日本共産党福山市議団

　福山医療生活共同組合は２６日、「後期高齢者医療制度にともなう重度心身障害者（６５歳から７４歳）の窓口負担撤回を求める要望書」の追加署名４０４筆（合計３６６１筆）を羽田市長あてに提出しました。日本共産党市議団の村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部昌子市議が同席しました。

　６５歳以上の障害者の場合、後期高齢者医療制度への加入は選択可能とされています。しかし、広島県の場合、重度心身障害者医療費助成制度（注）を利用するときに、後期高齢者医療制度に入らなければ、不利益をこうむる場合があり、実質的には制度への強制加入を強いる状況にあります。
（注）重度心身障害者医療費助成制度。同一の医療機関での窓口支払いを１日２００円の自己負担とする。月４日まで助成。

　重度心身障害者が後期高齢者医療制度への未加入を選択した場合、これまでどおり医療費助成を受けるためには、いったん窓口で健常者と同様の医療費を支払い、その後市役所に領収書と申請書を提出しなければなりません。障害者にとって、事務手続きは容易でなく、制度の仕組みを知らない人もいます。
　後期高齢者医療制度そのものが医療内容を制限し、保険料は２年ごとに見直され（引き上げ）るなど、ひどい内容です。そのため制度への非加入を希望する障害者もおられます。
　医療生協の代表は、実例を示して改善を要望しました。対応した亀澤障害福祉課長は、制度実施後の実態調査を担当課として行うこと、医療助成を請求する事務手続きを簡略化する努力を約束しました。また、窓口で医療費や保険料の試算などをし、制度への加入、非加入のどちらを選択するほうがよいか、判断ができるよう親身な対応を要望し、努力するとの回答が得られました。

後期高齢者医療制度は廃止を―日本共産党市議団
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　市当局との懇談の場で日本共産党市議団は、「後期高齢者医療制度が高齢者、障害者にとってひどい制度であり、廃止しかないと訴え、自治体担当課はその認識のもとに、国や県にたいして制度の抜本的な見直しを求めてください」と要望しました。

　市民要求懇談会を下記の日程で開催しますので、みなさんお気軽にご参加ください。　

　市長選挙後初めてとなる定例市議会が９月１２日(金）から開催される予定です。日本共産党福山市議員団は、議会の度ごと、市民のみなさんの切実な声を議会に届けて論戦を積み重ね、ひとつひとつ要求実現を進めてきました。　
　みなさんの願いを市政に反映させるためには、９月議会の論戦と、運動が大きな力になります。どなたでもお気軽に、懇談会にご参加いただき、ご要望をお聞かせください。
　ご一緒に、くらしの願いを語りあいましょう。要求運動をひろげ、市民にあたたかい市政を実現しましょう。

９月４日（木）●午後２時～　市役所議会棟３階
　　　　　　　　　 ●午後７時～　民主会館

【主催】　日本共産党福山市議会議員団　
お問い合わせは、　
☎　０８４（９２８）１１２３（市議会共産党控室）
☎　０８４（９２２）２８１５（党市議団事務局）

　福山道路、福山西環状線、福山沼隈道路など大型道路建設計画に反対する３団体が２２日、国土交通省福山河川国道事務所長あてに、瀬戸町山北（さぼく）地域での境界立会の白紙撤回と現地作業の中止を求め、４回目の抗議と申し入れを行いました。

現地の写真を示し抗議する村上好彦瀬戸町住民の会会長（右２人目）。式部昌子、村井あけみ議員（左２人目から）＝国交省福山河川国道事務所、22日

　申し入れを行ったのは「福山道路・福山西環状線等を考える瀬戸町住民の会」「福山道路等の地権者トラストの会」「福山バイパスと区画整理を考える会」の３団体です。事務所側は担当課長らが応対しました。
　住民団体はこの間３度にわたり同様の申し入れを行いましたが、当事務所はそれを無視して作業を続行しているため、４度目の要請を行いました。この間の申し入れには、辻つねお県議、日本共産党市議団が同席しました。
　これまでに住民団体は、事業計画にたいする住民合意が得られていないもとで、先行的に用地買収のための境界立会・現地作業（注１）や住宅の移転補償のための建物調査（注２）を強行しないよう繰り返し申し入れてきました。それにもかかわらず、福山河川国道事務所は、希望する地権者にたいして確認作業を強行してきました。その結果、地元では賛成住民と反対住民との間でトラブルも発生しています。

（注１）境界立会・確認作業。公共事業のために必要な土地の買収にむけて、土地の境界を確定するために、隣接する土地所有者の立会いのもとに作業を行い、確認が成立した場合は境界標を埋設します。
（注２）建物調査。公共事業にともなう建物移転等にたいする補償金額を算定するために行う調査のこと。

町内会管理の共有地を無断で測量
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当事務所は８月４日、５日、地元町内会が長年にわたり管理している共有地の境界についても、町内会の了解なしに、福山市にたいして立会を求め、測量を実施し、土地の境界付近に杭を打つなどの作業を行いました。
　住民団体は、こうした行為に対して厳重に抗議するとともに、杭の即刻撤去、作業にいたった経過説明、作業の全面中止を強く要請しました。事務所担当者は、福山市管財課から作業後、「（共有地の）財産関係について帰属が判断できないので、それを確認しない限り（境界確定は）認められない」との回答があったことを明らかにし、共有地に関係する境界立会は｢未確定｣であると認めました。
　また、担当者が「建物調査については続行する」と回答したため、住民団体は「絶対に認められない」と強く抗議しました。その後、事務所側から住民団体に「予定していた建物調査のうち共有地内については中止する」との連絡が入りました。

説明責任はたさず事業強行やめよ
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　国は０６年２月の現地事業説明会で、多数の参加者が質問のために挙手しているのを無視して、「事業説明会」の打ち切りを強引に宣言しました。その後、なしくずし的に設計協議（注３）や境界立会・確認作業を強行するなどの事態にいたっています。
　運動団体は、国の強引なやり方に抗議するとともに、住民の多数が反対している大型道路計画は白紙撤回するよう求めています。
（注３）設計協議。本計画に伴い付随する道路や水路の付け替えについて関係地区の総意を意見集約するために計画内容を協議し決定すること。

　歴史研究者らが１８日、福山市役所を訪れ「福山鞆地区道路港湾整備計画の見直しを求める要望書」を１４４８名の署名とともにを羽田市長あてに提出しました。申し入れには、日本共産党市議団の村井あけみ、土屋とものり市議が同席しました。

市に要請する歴史研究者の代表(前列)。
後列左から村井あけみ、土屋とものり議員
＝福山市役所、１８日

要請行動は歴史研究団体として「かつてない」大きな規模
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　署名の呼びかけ人には、芸備地方史研究会会長、史学会理事長、地方史研究協議会会長、日本考古学会会長、日本史研究会代表委員、日本歴史学協会委員長、広島史学研究会、歴史科学協議会代表委員、歴史学研究会委員長が名を連ねています。日本の著名な歴史研究団体がこれだけ大きなの規模で史跡保存を求める署名にとりくんだことは、関係者によると「かつてない」とのことです。

学術的意見を無視することなく抜本的な見直しを
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　要望書では、鞆地区は、江戸時代の街並みと一体化する形で大規模な港湾施設の遺構が現存し、これによって形成されている景観は全国的に大変貴重であり、鞆地区道路港湾整備計画によって一度損なわれた環境・景観は二度と元に戻すことができないとし、多くの研究者が憂慮すべき問題と指摘。「学術的な見地からの意見を無視することなく、計画の抜本的な見直しを求める」と福山市に要望しています。

市は鞆の浦の世界的な価値への認識を！
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　対応した横山港湾課長が「計画見直しの余地は無い」と述べたのに対し、出席した代表は「わずか２カ月間にこれだけの署名が集まったことを考慮していただきたい」と要望しました。
　横山課長は「世界遺産にという話があるが、どこにそのような価値があるのか逆に教えていただきたい」と発言。
　鞆の浦についてはこの間、イコモス（ＩＣＯＭＯＳ国際記念物遺跡会議）が、日本政府・広島県・福山市に対し、国際的な文化遺産として高い価値への認識のうえに保全をするよう、三度にわたり要望書や勧告を発しています。また、市民団体の要請や日本共産党の市議会での論戦などでも繰り返し福山市にたいして認識をただしてきたところです。なにがなんでも事業を強行しようとする市当局が、世界に誇れる鞆の浦の歴史と景観についての如何ばかりも認識していないことがあらためて露呈したかたちとなりました。
　歴史研究者の学術的見地からの要請を福山市は真剣に受け止めるべきです。

　福山市は１９日、「工事請負契約における単品スライド条項」の適応を開始しました。
　「工事請負契約における単品スライド条項」とは、市として１９９８年に設けたもので、「公共事業において特別な要因により、工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動が生じ、契約金額が不適当となったときに、契約金額の変更を請求できる措置」のことです。福山市では鋼材、燃料費を適応対象としています。公共事業の受注業者は市に申請することで適応を受けることができます。
　この件については、８月１日に福山民主商工会（西浜義夫会長）が羽田市長にあてに「燃料・原材料高騰・価格暴走などに対処する中小業者向け施策に関する要望書」を提出し、この制度の適応と対象範囲の拡大を求めていました。申し入れには、日本共産党市議団も同席し、中小業者の経営悪化が広がるもと市として決断するよう求めていました。

　日本共産党市議団は、中小業者の営業と生活を守るため、ひきつづき支援の充実にむけてがんばります。

　福山民主商工会（西浜義夫会長）は８月１日、「燃料・原材料高騰・価格暴走などに対処する中小業者向け施策に関する要望書」を羽田市長にあてに提出しました。

申し入れの後、市と懇談する福山民商の代表。
村井あけみ、式部昌子市議が同席＝福山市役所、８月１日

〝営業すればするだけ赤字に〟と悲鳴の声
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　市内の多くの中小業者から燃料費や資材の高騰のもとで悲鳴の声が上がっています。「今年になってガソリン代が７５万円から１５０万円に跳ね上がった」（菓子卸業）、「印画紙が２割値上げされた」（写真店）、「シンナーが２年前の２倍になった」（塗装業）、「走れば走るだけ赤字になる」（運送業）、「ちりめんが豊魚だが漁に出るだけ赤字になる」（走島漁業者）、「大手取引業者が単価の引き下げを言ってくる」。
　市への申し入れで福山民商は、こうした中小業者の実態を示し、福山市にたいし支援策を以下のとおり求めました。

市長への要望事項
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一、燃料・原材料などの価格高騰で困っている中小業者に助成を。
一、「福山市経営環境変化対応特別資金」(注１）をより使いやすい制度に充実するとともに、既存制度にも利子補給などの緊急対策を。
一、適正な単価の確保のために、下請け代金などの支払いに対する相談窓口の設置を。
一、工事請負契約における単品スライド条項(注２）の適応にあたって、対象資材を限定しないこと。
一、給食の食材納入などにおいて、実態に即した価格設定を。

(注１）「福山市経営環境変化対応特別資金」。今年６月２５日から市が実施。「経済環境の変化により、一時的に売上の減少等による業況悪化をきたしているが中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業者」を対象に運転資金として上限１千万円を融資する制度。利率年1.9％（信用保証協会の保証を利用する場合は年1.6％）
(注２）「工事請負契約における単品スライド条項」。公共事業において特別な要因により、工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動が生じ、契約金額が不適当となったときに、契約金額の変更を請求できる措置。福山市では鋼材、燃料費を対象としています。

市は「対応を検討する」と回答
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　懇談のなかで金尾建設管理部長は、公共工事の単品スライド条項の適用について「広島県のデータでも鋼材類と燃料費が上がっている。福山市も現在単品スライド条項の適用について検討している」と回答。福山民商側からは、長野県の実績も示し、適用品目を大幅に増やすよう求めました。
　また、下請け業者の窮状について福山民商側が、「現実に燃料を使って現場で工事しているのは、下請け業者がほとんど。契約価格の上昇分が下請にきちんと反映するよう指導してほしい」と要望。金尾建設管理部長は、「発注者責任はある。下請にしわ寄せがないようにと指導している」と回答しました。
　市との契約金額のもとに学校給食の食材を納入する業者も食材の高騰で実収入が大幅に減少しています。石口学校保健課長は、「基本的に年契約の場合、途中での価格変更はできないが、なにがなんでもではなくて見直す事も考える。年契約ではなくて、月ごととか、学期ごとの契約についても考えている。業者の方々が、子ども達の事を大切に思っている事はよく知っている」と発言しました。
　申し入れには、村井あけみ、式部昌子議員が同席。市当局からは小川経済部長、金尾建設管理部長、岡本労政課長、井上商工課長、吉岡契約課長、石口学校保健課長が出席しました。

　終戦63周年の15日、猛暑の中、日本共産党辻つねお広島県議と日本共産党福山市議団は福山駅前で記念街頭宣伝を行いました。
村井明美、高木たけし、土屋とものり、式部まさ子福山市議らが、平和の誓いを新たにしました。
　辻つねお県議は侵略戦争と植民地支配に命がけで反対した党として、戦争放棄などを定めた憲法9条の原点に立った国づくりに全力をあげると決意を表明しました。
　村井あけみ市議は、「63年前のあの戦争で、国のために命をささげろと言われ、75歳になったら後期高齢者医療制度で差別され、終戦記念のこの日に年金から3回目の保険料が天引きされるなど、許すことができない。命を粗末にする政治から、誰もが大切にされる政治へ転換を」と呼びかけました。
また、高木、土屋、式部福山市議もそれぞれの終戦の思いと反戦の決意を訴えました。

終戦63周年記念街頭宣伝で訴える日本共産党議員団（左から式部、高木福山市議、辻つねお県議、土屋とものり福山市議）＝15日、福山駅前にて

　「世界中から核兵器をなくしましょう」― ５０周年記念原水爆禁止国民平和大行進が２６日正午、岡山県から広島県入りしました。

　辻つねお県議、日本共産党福山市議団が、炎天下、みなさんとともに元気いっぱいに行進しました。
　「こんにちはー。国民平和大行進でーす。核兵器をなくしましょう」とのよびかけに、沿道を歩く人やドライバーから手振りや「がんばって！」の声援が送られました。
　
　国民平和大行進は、今年５月６日に東京・夢の島をスタート。８２日間かけて全国の多くの人々によって引き継がれ、最終コースの広島県に入ってきました。今後、ゴールの広島平和公園をめざします。到着予定は、原水爆禁止２００８年世界大会開会総会が開催される８月４日です。

　日本共産党東部地区委員会は７月２１日、福山市長選挙についての態度を表明しました。全文は以下のとおりです。

日本共産党の福山市長選挙についての態度表明
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年7月21日　　　日本共産党東部地区委員会

１、８月10日投票で福山市長選挙が行われます。日本共産党は4年前の選挙で、党公認候補を立てたたかいました。この選挙で当選した羽田市長と日本共産党以外のオール与党の議員は、市民のくらし・福祉を削り、住民要望を無視し、文化・景観破壊をすすめる一方、大型開発は強硬に進めています。
　今度の市長選挙は、自民・公明政治によって市民のくらしが大変になっているときに、くらし・福祉を切り捨てて、大型開発にまい進し、その陰で数々の不公正な行政を生み出している現在の羽田市政を「住民が主人公」の方向に転換するかどうかが問われています。
　日本共産党は、唯一の野党として、民主勢力とともに市政転換をめざし、候補者選考をすすめてきました。市政転換の方向として、次の３つの政策大綱の内容が重要であるというのが、日本共産党としての基本的立場です。

福山市政をくらし・福祉優先の政治に転換するための政策大綱
（１）くらし・福祉の分野で、新たな市民への負担増は中止します。
　国の福祉切り捨て政策には反対し、市独自の負担軽減策を実施して市民のくらしを守ります。
（２）大型開発事業を見直し、まちづくりは、全市民的な論議を展開し、市民合意ですすめます。
（３）不正をただし、市民に開かれた清潔な市政を実現します。部落解放同盟言いなりの特別扱いを完全に廃止します。

２、福山城の遺構を保存する運動や鞆港の埋め立て架橋計画に反対する運動を行ってきた人々の中から、「チェンジ福山」を掲げた長竹ちか候補が立候補を表明しました。長竹氏が掲げる「石垣遺構保存活用」や「鞆の浦の埋立て架橋計画反対」など、文化遺産を生かしたまちづくりという政策は、わが党の立場とも一致するものです。同時に、党と長竹氏側との話し合いの結果、市政全般にわたる「政策協定」などは、結べませんでした。

３、こうした状況の下、日本共産党は市長選挙でつぎの立場をとることにしました。市民のみなさんのご理解とご協力をお願いいたします。

①羽田市政を転換し、「住民が主人公」の市政をつくりたいという市民の願いと、福山城の遺構を守る１２万人を超える署名、鞆港埋め立て架橋計画に反対し世界遺産にとの９万人を超える署名を背景に、立候補の表明がされたことを考慮し、今回の市長選挙には独自候補者を立てないこととします。

②日本共産党は、３つの政策大綱を実現する立場で奮闘します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　「一日も早く核兵器の廃絶を」― 核兵器廃絶のためのリレー宣伝がとりくまれています。
　この活動は原水爆禁止福山市協議会（原水協）が、国民平和大行進に呼応して実施しているものです。
　１９日は、原水協の参加団体である日本共産党が天満屋前で宣伝・署名活動を行いました。呼びかけにこたえて、道行く方々が足を止め、たくさんの署名をしてくださいました。

５０周年「国民平和大行進」～福山入りは７月２６日(土）です
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　国民平和大行進は、今から５０年前、１９５８年に被爆地ヒロシマから東京に向けて出発し、「核兵器廃絶」をよびかけながら約１０００ｋｍの道のりを歩きました。行進は、毎日２人、３人と増え続け、東京到着時には数万人の大行進となりました。
　以来、今日まで毎年とりくまれています。
　今年の平和行進の福山入りは、７月２６日(土）正午、大門町１丁目１９番地の三角公園です。ここで岡山県から引継ぎます。
　２日間かけて福山市を行進します。みなさん、「核兵器のない世界を」の願いをこめて、ごいっしょに歩きましょう。