などが起こった場合、それを制圧することが目的なのです。
 憲法改悪を狙う最大勢力は、『日米同盟』にあります。海外で日本がアメリカとともに戦争をすることを目的としています。
政府が一番恐れている事は、『日米同盟』の崩壊です。 
日米同盟は、今や日米安保条約の枠を越えています。
小泉首相の日米同盟の理解は、アメリカの一国覇権を無批判に受け入れるものです。アメリカは、『先制攻撃戦略』と言って、自分の気に入らない国を、核兵器も含めて、先に攻撃し、政権をも転覆するという国際戦略を持っています。今後、私たちは、「アメリカの戦略ほど危険なものはない」という認識を持つことが必要です。

様々な改憲論

 いま、様々な改憲論が出てきています。 
例えば、解釈改憲最悪論。これは無原則な解釈改憲で、自衛隊を憲法で規定すべきだという、議論です。
善意の改憲論者がおちいる落とし穴です。
 いま、自衛隊を合憲とする意見は、大多数の、国民の意識のためで、そのために改憲するというのは、理論的におかしいし、改憲の必要はありません。
 それよりも、今の憲法ですら、解釈改憲でイラク多国籍軍へ参加させる政府に、自衛隊を合憲とすると、今後、政府は何をするかわかりません。集団的自衛権も、政府はでたらめに拡大・濫用解釈を行い、安保理決議も、歯止めになっていません。憲法九条こそが、実行力のある歯止めとなっているのが現状なのです。

国際貢献改憲論

 自衛隊は給水活動をしているのだから、海外に派遣しても良いじゃないか、という議論があります。
 しかしイラクでの自衛隊の給水活動の実態は、作った水の三分の一を自分達で使っており、NGOが水を作るよりもそうとう費用が高くかかっています。

東アジアの共同体をどうやって作るか

 東アジアでいかに戦争を防ぎ、平和的に共存し、経済的に発展するか。今、多くの人が研究しています。
 そのような動きの中で、日本が改憲をすると、アジアの緊張を日本が高めてしまう事になります。
アジアの中で、改憲は最悪の国際戦略と言えます。 
 
憲法改悪反対運動の今後の展望

 今の改憲論は「殴る側にたつ」ための改憲論です。しかし、これまでの運動の枠では、九条は変えられるでしょう。
政党の中で、明確に「憲法改悪反対」と訴えているのは五%のみで、「新しい多数派を作ろう」と言う動きをもっと大きく作らないといけません。九条には、一言も手を加えさせない事が大切です。

「環境権」「知る権利」現在の憲法で対応できる

「環境権」「知る権利」などに惑わされてはいけません。 
これらの権利はこれまでの運動で規制もあり、十三条や二十一条で充分対応できます。
『環境権』を振りまく勢力はこれまで何をやってきたか考えてみましょう。
 彼らは、巨大企業の無秩序な生産活動に手を貸し、環境保護に一番不熱心でした。また、盗聴法なども作り、「プライバシー」を一番、侵してきました。
 今後は、九条に一言も手をつけさせない努力と、イラク派兵を撤退させる運動が大切になってきます。

たたかいの意義

 民主勢力はこれまで、少数であっても、日本国憲法が、たたかいのよりどころになっていました。
改憲されたらどうなるでしょう。平和・民主勢力がよりどころを失います。そして、日本が歴史の厳しいしっぺ返しを受けない限り、九条を復活させる事は不可能に近いことです。
 九条の改悪は、世界に政治的・人道的破局を招く事になります。
しかし、このたたかいで、改憲を阻止させる事が出来れば、改憲勢力を再起不能にさせる事が出来ます。

むすび

 今日からでもすぐに、どんな小さな場所でも、憲法の意義を話し合える、学習会を網の目で開きましょう。

参加者の感想

 参加した十九歳の大学生は「もっとたくさんの人に聞いてほしいと思った。大変勉強になった。家族にも知ってほしい」と語っていました。また、別の大学生は「勉強になった」と、関係する書籍を買い込んでいました。
 岡山から参加した三〇代の女性は、「人を殺す事がどういうことか考え心が痛んだ。イラクでは、戦争やテロをしているが、命の大切さは一人一人がみんな、考えないといけない。仕事が忙しく九条の勉強などは、出来ていないが、話を聞いて頭がガツーンとした。九条を学ぶ運動をもっと大きくしないといけない。みんなで変わっていかないと、改憲勢力から憲法を守る事はできない、と思った」と話していました。

憲法九条の学習会を網の目で開きましょう。講師派遣などの相談は下記まで。℡084-982-2777(高橋さん)

2004/11/2 台風・豪雨災害、新潟中越地震 街頭救援募金に取り組みました

2日、広島県東部地区委員会は、新潟中部地震、台風・豪雨災害の救援募金行動に取り組みました。
行動には、寺田あきみつ東部地区委員長、村井あけみ、土屋知紀両市議ら、6人が参加し、短時間で、4万489円が寄せられました。

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「苦しい生活を強いられている被災者の生活再建にご協力を」と訴えると、道行く人は、財布を取り出していました。募金に協力をした60代の女性は「手伝いに行ってあげたいが、行けないので気持ちだけでも届けてください」と話していました。

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 日本共産党東部地区委員会は同日、これまで集まっていた救援募金と併せ、合計13万9089円を送金しました。
また、日本共産党東部地区委員会事務所には、使い捨てカイロ500個や、厚手の肌着、子供・大人の冬服など、大型段ボール3箱分の物資が支持者らから届けられ、3日に現地救援センターへ送り届けられました。

人間らしく働ける社会をめざし、全国青年大集会をひらきます

 高い青年の失業率や、不安定雇用の拡大、サービス残業や長時間労働、人格を否定する就職面接・・・
 青年の雇用は深刻です。
全国の青年が力を合わせて世論をうごかし、大企業と政治の責任で、青年の雇用を増し、人間らしく働ける雇用環境を作ろうと、12月12日(日)、午後2時から、東京・渋谷で「若者に仕事を」「人間らしく働きたい」全国青年大集会を開催します。
全労連青年部、首都圏青年ユニオン、全学連、民主青年同盟、全商連青年協などによる実行委員会が、呼びかけたものです。
同実行委員会は、多くの青年・学生の参加を呼びかけています。

◆集会タイトル:「若者に仕事を」「人間らしく働きたい」全国青年大集会
◆日時:12月12日(日)14時から
◆場所:東京都 渋谷宮下公園
◆連絡先:03-3468-5301(実行委員会事務局内)
    084-952-2662 (日本共産党東部地区委員会)
お問い合わせHPアドレス
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