日本共産党福山市議団

１０月９日、「清潔な福山市政を実現する会」が福山市を相手におこしている「ふくやまテレコム」訴訟で、第７回目の公判が広島地裁で開かれました。
今回の公判は、裁判所から、被告の福山市と、原告の「清潔な福山市政を実現する会」の双方が主張している争点について整理した「争点整理案」が提出されました。
同時に、原告の「清潔な福山市政を実現する会」は、ふくやまテレコムの実態について裁判所で証人の証言を求める、証人尋問請求書を提出しました。
この請求書は、ふくやまテレコムの経営に深く関与していた福山市職員や、ふくやまテレコムの社員を、裁判へ出席することを求めたもので、裁判所が認めれば、証人尋問が可能になり、謎に包まれたふくやまテレコムの実態が明らかになります。

　今後は、裁判所が提出した争点整理案の内容について、被告の福山市が検討し、追加の主張などがあれば補足する、という段取りになります。
今公判には、村井あけみ、川崎誠、土屋知紀日本共産党福山市議と、「清潔な福山市政を実現する会」のメンバー一人が出席しました。
次回の公判は、０８年１月１５日（火）午前１１時からの予定です。

　日本共産党福山市議団は１０月４日、介護保険制度実施後の影響を調べるため、市内の介護保険施設や事業所に「介護保険制度実態調査アンケート」を郵送し、実態調査活動に取り組んでいます。
　介護保険制度に関わる共産党市議団独自の調査は今回が初めてです。
２００６年の介護保険法の改定に伴い、利用抑制や負担増が、高齢者や介護施設、事業所に、重くのしかかっている実態があります。この影響を詳細に調査するために実施したものです。
アンケートは、利用者と事業者への影響を選択してそれぞれ答える形式です。
２～３ヵ月後に調査結果を集計し、公表する予定です。
アンケート用紙は以下からダウンロードできます

アンケートはこちら

　９月３０日、「福山バイパスと区画整理を考える会」が、１１回目の総会を開催しました。
　総会には、鞆港埋め立て架橋の住民団体や、環境保護の活動をしている団体の代表ら、約６０人が参加しました。また、東京大気汚染公害裁判弁護団の副団長の西村隆雄弁護士を東京から招き、「東京大気汚染公害裁判と道路問題」と題した記念講演が行われました。
　東京大気汚染公害裁判は、東京都のぜん息患者らが、国と自動車メーカーを相手にたたかった裁判で、①医療費の救済制度の創設、②国や東京都に新たな公害対策を約束させた、③トヨタのような自動車メーカー７社に解決金を支払わせる、というな画期的な勝利判決を勝ち取った公害裁判です。
西村弁護士は、裁判の経過を詳しく話した後、「裁判は苦難の戦いの連続だったが、正月早々ぜん息患者らがトヨタ社長の自宅前で座り込みをしたり、トヨタ本社前で無期限の座り込みをするなど、患者らの命がけのたたかいが勝利を切り開いた」と話しました。
　総会には、中林よし子衆院候補、辻つねお県議、村井あけみ、高木たけし、土屋とものり福山市議も参加しました。

講演する西村弁護士＝9月30日、市内公民館にて

　日本共産党福山市議団は９月２６日、障害者自立支援法実施の影響を調べるため、市内の障害者施設や事業所に「障害者自立支援法実態調査アンケート」を郵送し、実態調査活動に取り組んでいます。
　日本共産党福山市議団の調査は今回で２回目です。
全障害者施設、事業所に郵送でアンケート用紙を送りました。
　障害者自立支援法の施行に伴い、利用抑制や負担増が、障害当事者や障害者施設、事業所にも重くのしかかっている実態があります。この影響を詳細に調査しようと実施したもので、アンケートの質問項目は障害者団体とともに作成しています。
　アンケートは、日中活動系と訪問活動系に分け、事業者が選択して質問に答える形式です。
２～３ヵ月後に調査結果を集計し、公表する予定です。
アンケート用紙は以下からダウンロードできます

訪問系事業所へのアンケート用紙はこちら

日中活動系事業所へのアンケート用紙はこちら

　９月定例本会議が開かれ、７日には日本共産党の高木たけし市議が代表して質疑を行いました。
今回の議会では、市長の政治姿勢や福祉行政、鞆港埋め立て架橋問題、道路問題など、８分野15項目の問題を扱いました。その中で、自衛隊への中・高校生の住民基本台帳の情報提供問題について、概要をお知らせします。

自衛隊に子どもの情報を与えるな

「テロ対策特別措置法」が強行され、自衛隊のイラク派遣が行われて後、全国で自衛隊への応募者が激減しています。そのため、自衛隊は、中学生や高校生へ、入隊の勧誘を活発にしています。
自衛隊員を募集している自衛隊広島地方協力本部は、福山市に対して、中学校２年生と高校３年生の住民基本台帳の一部と、氏名、生年月日、性別、住所の閲覧とコピーを要請している事が、明らかになりました。
　個人情報を、本人や保護者が知らない間に、中２生と高３生という学生を限定して自衛隊に提供することは、戦前の徴兵制を思わせる事態で、許されません。福山市は、市民のプライバシーを守る責任を負っており、市長に対して、自衛隊へ個人情報を提供したり、閲覧請求を拒否するよう求めました。
この質問に対し、羽田皓市長は、「住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求は、市民のプライバシー保護の観点から、閲覧をお断りした」と明快に答弁しました。これは、市民の権利を守る立場から、評価できる姿勢です。

　自衛隊員を募集している自衛隊広島地方協力本部が、県内の各市町に、高校３年生の個人情報の閲覧を要請していることが、しんぶん赤旗の調査で明らかになっています。
　自衛隊のこの動きに対し、日本共産党福山市議団は、福山市長と教育長に対して、生徒の個人情報を自衛隊に提供しないよう求める、要望書を提出しました。
　
　この問題は、自衛隊が、住民基本台帳の一部の写し（氏名、生年月日、性別、住所の四項目）を、隊員募集のために、市に対して閲覧請求をしているもので、対象は１９８９年４月２日から１９９０年４月１日までに生まれた高校３年生です。
　背景には、昨年６月に、住民基本台帳法が改悪され、国や地方公共団体の機関が、閲覧が出来るようになったことがあり、尾道市では、すでに自衛隊が、高校生の住民基本台帳を閲覧しています。
　市長の代理として要望書を受け取った市民部長は、「要望内容は承った。適切なルートを通じて市長に内容をお伝えする」と応じました。
　また、教育長宛への要請では、対応した教育部長は「教育委員会としては、生徒の個人情報を守るのは当然のことと考える」としつつも、住民基本台帳自衛隊への情報提供については言明を避けました。
　個人の了解を得ずに、自治体が自衛隊へ個人情報を提供することは、プライバシー権の侵害で、憲法13条に抵触する重大な事態です。
このことを聞いた保護者からは、「親が知らないうちに、自衛隊に名簿が渡るのは、恐ろしい」との声が寄せられています。
　日本共産党は、徴兵制につながりかねない自衛隊の危険な動きを止めされるため、今後も監視を強めます。
この行動には、村井あけみ、川崎誠、高木たけし、土屋とものり、式部まさ子の全員の日本共産党福山市議が参加しました。

要望書を提出する福山市議団＝３日、市役所にて

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【申し入れ内容は次の通りです】

自衛隊へ生徒の個人情報を提供しないこと求める要望書
　　　　　　　　
福山市長　羽田　皓　様
　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福山市議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村井明美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　誠
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高木武志
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土屋知紀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　式部昌子

　今年は戦後62周年、被爆６２周年であります。私たちは、戦争犠牲者の方々の意思を引き継ぎ、戦争のない平和な社会と世界を実現する道を確かなものとしなくてはなりません。
憲法を実質的に踏みにじる、自衛隊の海外派兵が行われて久しくなります。
　「テロ対策特別法」が強行され、自衛隊のイラク派兵が行われて後、自衛隊への応募者が激減しているとのことであります。
　これまでも、中学生や高校生への自衛隊入隊の勧誘が憂慮されてきたところであります。
このたび、自衛隊員を募集している自衛隊広島地方協力本部が、広島県内の各自治体に中学校2年生及び高校3年生の住民基本台帳の一部、氏名、生年月日、性別、住所の4項目の閲覧、コピーを要請し、それをもとに自衛隊入隊の勧誘が行われると仄聞いたしました。
これは、プライバシー権の侵害であり、憲法13条に抵触するものであります。これを聞いた保護者の方は、「親が知らないうちに、自衛隊に名簿が渡り、子どもに働きかけるというあり方は、憲法改訂と徴兵制の先取りではないか。恐ろしいことだ」と、訴えておられます。
　このような、個人情報を、本人や保護者に了承を得ることもなく、教育委員会や個人情報保護審議会で審議することもなく、中学校2年生と高校3年生という特定の項目で抽出して提供することは、市民の行政に対する信頼を、根本から揺るがすものであります。
　　福山市民のプライバシー権の侵害を排除し、または、排除義務を負うものは、住民基本台帳事務を自治事務として担っている福山市であり、福山市のみが住基ネットによって生じる権利侵害状況から、住民のプライバシーを守ることが出来るのであります。
したがって、自衛隊に生徒の個人情報を提供されないよう、強く要望いたします。

　９月２日、「生命を生み出す母親は、生命を育て守ることを望みます」のスローガンで毎年開催される、福山市母親大会が市内の樹徳小学校で開かれました。
　この大会は今年で５３回目を数え、５５０人の熱気に包まれました。

　大会の午前には、「親子リズム」「教育」「暮らしと社会保障」「平和」と４つの分科会が開かれ、参加者らは関心のある分科会に参加しました。
　「暮らしと社会保障」の分科会では、福山医療生協の松山専務と、福山民商の中山事務局長がそれぞれ「後期医療制度」「逆立ち税制の現状」について報告。医療制度改悪や、後期医療制度による高齢者への負担増など、政府と財界によって社会保障への集中攻撃が行われている一方、バブル期以上の大もうけをあげている大企業が税金を負けられている実態が告発されました。
　
　また午後には、無言館の館主の、窪島誠一郎氏をむかえ、記念講演会が開催されました。
　無言館とは、長野県にある戦没画学生慰霊美術館です。
この美術館には、先の太平洋戦争で、志半ばで戦死した画学生１００余名、６００余点の遺作、遺品が展示されています。
　窪島氏は無言館を建設した理由について、「たとえ戦争体験者でなくても、戦争とまっすぐに向き合うために、戦場に散った多くの画学生たちの遺作を発掘することが、自分に与えられた役目だと思った。戦没学生の遺作を収集しながら、自分が置き去りにしてきた無言の風景と出会うことが出来た」と語りました。
　講演を聞いた60歳代の女性は、「夫を誘って参加しました。絵を描くことが、愛するものと共通の時間を過ごすという、氏の言葉に感動しました」と話していました。

窪島氏の講演に聞き入る参加者ら＝２日、市内小学校にて

　瀬戸内海の環境を守る運動を続けている瀬戸内の運動団体が、環境問題について議論し、交流する住民集会、第30回瀬戸内住民集会ＩＮ鞆の浦が、１、2日の両日、鞆町の鞆港民間で開かれました。
　瀬戸内の環境を守る連絡会が主催したもので、中四国や近畿地方で環境運動に取り組む学者や専門家ら、約６０人が参加しました。
　集会は１９７２年から、毎年、瀬戸内地域で開かれ、鞆の浦での開催は０１年に続いて２回目になります。
　
　１日目の基調講演では、住民団体が鞆港の景観を守るため、埋立て架橋計画の中止を求め、広島県を相手に争っている差止め訴訟の意義について、弁護団の末崎衛弁護士から報告がありました。
　末崎弁護士は、裁判の経緯と概略について説明し、裁判官に鞆の浦の価値を分かってもらうことの大切さを説明。そして、「この裁判は、日本の文化の成熟度合いが問われるバロメーターになる。国内外のたくさんの人が、裁判所が景観と文化を守ることをどう判断するか、注目している。裁判所が世界に恥ずかしくない判断を示すよう、大きな運動を起こそう」と呼びかけました。
　また、原告団の大井幹夫団長は、「福山市は歴史的資源を後世に伝える、と言っている。ならばなぜ鞆港を埋め立てるのか。埋立では、鞆の町が抱える問題は何も解決しない。鞆港を残すことが、われわれの使命と思って頑張る」と力強く述べました。
２日目には、参加者全員の賛同により、鞆港埋め立て架橋計画の中止を求め、裁判を支援するアピール文が採択されました。
　集会には日本共産党から、辻つねお県議、村井、高木、土屋、式部福山市議も参加しました。

参加者からは埋め立て架橋に反対する意見が相次ぎました＝１日、鞆公民館にて

　９月定例市議会が始まりました。
おさそいあわせて、傍聴におこしください。福山市役所議会棟にて傍聴できます。

日本共産党　代表質問
９月７日（金）　午後１時からの予定
高木　たけし市議会議員が質問します

【主な質問項目】

▼　市長の政治姿勢について
〇　参議院選挙の結果について
〇　地球温暖化対策
〇　個人情報保護について
▼　福祉・医療行政について
〇　介護保険制度について
〇　障がい者施策について
〇　国保行政、後期高齢医療制度について　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　その他
▼　商工労働行政について
〇　個人住宅耐震補強補助制度について
〇　市民の多重債務の解消について
▼　建設・都市行政について
〇　鞆港埋め立て架橋問題について
〇　道路行政について
〇　駅前再開発事業について　
〇　農業政策と圃場整備について
▼　教育行政について
〇　公立学校施設の耐震化推進計画について
〇　放課後児童クラブについて　　
▼　人権・同和教育行政について

質問項目は予告なく変更する可能性があります。
ご了承下さい。

ご意見募集中
　福山市はこれから、「福山市環境基本計画」を作ります。
これは、環境への負荷を減らし、豊かな自然を残すために、今後の市の施策を、環境に配慮した、総合的な計画を作ろうというものです。日本共産党は、この計画が真に環境破壊を食い止められる実行力のあるものとなるよう力を尽くしています。　
福山市はこの計画を作る上で市民から意見を募集します。
みなさんの環境問題に対するご意見や提案を福山市に届け、よりよい計画となるよう、力を合わせましょう。

意見の送り先
締め切りは１１月３０日（金）

【方法１】意見を書いてファックスで送りましょう
（下面をダウンロードして活用しても結構です）
●ファックス番号　０８４－９２７－７０２１　　環境保全課宛
【方法２】意見を書いて、郵送します
●郵送先　〒720－8501　福山市東桜町３番５号　福山市役所　環境保全課宛
　（様式は自由です。下面書式を活用しても結構です）
【方法３】インターネットを利用する方法
●福山市ホームページから、専用の投稿フォームを利用します
福山市ホームページのURL　 http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/
【トップページ】→【環境】→「環境に関する提案の募集」をクリック
【方法４】窓口に直接とどける場合
●市役所８階、環境保全課に直接お持ち下さい。　
（様式は自由です）

どんな意見を書くの？
●福山の、環境政策【大気、水（河川や港湾）、土壌や騒音、振動、景観など】に対する意見や要望、提案などをお書き下さい。
●環境にやさしいエネルギーの活用についての提案
●ごみの減量や地球温暖化対策、環境啓発イベントの提案
●その他、「福山の環境に対する提案」ならどんな事でも構いません。
　　市政に反映させたい提案をお寄せ下さい。

提案用紙のダウンロードはこちらから