日本共産党福山市議団

　「憲法九条を守れ！安保条約を廃棄し、米軍基地のない平和な日本を！」を掲げ、２１日夜、『１０・２１福山集会』が、福山駅前緑公園で開かれました。
　この集会は、アメリカが１９６６年にベトナム侵略戦争を拡大した事に対し、ベトナム人民支援のために日本の労働者が決起したことに始まり、毎年、日米安保条約の廃棄と、その時々の国民的課題を掲げて全国で取り組まれており、福山でも毎年の恒例の行事です。
　「生かそう！憲法９条」と書かれた横断幕やプラスターを掲げる医療従事者や、ちょうちんを手にした労働者など６０人余が参加しました。
　集会では、連帯の挨拶で、福山革新懇の内海富海雄代表幹事が、「憲法９条を守る運動を大きくしよう」と力強く呼びかけると、公園で遊んでいた女子中学生のグループからも「ガンバロー」との元気な声が飛びました。

　参加者は、集会後、商店街をデモ行進し、「安保条約はんたーい」「消費税増税はんたーい」と唱和を響かせましたが、手を振る人がいたり、シュプレヒコールに「声がちいさーい。もっと大きな声でー」と歩道から応援する若者が見られるなど、関心の高さがうかがえました。
同集会には、日本共産党から辻つねお県議、川崎まこと、土屋とものり、両福山市議が参加しました。

↓　「日東第一形勝」（日本一美しい風景）と称えられる対潮楼からの風景です

　台風一過の、雲ひとつない秋晴れの２１日、日本共産党城南支部後援会は、日頃の活動の英気を養おうと、福山市鞆町の町並み見学ツアーを開催しました。　
　後援会活動を活発にしようと、安原一二郎前市議が呼びかけたもので、土屋知紀市議や、地域の後援会員ら十三人が参加しました。
　一行は、鞆町の画家で、町並み保存運動に取り組んでいる鈴木辰夫さんのガイドで、埋立て架橋問題でゆれる鞆港、いろは丸事件の談判跡、対潮楼、歴史民族資料館などを見学しました。

↑　美しい鞆港の風景-埋立て架橋ができるとこの風景も台無しです

　そして、鞆の新しい名所、喫茶セレーヌで鞆港を一望しながら昼食をとり、午後からは国の重要文化財の太田家住宅（旧保命酒屋）を訪れ、鞆の歴史の奥深さを堪能する一日を過ごしました。
　初めて後援会の活動に参加した、市内に住む三〇代の女性は「バスで少し行った所に、すばらしい場所がある事に感激した。初めて訪れたのに懐かしい感じがする。もっとみんなに知ってほしい」と話していました。

鈴木さんに鞆の町の歴史などを説明を受ける一行

　ＲＤＦ発電所が本格稼動を始めて半年が経ちました。
日本共産党に「今、中はどうなっているのか？しょっちゅう改修をしているようだが？」「また事故が起こらないか心配だ」という声が寄せられました。
　そのため、日本共産党福山市議団の村井あけみ、土屋とものり市議は、19日に、ＲＤＦ発電所の現地見学を行い、稼動状況や、排出物質測定結果について調査しました。概要を報告します。

調査する村井あけみ市議

9月までのＲＤＦ総処理量は３４９８０トン

　発電所が４月の本格稼動以来処理したＲＤＦは、９月までで３万４９８０トンです。６月下旬から８月１日までの、３７日間は、装置を止めて定期点検が行われました。

野積みされているスラグ

　ところが、定期点検直後の８月４、５日と、９月１１、１２日もＲＤＦの処理量は０トンです。
　質問すると「安全のために『炉回り検査』のため、ＲＤＦを燃やさず、負荷を低くして点検作業を行った」との事でした。
　「６ヶ月稼動し、１ヶ月の定期点検は装置としての効率が悪いのではないか？」との質問には「安全性のため」とのことでした。引き続き調査・研究を続けていきます。

県内12市区町村から搬入されたＲＤＦ

　沼隈町の合併に伴い、沼隈の元町議を政推進員として、月額２４万５千円の報酬を一年以上福山市が支払う問題で、「辞めた議員になぜ税金で給料を払うのか！」と怒りが広がっています。
　日本共産党の土屋とものり市議は、失職して議員でない者に、議員と同額の報酬を支払う事は、市民合意が得られないと、15日、街頭宣伝を行いました。
　宣伝した福山駅前では「共産党ガンバレー」と大きな声援が寄せられたり、バラ公園前では、じっと立ち止まって聞き入るがいる人など、関心の高さがうかがえます。
　土屋市議は引き続き、この問題を追及していく決意を固めています。

街頭宣伝する土屋市議＝15日、草戸町

　十二日に行われた、福山市と沼隈町の合併を協議する、法定協議会で、福山市と沼隈町との合併が〇五年二月一日を合併期日とすることが決められました。
　今後は十一月の臨時福山市議会、十二月の県議会で議決されます。
　日本共産党の村井あけみ委員は、これまで五回の合併法定協議会で、●　町民合意が得られていない　●　財政計画が不明朗　などの理由で拙速な合併に反対してきました。
　沼隈町の合併に伴い、現在十六人の町会議員は合併後に失職しますが、月額二十四万五千円の報酬は「行政推進員」として、〇六年三月末まで支払われます。

一人月２４万５千円　総額５４８８万円　失職後も議員報酬と同額
　今回提案された条例案は、沼隈町が合併した際、失職議員を行政推進員として市長が委嘱し、月額二十四万五千円もの報酬を支払うというものです。十六人の議員に十四ヶ月間支払います。福山市はこれまでも、内海・新市町の合併時に、失職議員に対して、１人当たり月額二十五万五千円、総額一億円に上る報酬を払っています。
　これに対して市民から「税金のムダ使い」と批判の声があがり、福山市民オンブズマン会議は、「違法な支出」として、市に返還を求める住民監査請求をおこしました。

沼隈町　行政推進員は設置するな！

　日本共産党福山市議団は、合併される住民の声を、行政に反映させるためには、合併特例法に定められた「地域審議会」を設け、報酬は、日額○○円と、審議会に出席した時にだけ支払われる、「費用弁償」＊にすべきことを主張してきました。
　十二日の合併調査特別委員会でも土屋知紀議員は「行政上の決定権のない推進員に議員と同額の報酬を払う事は市民から批判をよぶ」と、制度を取りやめる事を強く要求しました。

広島県内の合併地域での失職後の議員報酬の例

＊費用弁償…一回会議に出席したら○○円支払うという、日当制のこと

福山からは4人で参加しました（左から山岡さん、土屋市議、今沢さん、＊撮影者は村上さん）

30回目の全国交流集会
　今年で３０回目を迎える「道路公害反対運動全国交流集会」が静岡県市川市で10月9日、10日の２日間にわたり開かれました。台風22号の上陸のため、9日に予定されていた開会式や外郭環状線の建設現場の現地見学などは、あいにく中止になりましたが、10日には、全国で公害道路建設反対の運動をたたかう、多彩な運動が報告されました。概要をお知らせします。

--------------------------------------------------------------------------------

　10月９日（土）は、台風22号の北上に伴い、予定していた企画は全てキャンセルに。千葉県市川市のホテルで3時間の待機を余儀なくされたため、日本共産党市川市議団（人口45万人、定数42人中党議員5人、金子貞作団長）に市川市で計画されている外観道路建設問題について、現状と、問題点をレクチャーしてもらいました。

一メートル１億円！の外環道路建設

　千葉県市川市の住宅密集地を通る外環道路建設計画は、３０数年前に都市計画決定された、道路公団がすすめる事業です。立案当時、「公害道路はいらない」と、住民・行政・議会ぐるみの反対運動は、国会を動かし、当時の金丸信建設相が、「住民がゴメンだというのなら取り止める」と答弁し、計画が凍結していました。　
　ところが８５年には千葉県が、９３年には市川市が「建設受け入れ」に転じ、現在は、行政も与党議員もこぞって「道路建設促進」の大合唱です。　
　道路建設予定地には、２２万平方メートルもの縄文時代の遺跡が発見され、全て調査するには１０年は必要と言われています。

環境汚染と財政悪化を引起こす

　外環道路は、総事業費１兆４５００億円のうち、これまでに５０００億円が投じられ、八割の用地買収が進められましたが、土地収用委員会はなく、事業はとん挫しています。費用対効果は、道路公団が民営化後示された資料では、日本一低く、環境影響評価もずさんで、公害対策は何も示されていません。
市川共産党市議団は、国の借金が１０００兆円に上る中、計画の見直しを訴えています。

--------------------------------------------------------------------------------

「道路行政の民主的に転換をもとめて」
　２日目は、和光女子大学で、午前中は基調報告、午後は分科会が開かれ、道路政策の提言や、各地の運動の到達が報告されました。

　和光女子大学十六階からの市川市内の風景

　基調報告は「道路行政の民主的に転換をもとめて」と題して、橋本良仁氏（道路公害反対運動全国連絡会事務局長）が行いました。

　橋本氏は「４月の圏央道あきる野の土地収用反対裁判の勝利判決は、住民の訴えを全面的に認めた画期的な判決だった。公害を発生する道路の建設は違法であることが認められた」と指摘。
　「住民無視の道路行政を続ける事は、国民の批判の高まりと、財政破たんでこれからは困難になる。行政も、道路行政の一定の手直しを余儀なくされ、種々の提言を出している。今後は、提言を、実効あるものにする闘いが必要だ」と報告しました。
　また集会では、川崎市で大気汚染公害裁判を闘っている、喘息患者さんが、酸素ボンベを抱えて運動の支援を訴え、命がけの粘り強い闘いに、惜しみない拍手が送られていました。

会場は参加者の熱気であふれかえりました＝10月10日、市川市

リーデンローズ館内では、観客や利用者が転倒して大けがをする事故がたくさん起きています

日本共産党は、安全・安心して文化活動を楽しむため、転倒しないようにリーデンローズの改修を求めています。
そこで、リーデンローズを利用中に転倒して、怪我をしたり、危ない思いをした事のある人に、アンケートの募集をしています。どうぞご協力をお願いします。
アンケート下のような内容です。

--------------------------------------------------------------------------------

○質問１　リーデンローズで、けがをしたり転びそうになったことがありますか
　　　　はい　　　　　　　　　　　　　　　　　いいえ

○質問２　「はい」と答えた方　　　場所はどこでしたか？
ホールの階段　　　　控え室　　　　　ホールの入り口
その他（具体的に記入してください）

○質問３　おけがをされた方　状況を教えてください
打撲　　　　骨折　　　　切り傷
その他（具体的に記入してください）

○質問４　治療とその期間を教えてください
老人医療　　　国民健康保険　　　社会保険　　　期間

○質問５　よろしければ、お名前と連絡先を教えてください。

--------------------------------------------------------------------------------

アンケートはダウンロードして、使用してください
こちらをクリック

アンケートの返信は、０８４－９５２－２６６０へFAXください。
ご協力をよろしくお願いします

アパートや、ビルを管理している人で、水道料金が高いと感じる事はありませんか？

アパートなど共同住宅では、場合によっては、水道料金が割引になる、制度があります。
アパートやビルなどで、１個の水道メーターで、２戸以上が、住居や事務所として入居して水道を使用している場合、全体の使用水道量をビルオーナーや、家主さんが、まとめて水道料金を支払っている時は、
料金が割引になる（共同住宅の制度）場合があります。ただし割引になるためには、次の条件が必要です。
●各戸に水道の蛇口がある場合
●それぞれの使用者が別になっている場合
●水道を使用する人ごとに、水道局のメーターが設置されていない場合
※　百貨店・スーパーマーケット・工場には適用されません。

３万円５千円余も割引になる例も

　例えば、毎月の水道使用量・下水道使用量が、１６０?で、アパートの戸数が７戸の場合、水道・下水道料金の合計は３万１６８９円になります。
　これが、この制度が適用されていないと、アパートの戸数は１戸と見なされるため、６万６８０１円の合計請求額となり、３万５１１２円、余分に支払う事になります。
市内で現在、この制度が適用になっているのは、２万１５５７戸、２３２９件です。

　この制度は、申請しなければ適用されません。
心当たりのある人は、市水道局へ問い合わせ、共同住宅の制度の申請をしましょう。

℡【０８４】９２８‐１５１５
市水道局のホームページでも水道料金の試算ができます。
福山市の水道局へジャンプ

　九月十七日、新涯町の、新涯大橋の歩道の設置を求める署名の第一次分、百八十一人分を福山市長あてに提出しました。
　町内の住民がかねてから要望していたもので、土屋とものり市議と、高木たけし市議が同席しました。　
　新涯大橋は、新涯四丁目と二丁目をつなぐ福山市が管理する橋で、箕島工業団地への大型車や、通勤者などの交通量の多い橋です。登下校時間帯には、多くの子どもが自転車や徒歩で渡ります。
　ところがこの橋には、歩道が途中までしかなく、自転車で橋を渡ろうとすると、車道を通るしか方法がありません。
　トラックに幅寄せされて転ぶなど、事故の危険性があるため、周辺住民から土屋市議に相談が寄せられていました。
相談の結果、署名を集めて行政に要望しようと話し合い、町内会や、友人・知人を通じて署名を集め、今回の歩道の設置を求める申し入れに至りました。
　要請行動では土木担当部長が応対し、「現状はとても危険。どういう方法で解決するか、検討する」と答えました。

↑ 自転車は歩道がないので車道を走るため危険です

9月26日、「福山市民オンブズマン会議」が、国民健康保険税・資格証明書の学習会をひらき、市内全域から60名が参加。
日本保険医協会や福山医師会、福山民主商工会、介護施設など、幅広い分野からの参加がありました。
　福山市議会からは、日本共産党福山市議団の村井あけみ、土屋とものり両市議、緑風会から桑田まゆみ、太田ゆうすけ両市議が参加しました。
　福山市民オンブズマン会議の渡辺靖之氏、数野博氏の報告の後、参加者から発言が続出。活発な意見交流の場となりました。

資格証明書・短期被保険者証交付の現状と問題点

　提案者の渡辺氏は、国民健康保険事業の推移を示し、２００１年10月1日から、資格証明書の発行を、国が義務化したこと、福山市の資格証明書発行が、この年から急増していることを明らかにしました。また、２００３年８月３１日時点での、資格証明書を発行された人の病院への受診状況は、極めて低いことを、具体的に数値を示しながら説明しました。
　そして、資格証明書や短期保険証の発行状況は、自治体によって大きな格差があることを示しました。
　参加者からは、「資格証明書発行という、保険証の取り上げ画されているということは知らなかった」という驚きの声も上げられていました。
　村井あけみ市議は、「資格証明書発行が義務化されたときに、国会では、悪質滞納者に限るとの付帯事項がつけられた。福山市は、収納率向上政策として、一年以上の滞納者に、機械的に資格証を発行している。この行政姿勢が問題だ」と指摘しました。
　
「安心感」のもてる、スウェーデンの福祉・理念
「命のさたも金次第」のアメリカの医療実態

　数野博氏は、スウェーデンでは、全ての国民に無料で医療が保障されており、国民が安心感を持っていることを紹介しました。
　アメリカの医療をめぐる状況は、貧困層に対する医療の保障はあるが、国民の７５％は無保険で、お金があれば高度な医療も受けられる「命のさたも金次第」の国です。
　日本は、皆保険制度の下で、国民一人当たりの医療費は先進２０カ国で一番低く抑えることが出来ているのに、アメリカ形医療の方向へ向かっているのはいかがなものか。本来、医療などの社会保障、環境、教育は国が責任を持って保障すべきもの。
国民健康保険事業は、社会保障であり、資格証明書の発行で医療が受けられないのは問題だ、と指摘しました。
　会場からは「高い国保税を下げるにはどうしたらよいか」と質問が出され、土屋とものり市議は「六月議会に、市民から国保税引き下げの請願が提出され、日本共産党は、引き下げの議案提案を行った。日本共産党以外の議員さんは全員反対し、否決された。ほかの議員さんも賛成してもらえるよう働きかけ、力をあわせて国保税引き下げを実現しましょう」と提案しました。