日本共産党福山市議団

　日本共産党市議団は１７日、「小学校、中学校の教室に空調設備を進めることを求める緊急要望書」を羽田市長あてと高橋教育長あてに提出しました。文教経済委員の式部昌子議員が近藤教育委員会管理部長に要望書を手渡し、藤井施設課長らが同席しました。

　
保護者から「暑くて勉強に集中できない」「熱中症が心配です」の声
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　福山市は近年、小中学校の図書室、職員室、校長室、保健室、パソコン教室および放課後児童クラブ教室の空調を設備してきましが、普通教室や特別支援教室、特別教室の空調設備は遅れています。
　保護者からは、「子どもたちは暑さのため、特に午後はぐったりして、勉強に集中できない状況です」「熱中症が心配です」「どうして福山市では普通教室に空調が設備できないのか」との声が寄せられています。

国の基準「夏期で２５～２８℃であることが望ましい」
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　子どもたちは、快適な環境で教育を受ける権利があります。
「学校保健法」に基づく「学校環境衛生の基準」では、「日常における環境衛生について点検し、…必要な事後措置を講じるようにすること」「教室の温度は冬期で１８～２０℃、夏期で２５～２８℃であることが望ましく…」としています。

クーラー設置、緊急措置として扇風機・冷風機の設置、緑のカーテンづくりを
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要望書では、「福山市でも、子どもたちの健康を守り、教育環境を整えること」として、４項目を申し入れました。
①すべての小中学校の普通教室、特別支援教室に空調を設備してください。
②当面、扇風機、冷風機などを配置して下さい。
③校舎や教室の温度を下げるために、つる性植物を活用した「緑のカーテン」づくりを、学校にも取り入れてください。
④放課後児童クラブの活動として、「緑のカーテン」づくりができるようプランターや用土、苗などを支給するなど、予算化してください。

管理部長「認識しています」
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　話し合いのなかで、近藤部長は、普通教室へのクーラー設置の必要性について「認識しています」と述べるとともに、特別支援教室については「体温調整のできない児童を掌握し、その児童が入学する際には空調施設を優先して設置するようにしています」と答えました。
「教室の温度管理はどうなっているのですか」との質問にたいしては、近藤部長は「学校として室温調査を行うことを検討します」と答えました。
また、「要望をいただいていた給食調理室については現在、急いで整備をすすめているところです」と答えました。給食調理室の空調施設設置については、日本共産党市議団が議会でとりあげ、要望していました。

　７月５日未明、大雨により浸水や土砂崩れ等による被害が市内各地で発生しました。被災された市民のみなさんに心よりお見舞い申し上げます。

　この大雨で、南蔵王町や春日町などでは床上浸水が３８戸、東深津町、引野町、奈良津町などでは床下浸水が８６戸、道路の土崩れや冠水などが起きました。

　当日午前３時半ころから降り始めた大雨は、午前４時～５時の1時間あたりで、最大４５．０㎜、総雨量６０．０㎜でした。

　日本共産党議員団は、浸水被害のあった地域に急行。村井あけみ議員は、泥水の浸水した住宅や店舗などを一軒一軒訪ね、被害状況の調査と要望の聞き取りを行いました。

被災者の要望にこたえる救済策を
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　被災者からは、「この地域は、２～３年に１回は床下浸水で困っているが、今回のように床上浸水をしたのは初めてです」、「商品が濡れて売り物になりません」（衣料品店）、「壁に水が入り今でも壁から水が出てきている」（運送会社）、「午前中ずっと床の水を拭き取る作業をしました」（美容院）、「市はどうしてこうなったか、何も教えてくれない」などの声が聞かれました。被災者の要望にこたえる救済策が求められます。

衣料品店では、売り物のズボンが膝下まで泥水につかりました。泥水がオフィスに流れ込む被害が出ています。

干潮時になぜ？　原因究明と再発防止策を
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　被害が発生したのはちょうど干潮時でした。これほどの浸水が起きることは通常では考えられません。強制排水ポンプや農業井堰（いぜき）開閉の操作などに問題がなかったのかなど、原因を明らかにし、再発防止策を講じる必要があります。
　
　村井議員は、調査後、市に対する質問項目をまとめ、市役所土木課に提出しました。
　日本共産党市議団は今後、市からの調査報告を受けたうえで、市長に正式に再発防止対策の申し入れを行うことにしています。

蔵王・春日地域の浸水災害についての市にたいする質問事項
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①道路冠水状況。

②自動車エンジンルームへの浸水状況。

③床下浸水状況。

④床上浸水状況。店舗のフロアー浸水被害にどう対応するのか？

⑤被災家屋・店舗の市としての支援制度。自動車のエンジンルームへの浸水に対する助成はどう対応するのか？

⑥床上浸水にたいする消毒の対応はどうするのか？　食品売り場フロアー（パン屋、魚屋など）の浸水被害はどう対応するのか？

⑦樋門やポンプ稼働状況はどうだったのか。干潮時の午前４時～６時に、汚水が逆流しているのは、樋門開放、ポンプの操作に問題があるのではないか。ポンプ稼働記録を示して下さい。

⑧今回のような広範囲の冠水がなぜ起こったのか。

⑨自動車通行止めの措置について市の対応はどうだったのか。
　敏速に、必要な個所に措置できないのか。冠水した道路上を　　自動車が走行するため、汚水が度々流れ込んだ。

⑩当面の対策と抜本対策。特に、春日、蔵王地域の水田の急速な減少により、遊水地が不足しているのではないか。春日大池の担水能力の強化が行われたが、それよりもさらに低い春日・蔵王地域については、別の手だてが必要ではないか。

　７月８日、「清潔な福山市政を実現する会」が福山市を相手におこしている「ふくやまテレコム」訴訟公判が広島地裁で開かれました。公判には、日本共産党福山市団の村井あけみ、高木たけし、土屋知紀、式部昌子の４市議と、「清潔な福山市政を実現する会」・原告代表の池田寿太郎氏が出席。

　今回の公判は、被告の福山市が提出した陳述書などの確認が行われました。これは、「清潔な福山市政を実現する会」が主張している争点について福山市の反論などが陳述されているものです。

　ふくやまテレコムの実態については、被告本人の福山市水道企業管理者や福山市職員、証人の（株）ふくやまテレコムの業務に従事していた現（株）アクトシステムズのソリューション開発グループ部長、同じく（株）ふくやまテレコムの業務に従事していた（株）ビーシーシー常務取締役営業統括部長の陳述書などが提出されました。
　これらに対する陳述と尋問が、次回の公判で行われます。

次回公判が山場に
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　次回の公判は、１０月２日（木）午前１０時からの予定です。事件の重要なカギを握るふくやまテレコムの「実態」が明らかにされる裁判の山場です。「清潔な福山市政を実現する会」は、車も準備しますので、多くのみなさんが次回公判に参加してくださることを呼びかけています。

ふくやまテレコム問題とは
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　福山市は、(株)ふくやまテレコムに年１億円をこえる電算業務を随意契約で長年にわたり委託していました。福山テレコムには非常勤社員が１人しかおらず市から委託された業務を行う体制は実質的にありませんでした。ふくやまテレコムは、請負会社に市との契約金額の９５％で業務を丸投げしていました。なぜ福山市は業務能力のないふくやまテレコムに多額の契約をしたのか、日本共産党市議団は、市議会で追及し、市民とともに裁判をたたかっています。
　
　福山市では、電算業務のほとんどを随意契約で業者に委託しています。随意契約とは地方自治体などが入札によらずに任意で決定した相手と契約を締結すること。競争入札を経ない随意契約は不正の温床となりやすいといわれています。党市議団は、随意契約の乱用をやめ入札制度の改善をさらに進めるよう求めています。

党市議団は、６月２９日に開かれた福山市母親大会に参加しました。母親大会は今年で54回目を迎える歴史の長い運動です。会場の市中央公民館は約五百人の参加者で熱気にあふれていました。

午前は、五つの分科会にそれぞれ参加し、みなさんとともに子育て、教育、暮らし、食、平和などについて意見を出し合い、思いや悩みを語り合いました。

ちひろ美術館東京副館長の松本由理子さんが講演
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　午後からは、ちひろ美術館東京副館長の松本由理子さんが「いわさきちひろの絵本と人生」と題して講演。松本さんは、岩崎ちひろの人生を深く写し出す絵、ちひろが余命をかけて描いた「戦火の中の子どもたち」の絵に込められた願いなどの絵のすばらしさを語りました。参加者は、涙ぐみ、笑いながら講演に聞き入り、「帰って、ちひろの絵本を読み返したい」「勇気をもらいました」と話していました。
　
大会は最後に、「平和憲法を守り、世界の人々と共に、平和の道を歩み続け、核も基地もない地球を、子どもたちに手渡すために共に力をあわせましょう」と呼びかけるアピールを満場の拍手で確認しました。

母親大会の歴史
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　1954年、アメリカの水爆実験でマグロ漁船員の久保山愛吉さんが「死の灰」を浴びて亡くなりました。広島・長崎につぐ三度目の被爆に母親たちは「原水爆なくせ」の署名運動に立ち上がり、全国に広げました。
　1955年日本の母親の声は平塚らいてうさんたちによって国際民主婦人連盟に届けられ「原水爆から子どもを守ろう」と世界母親大会の開催が決まりました。それに先立ち6月、第一回日本母親大会が東京で開かれ、日本各地の炭鉱や農村からも、一円募金などで送り出された2000人の母親たちが集まりました。
以来今日まで、全国各地で毎年大会を開かれつづけ、”母親が変われば社会が変わる”と母親・女性の願い実現のためにねばりづよく運動をすすめています。

生命を生みだす母親は　生命を育て　生命を守ることをのぞみます
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大会のスローガンは「生命を生みだす母親は　生命を育て　生命を守ることをのぞみます」です。これは世界母親大会に寄せられたギリシャの詩人・ペリディス夫人の詩の一節ですが、これはすべての母親・女性の心をとらえ、連帯のスローガンになっています。
　このスローガンを中心に母親大会は、母親・女性の願い、子どもたちのしあわせのために、思想・信条を越えていろいろな立場の女性たちが一堂に集まり、みんなで知恵をよせあい励ましあい、明日に生きる勇気をつちかう集いとなっています。

　広島県福山市鞆町の鞆港埋め立て・架橋計画で県が国土交通省に埋め立て免許の認可を申請したことに対して、日本共産党広島県委員会（村上昭二委員長）は三十日、県へ申請を取り下げるよう、国土交通省に免許を認可しないよう、それぞれ求める要望書を提出しました。
　藤本さとし衆院比例中国ブロック・広島１区候補、辻つねお県議、福山市の村井あけみ、高木武志、土屋知紀、式部昌子の四市議が、県庁と国土交通省中国地方整備局を訪れ、要望書を提出。
　要望書は、地元の町内会が計画への反対決議を上げ、排水権利者の完全同意が得られていないことにふれ、「認可申請することは拙速であるばかりか、根本的な問題を無視して計画を強行する暴挙と言わざるを得ません」と訴えています。
　県庁で応対した県土木局空港港湾部の丸山隆英部長は「計画は何十年も議論され、まちづくりは待ったなしという認識だ。まちを守るために、議論を続ける時間はない。法律に基づく手続きを、たんたんと進める」と答えたため、辻県議は「将来に禍根を残す暴挙だ」と抗議しました。

　中国地方整備局で対応した港湾空港部の高橋良正技術審査官は「排水権者全員の同意がないので、通常以上に厳格な審査をする」「（計画の代替案などの）資料を提供していただければ、参考にしたい」と答えました。

　丸山部長（左）に要望書を提出する（正面右から）藤本、辻、村井、高木、土屋、式部の各氏＝６月30日、広島県庁

　広島県は、２３日、鞆港埋め立て免許の認可を中国地方整備局に申請しました。世論を無視する暴挙です。
　日本共産党市議団は、免許認可申請に対する反対声明を発表しました。

鞆港埋め立て免許認可申請に対する反対声明
日本共産党福山市議会議員団
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　広島県と福山市が、１３日、国に対して鞆港の埋め立て免許の認可を申請したことに対し、住民無視の暴挙に厳しく抗議し、申請の撤回を強く求めます。
　
　国際記念物遺跡会議・イコモスが、３回にわたって埋め立て計画の中止を勧告していますが、万葉の面影を今に伝える鞆の歴史的景観を、文化財として保存してほしい、世界遺産に登録できる方向で整備してほしいとう国内外からの声が強まっています。
　
　また、鞆の浦を世界遺産にと望む署名は、現在８万筆を超え、さらに広がっています。
　
　現在、埋め立て差し止め裁判が起こされ、ここでも「埋め立てが必要な根拠が不十分である」と、釈明を求められています。
　
　福山市と広島県は、「鞆町民の大多数が要望している」と強弁していますが、埋め立て計画地の江之浦元町一町内会が反対決議を上げていることをはじめ、鞆町内の３割の住民が、世界遺産署名を行など、「大多数」の根拠は崩れています。
　
　何よりも、排水権利者の完全同意を取得していません。裁判では、景観権を含め、権利者は１６０名に上るとされています。
　
　また、県・市の環境影響評価について、予測交通量を過大に見積もるなど実態とかけ離れていること。大気汚染等観測地点が、計画地と条件の異なる曙地点のデータを使用していること、「計画により失われる利益が新たに生じる利益に比較して大きいこと」に対しては、比較考量に値する十分な考察も説明もされてはおらず、条件は全く整っておりません。
　
　このように、根本的な問題を無視して計画を強行する暴挙は、断じて許されません。県・市は、速やかに申請をとり下げること、国は、将来に禍根を残さないよう十分な調査を行い、認可しないことを強く求めます。
　
　日本共産党は、港を中心に発展してきた鞆の文化と歴史とともに生きるまちづくりを進め、計画撤回に全力を尽くす決意です。

６月１７日（火）午後７時32分ごろ、御幸町下岩成６６８－１３地先の市道井溝線沿い用水路に、７８歳の男性が転落し死亡する事故が起きました。
事故の詳しい原因はまだ不明ですが、市道井溝線を自転車で通行中、誤って井溝川に転落し死亡されたと見られる、とのことです。

日本共産党市議団は、現地調査を行い、24日、羽田市長あてに改善のための要望書を提出しました。
要望書では、①井溝川沿いに、緊急に転落防止柵をつけること、②道路を堅牢な構造とするためために、井溝川の用水路側面のコンクリートを道路面まで上げ、舗装は、道路端まで行うなど整備すること、③全市域への水路転落防止対策を抜本的に強化すること、の3点を求めています。

事故現場の調査 ― 道幅が狭く、道路端は未舗装で用水路側へ傾いて危険
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日本共産党市議団が現地調査を行った結果、事故現場の市道は、用水路側の道路の端を残して舗装され、道路の端は土砂が露出し水路側に傾いており、滑りやすいなど危険な状態であることが分かりました。
ご近所からは、「このあたりは、道幅が６メートルくらいで狭いのに、直線なので、車が結構スピードを出して通行する。車の離合時には、歩行者や自転車は避ける場所もなく、危ないと思う。やはりガードレールかガードパイプが必要ではないか」、「以前、子どもが落ちて、救い上げられたことがある」、「子どもの通学路なので心配です」などの声が聞かれました。
また、土木常設員の方からは、「井溝川沿いの道路に、ガードパイプの設置も要望している」とのことです。
この地域は今後、吉野川に橋が建設され、西側にむけて道路拡幅の計画もあり、さらに交通量が増加することが懸念されることからも、早急な対応が求められます。

応対した野田土木部長は、この地域の安全対策については、２００２年から取り掛かっており、町内との話し合いで、学校周辺から計画的に取りかかっているが、転落死亡事故という事態をうけ、常設委員や町内会と改めて相談し対応する旨、回答した。また、ガードパイプ設置とともに、道路のかさ上げ、道路端までの舗装については町内と話し合し優先場所を決めて取り掛かると回答しました。

　６月２３日、「福山駅前整備」についての経過説明をするとして、議員全員協議会が招集されました。
　羽田市長が出席のもと、市当局が、福山駅周辺整備計画の経過説明をし、これまで市民団体と４回の協議を行い５回目の協議をする意向を示しました。
　質疑のなかで、市当局は、市民団体が提案している計画案については、実現は難しい旨の意見を述べ、市の計画が最良で見直しは考えていないと述べました。

川崎卓志議員 ｢各会派の意見表明を｣と突然提案
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　その後も質疑が続き、他に質問を求め挙手する議員がいるなか、突然、市民連合の川崎卓志議員が、「それぞれの会派の意見を表明してもらったらどうか」と発言。そこで協議会は一時休憩となりました。

オール与党 「市の計画促進」を主張
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　再開後、質疑が続行された後、それぞれの会派からの意見表明がおこなわれました。日本共産党と無所属議員以外の各会派は、市の駅前整備計画の支持・早期実現を求める旨の意見を表明。

日本共産党 「市民の意見をよく聞き、計画は白紙にもどし、市民・学識経験者参加で計画策定を」
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　日本共産党市議団は村井あけみ団長が、福山駅前整備は、市民団体から１０万筆の署名が提出されており、駅前整備は、市民の意見を尊重し、福山城石垣を保存・活用した整備とすることを求めました。
　また、昨年の12月11日、文化庁と福山市教委、広島県教委で協議が行わた際、文化庁が、福山城遺構の保存に関し、福山市のこれまでのやり方を厳しく批判し、遺構の保存、駅前広場整備計画の再考を求めた事実を指摘。
　市長は「可能な限り残す」と述べているが、市の計画は、文化庁が指摘する城跡遺構の歴史的価値にふさわしい保存方法ではない、と批判しました。
　そのうえで、「文化庁や専門家の意見を考慮して、計画の練り直しを求める」と主張しました。

市民世論を無視し、市とオール与党がなれあい
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　このたびの流れを見たとき、市民団体との協議を脇に置き、現在の駅前整備計画を促進していく場に全員協議会をしたいという、市とオール与党の思惑が見えてきます。

　「全員協議会」は、地方自治法の定めによらない法的根拠の無い会議であり、公式な議事録も残らず、ましてや議会としての意思を決定するような場ではありません。

　定例市議会開会中に、法的根拠の無い全員協議会で、「各会派の意見表明」を求め、オール与党が「市の計画推進」を市長出席の場で表明し、事実上、議会が市の計画を容認したかのような形式を整えようとするやり方は、市民不在の姑息なやり方です。
　遺構保存・計画の見直しを求める市民の世論が高まるなか、それを無視して計画促進をはかろうとする市とオール与党の馴れ合い政治は、断じて許せません。

　６月定例市議会の本会議で１０日、「平成２０年度福山市競馬事業特別会計補正予算の市長専決処分の承認を求める」議案の採決にあたり、式部昌子議員が日本共産党市議団を代表して反対討論に立ちました。討論要旨は以下のとおりです。

式部昌子議員の反対討論
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　競馬事業特別会計にかかわる補正予算は、事業の赤字の穴埋めに繰上充用を行うものです。
（※繰上充用とは。前年度までの歳入不足を補てんするために、翌年度の歳入を繰り上げて使用するもので、赤字決算の翌年度に同額が歳出として計上されます。）

競馬事業会計の累積赤字は２０億２０８８万８千円
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　２０００年度から不正常な繰上充用が毎年行われています。累積赤字は若干減少したものの、総額２０億２０８８万８千円に及んでいます。

　この事業は、１９４９年から始まり、当初の目的「戦後復興」はすでに達成されています。

　０４年以降、場外発売所が５カ所を設置、電話投票、広域場間場外（他の競馬場での福山競馬の馬券発売）と本場（ほんじょう・福山競馬場のこと）以外の収入が、本場の赤字弱体化をおぎなっている現状です。競走馬の在籍確保についても、アラブからサラブレッドへの変更が厳しい状況であり、競馬関係者の努力にもかかわらず、本場の弱体化に歯止めがかかりません。

ギャンブル依存症増加、家庭崩壊、生活の荒廃に懸念
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　一方、ギャンブル性は一層進み、現在の管理・競争社会で、ギャンブル依存症の増加、家庭崩壊等、市民生活の荒廃が懸念されます。新しいファン獲得へ、家族・子ども対象の施設、イベントは憂慮されます。

廃止をみすえ、関係者の就労保障などを検討する時期
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当事業については、廃止をみすえ、関係者の就労保障などを検討する時期ではありませんか。以上、述べた政治的比重から本専決議案に反対します。

６月定例市議会の本会議で、福山市土地開発公社の事業経営状況が報告されました。それに対する高木たけし議員の質疑を紹介します。（６月１０日）
「土地開発公社」とは
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　市土地開発公社は、法律にもとづき、市が基本財産の2分の1以上の資金等の財産を出資し設立された法人で、国、県、市等の依頼で道路・その他公共施設のための土地の先行取得を行ったり、市の施策にもとづき産業団地等の用地を取得・造成・分譲等の業務を行っています。
　福山市土地開発公社の「福山道路」用地に関する事業経営状況は、下表のとおりです。
福山市土地開発公社の「福山道路」用地に関する事業経営状況
[市土地開発公社の取得]

昨年度、国の肩代わりで、市土地開発公社が、約２万７５７０㎡を１０億９２７５万円買収。国からの返済は ５３４３㎡分の１億２５００万円のみ
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　０７年度、国の事業である「福山道路」用地として、、約２万７５７０㎡を１０億９２７５万円で先行的に取得。同年度、国から「福山道路」用地分として市土地開発公社に償還(返済)された金額は１億２５００万円（約５千３４３㎡分）しかありません。０８年度の計画でも同様の傾向にあります。

　「福山道路」は「国道改築」事業（国の事業）であり、市土地開発公社が先行取得した用地は、基本的に国が買い上げることになっています。高木議員は、市土地開発公社が「福山道路」用地として先行取得した費用は、今後どのような予定で国から償還(返済)されるのかと質問。
　市当局は、「７年から１０年で償還される」と答えました。
　高木議員は、先行取得した用地と、まだ国から支払われていない用地買収費用、その面積はいくらあるか、と質問。
　市当局は、市土地開発公社は０６年度までに１万８０００㎡を先行取得し、０７年度までに全体の４分の１、５０００㎡が国から償還された、と答えました。

『道路特定財源の一般財源化』のながれのなか、市は今年度も用地買収予算を計上　高木議員、「今後、国からの償還の見通しは立っているのか」
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　高木議員は、瀬戸町山北地区では、国交省職員が「用地買収の話はなかったことにしてほしい」と地権者に話して回っているとの話が地元住民から聞かれている。「福田内閣は、国民の厳しい批判のもと、来年度からの『道路特定財源の一般財源化』を閣議決定だ。
そうしたおり、福山市においては、新年度も『福山道路』用地の買収予算が組まれている。国の償還の見通しは立っているのか」とただしました。市当局は、「国が適切に対応してくれるものと考えている」としか答えませんでした。

地権者の同意もない大型道路建設計画はやめよ
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連結する笠岡バイパスは側道しか建設されておらず本道は建設されないままです。
高木議員は、七十代の女性地権者の「長年住み慣れた土地を出て行けとはむごいことです」との声を示し、地権者、周辺住民からの合意も得られていないのに、強引に大型道路計画を進めることは認められないと迫りました。