日本共産党福山市議団

市長は今議会、７割軽減世帯(注)について国保資格証明書の発行を適用除外とする方針を打ち出しました。

　日本共産党の式部議員は、９月２２日の市議会代表質問で、「低所得者層に配慮した新たな一歩」としながら、「国保加入世帯は、財政基盤がぜい弱であるにも関わらず、全ての所得層に課税されるもの」であり、生活保護基準以下の世帯でも課税される制度の矛盾を指摘。「少なくとも、生活保護基準以下の所得層は、資格証明書の適用除外に」と求めました。
　市議会総務委員会では、村井あけみ議員が追求しました。

           　　　
式部昌子議員　　　　　　村井あけみ議員

市長、資格証明書は発行しないという考えを基本にする旨を表明　
　式部議員の質問に羽田市長は、「今後、資格証明書は発行しないという考えを基本に、この度の交付基準の見直しの影響等を検証する中で、医療の確保はもとより、負担の公平性にも配慮しながら、資格証明書の発行について検討する」と答弁しました。

　この市長の答弁は、これまで資格証明書の発行を強めてきた市の方針を転換し、資格証の発行を抑制する立場を表明したものとして、たいへん重要です。

　日本共産党は、市民運動と連携し、「資格証明書は、市民の医療を受ける権利を奪い、市民の命にかかわる重大な問題であり、原則発行しないこと」を一貫して求めてきました。
　広島市では資格証明書の発行をゼロとしています。福山市でも実現されるよう、ひきつづきがんばります。

国保証取り上げの中止、国保税引き下げを市に求める
市民団体のみなさんと党市議団（右側）＝９月10日

(注) 国の基準に基づく国保税の減免制度。①【７割軽減世帯】前年所得33万円以下の世帯は応益割保険料の７割が減額されます。②【５割軽減世帯】前年所得「33万円+24万５千円×扶養家族数」以下の世帯は応益割保険料の５割が減額されます。③【２割軽減世帯】前年所得「33万円+35万円×世帯員数」以下の世帯は応益割保険料の２割が減額されます。

　「福山バイパスと区画整理を考える会」は２１日、第１２回総会を開きました。この日は、突然の豪雨にもかかわらず、多くの人が参加しました。

住んでみてわかる幹線道路公害のすさまじさ
　総会では、兵庫県西宮市で、国道43号線の道路公害裁判の原告として３４年間裁判闘争を続けてきた藤井隆幸氏の記念講演が行われました。
　藤井氏は、「住んでみてわかる幹線道路公害のすさまじさ」と題して、国道43号線による沿線住民の被害の状況を、スライドなどを使って詳しく説明しました。

兵庫県西宮市の国道43号線では排ガスや騒音で健康被害が

　国道４３号線は、大阪と神戸を結ぶ国道で、国道２号線のバイパスの役目をする路線として利用されています。国道は、片道４車線で、真上には阪神高速道路神戸線が走っており、膨大な交通量のために、排ガスや騒音公害が問題となり、公害裁判が起こされました（西淀川公害裁判）。この裁判は、自動車排気ガスの健康被害が初めて認められたものです。

　藤井氏は、「平日夜間、大型トラックやトレーラーの振動と騒音で、沿線住民は不眠症になり、自殺した人もいる」「住宅の風呂場はタイルがすべて割れ、雨漏りは絶えない」など、大型道路により発生する騒音や振動の被害を生々しく報告。

トイレのタイルが振動で割れています（写真下側中央）

　「道路公害がひどいため、資力のある若い人が次々と町から離れていき、街はスラム化した。行政も町づくりの政策を打ち出せない」と、幹線道路がコミュニティーを分断するだけでなく、「街を完全に破壊する」と警鐘を鳴らしました。

住民合意のない大型道路計画は白紙撤回を
　　総会は、住民無視の事業強行の即刻中止と、国、県、市は、住民・地権者への説明責任を果たすこと、合意の得られない事業は白紙撤回することを求め、運動を広げることを確認しました。

　９月定例市議会が始まりました。今回の代表質議は式部まさ子市会議員が行います。多数お誘いあわせの上、傍聴におこしください。
福山市役所議会棟にて傍聴できます。

日本共産党　代表質問
９月22日（月）午前10時からの予定

式部　まさ子市議会議員

【主な質問項目】

１.市長の政治姿勢について
　ア．市長選挙の結果について
２．医療・福祉行政について
　ア．国保行政について
　イ．後期高齢者医療制度
　ウ．介護保険制度について
　エ．障害者施策について
　オ．医師不足問題について
３．商工労働行政について
　ア．原油・原材料高騰について
４．農林行政について
　ア．食糧自給率と後継者育成
５．教育行政について
　ア．校舎・体育館耐震化
　イ．学力テストの結果について
　ウ．給食費の値上げについて
　エ．少人数学級について
６．建設・都市行政について
　ア．川南まちづくりについて
　イ．災害対策について
　ウ．鞆港埋め立て架橋
　エ．大型道路建設計画
　オ．駅前石垣保存と再開発
７．人権・同和行政について

質問項目は予告なく変更する可能性があります。ご了承下さい。

　福山医療生協、福山民商、福山生健会の３団体が１０日、羽田市長に対し、国保制度の改善と、その運用の改善を求める要望書を提出しました。資格証の原則発行中止、国保税引き下げ、減免制度の拡充、６５歳から７４歳の人の本人同意無しの年金天引き中止を求めました。
　福山医療生協の代表は、「資格証を発行された人が病院に行けず、亡くなった事例が福山市でもありました。広島市では資格証発行をゼロにしています。福山市でも実現してほしい」と訴えました
　申し入れには日本共産党市議団が同席しました。

１０月１５日に第１回の年金天引き
　後期高齢者医療制度の実施にあわせ、６５歳から７４歳の人の国保税までも、年金支給時にあらかじめ差し引ひかれることになりました。その第１回が１０月１５日です。自民･公明政権は、国民の年金をどんどん引き下げながら、その一方で高い国保税を年金から自動天引きする制度をつくりました。

日本共産党市議団「高すぎる国保税の引き下げを」
　自民党政府は１９８４年の法改悪で国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、国の責任を次々と後退させてきました。国庫負担率は医療費の４５％から３８.５％に引き下げられ、その後も国の責任を次々と後退させました。これが高すぎる国保税の元凶です。
　国保料（税）を引き下げ、国保財政を再建するため、国庫負担を１９８４年当時の水準に計画的に戻すべきです。

　また、いま市がなすべきことは、市民の命と健康を守るため、国に対し国庫負担の引き上げを強く求めるとともに、市独自でも、国保会計の黒字分やため込み金の活用、一般会計からの繰り入れで国保税の負担を軽減することです。
　日本共産党市議団は、毎議会でこの問題を取り上げ、市民のだれもが安心して医療を受けられるように、と求めています。

　反貧困全国キャラバン（主催・生活保護問題対策全国会議）が７日に広島県入りし、福山市の実行委員２０名が福山駅前で宣伝行動をしました。

　
　青いそろいのティーシャツ姿で、横断幕とノボリ旗を持ち、道ゆく人々にビラや風船を配りながら「人間らしい生活と労働の保障を」と訴えました。

「おにぎりが食べたい」と言い残して男性が餓死した事件から一年
北九州市をスタートして
　クレサラ被害者の会「福山つくしの会」の峯松健事務局長は、「キャラバンは、生活保護が受けられず『おにぎりが食べたい』という言葉を残して一年前に男性が餓死した北九州市をスタートしました。『誰もが生き生きと暮らせる社会を』と呼びかけるものです。生活保護基準切り下げ阻止、老齢加算・母子加算の復活や最低賃金の引き上げ、不安定雇用をなくすことなどを求めています」と訴えました。

貧困と格差なくそう
　福山生活と健康を守る会の増川洋一会長は、「仕事を一日休んだだけで会社をクビになり、寮を追い出され、滞納していた寮費を払い、手持ち三千円でホームレス状態になった派遣労働者。仕事が無く、『この１週間、毎日パン１個の生活です』と相談に訪れた人。貧困と格差が福山でも広がっている。生活保護基準引き上げを」と訴えました。

労働者派遣法の抜本改正を
　福山労働センターの神原武士所長は、「派遣労働者は、不安定雇用、低賃金などの無権利状態のもと、生活苦を強いられています。労働者に人間らしい生活を」と述べました。そして、労働者派遣法の抜本改正―日雇い派遣禁止、派遣労働の業種制限、期間は上限一年、一年を超えたら派遣先での正社員化、正社員との均等待遇、派遣元の派遣手数料は上限規制し賃金の確保を、と訴えました。

　８日には羽田市長に「貧困の連鎖を断ち切り、市民の生活底上げ実現を求める要請書」を提出。日本共産党市議団が同席しました。

　日本共産党の辻つねお県議、村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部昌子市議は１１日早朝、街頭演説を行いました。

　
　辻県議は、自民党が２代続けて政権を投げ出したのは、「自民、公明の政治が行き詰まり、現状を打開できなくなった証明だ」と指摘。国民そっちのけで繰り広げられている自民党総裁選について、「大企業のもうけ第一、アメリカいいなりの政治を変えようという人はだれ一人としていない。だれが福田首相の後継者になろうと、自民党政治に未来はない」と述べました。
　
　村井市議団長は、「派遣労働や後期高齢者医療制度などの決定的場面で自民党政治と真正面から対決してきたのが日本共産党です。自民党政治を根本から変えるために、全力をつくします」と訴えました。
　
　高木、土屋、式部市議は、「大企業のもうけ第一主義から暮らし第一の政治に切り替え『ルールある経済社会』をつくることと、日米安保条約にもとづくアメリカいいなり政治をやめ、憲法九条を守り独立・平和の国づくりをすすめるという二つの柱で本当の政治の転換へ全力をつくします」と、日本共産党がめざす政治の中身を語りました。

市田忠義書記局長 街頭演説
--------------------------------------------------------------------------------

９月２１日(日)午後２時３０分～
広島市中区　本通電停前

　党市議団は三日、鞆町の人気観光スポット、医王寺周辺の歩道改修を羽田市長に申し入れました。

要望書を提出する党市議団＝３日、市役所

　党市議団に医王寺近くの住民の方から要望がよせられ、現場をいっしょに調査しました。
　申し入れでは、アスファルトの傷みや陥没の修繕、景観に配慮した手すり設置などの実現を求めました。応対した担当者は関係部局と連携して検討するとこたえました。

　8月29日に発生した集中豪雨災害について、日本共産党福山市議団は、9月2日、市長に対し、緊急申し入れをおこないました。
この豪雨は、総雨量は１０９ミリ、１時間あたりの最大雨量は９１．５ミリと、極めてはげしいものでした。
　床上浸水は市中心部から東部にかけて４７戸、床下浸水は市域一帯で５７３戸、道路冠水は１１５か所に上ったほか、箕島町、高見台、引野町北等で、崩土や住宅の一部損壊、農作物の被害が発生し、住民生活に大きな影響を与えました。また、神辺町や駅家町では、約７９００戸が停電し、ライフラインにも支障をきたしました。
住民の生命と財産が守られ、自然災害に強いまちづくりが求められます。９月に入り台風シーズンとなり、災害対策の強化を申し入れました。
申し入れには、建設管理部長、建設政策課長が対応し、一つ一つの要望項目について見解を示しました。
対応した中島政策課長は、「要望は指摘のとおり。職員相互で情報の共有をしっかりしないといけないし、今回のような災害が今後も起こることを前提として、動かないといけない」と話していました。

申し入れ書を受け取る金尾建設管理部長（右）と共産党市議団（左から式部、村井、高木、土屋福山市議）＝9月2日、市役所にて

申し入れの全文は以下のとおりです。

--------------------------------------------------------------------------------

大雨被害防止対策を求める緊急要望
　
　8月29日に発生した集中豪雨は、総雨量は１０９ミリ、１時間あたりの最大雨量は９１．５ミリと、極めてはげしいものとなりました。
床上浸水は市中心部から東部にかけて４７戸発生し、床下浸水は市域一帯で５７３戸、道路冠水は１１５か所に上ったほか、箕島町、高見台、引野町北等では、崩土や住宅の一部損壊、農作物の被害が発生し、住民生活に大きな影響を与えました。神辺町や駅家町では、約７９００戸が停電し、ライフラインにも支障をきたしました。
住民の生命と財産が守られ、自然災害に強いまちづくりが求められています。９月に入り台風シーズンとなり、今後、より一層の災害対策が必要となることも踏まえ、次のことを申し入れます。　
【要望項目】
一.　災害時の緊急連絡先について、危機管理防災課等を総合窓口とし、市民に周知・徹底すること。消防署、警察、福山市担当課等、関係機関の連携を密にし、迅速に、適切に対応できる体制を構築すること。

一．排水路に雑草が生い茂り、排水機能の確保が困難な地域が多く見られる。市内全域の雨水・排水経路等の総点検と、除草作業等を行うこと。

一．近年全国でも多発している突発的な豪雨に対応した、市としての方針の確立と、初動対応等の訓練を行うこと。

一．冠水地域では、自動車が通行することにより発生する波が、自動車道に面した民家に押し寄せ、浸水被害が発生することが、住民から報告された。冠水・浸水地域には、水防資機材の常備・常設を、町内会等と連携して対応すること。

一．各所に配置されている排水ポンプについて、常時点検を行い、即時稼働できるようにすること。

一．道路冠水が観測された草戸町や野上町等の地域は、合流式下水道となっている。合流式下水道の改善を早急にすすめること。

一．水田の急速な減少により、遊水地が不足している地域については、新たな湛水池を確保すること。

一．手城川流域の拡幅、流路変更など、河川改修を緊急におこなうこと。

　８月29日の記録的豪雨で被害を受けた市内各地で、日本共産党福山市議団は、被害実態調査に奔走しました。
草戸町や野上町では下水道が逆流し、道路冠水が発生しました。地域住民は、「以前から合流式下水道を分流式に改善するよう要望している。早く改善を」との声が出されました。箕島町では、「経験したことのないほどの大雨で、家屋に水が入るのを防ぐのでいっぱいだった。排水路をふだんから整備したり、草刈りをしていれば、被害は防げたのではないか」といった声が聞かれました。
共産党市議団は、調査結果をまとめ、行政へ要望を提出する予定です。

全面が川のようになった野上町の道路。29日、午前９時頃

大雨による土砂崩れ現場を調査する土屋市議＝箕島町

　鞆港埋め立て架橋計画が景勝地「鞆の浦」を壊すとして、地元住民１６３人が県に埋め立て免許の差し止めを求めた訴訟の第８回弁論期日が２８日、広島地裁でありました。
　能勢顕男裁判長が前回期日（６月１９日）で埋め立てが必要な理由が不十分として再度釈明するよう求めたのに対して、県側弁護団は東京の弁護士３人を追加し、２０４ページに及ぶ準備書面を提出しました。
　原告でＮＰＯ法人鞆まちづくり工房理事の今川志津子さん（33)＝静岡市＝が「私たちが大事に守っていきたいと訴えている景観とは、江戸の町並みや豊かな海の景観だけではなく、その中で日々繰り広げられる素朴な人間らしい営みです」と意見陳述をしました。

報告集会で訴える大井団長（正面中央）＝２８日、広島市

　原告側は弁論期日後、報告集会を開き、水野武夫弁護団長が「東京の弁護士を３人もつけて膨大な準備書面を提出したのは、被告が危機感を持っていることの表れだ。書面は、これまで述べてきたことをだらだら述べただけで、新鮮味も説得力もないと思う」と報告。大井幹雄原告団長は「一度進めたら後には引けないという行政は旧態依然で、鞆の価値を総合的に判断する人材が県にいないのが情けない」と述べました。
　（「しんぶん赤旗」８月３１日付より）