日本共産党福山市議団

　「お困りごと何でも相談会」（２０、２１日・福山中央公園）を開く福山派遣村実行委員会は連日、ハローワークはじめ、企業門前、福山駅前で相談会の案内チラシ配布、宣伝カー運行、看板設置などに取り組んでいます。

チラシはこちらから

企業門前宣伝 元気よく

　三菱電機福山製作所前では、出勤する労働者に元気よく声をかけ、チラシを手渡しました。

ハローワーク前で

　ハローワーク前では案内チラシを入れたティッシュを配布し、注目を集めました。

その場で相談、即座に対応
　ハローワーク前では、四名から相談がありました。いずれも路上生活をしながら求職活動していました。実行委員会は即座に日本共産党市議団に連絡。党市議団は手分けし、市生活福祉課、住宅課と対応。住居手配、生活保護申請などの手続きをし、全員がその日のうちに住居を確保できました。
　３カ月前に岡山県の自動車関連会社で「派遣切り」され寮を追い出された３０代の男性は、所持金がなく、ボランティアの人たちによる日曜日の炊き出し以外ほとんど水だけでしのぎ、公園のベンチで夜をすごし、「もう限界です」と訴えました。男性は、生活保護を申請し、住む家が見つかり、村井議員がアパートに案内する車の中で、「これで僕も人間らしい生活ができるようになるんですね」と話していました。
　４０代の男性は、三原市の造船所を解雇され路上生活に。事情を聴き、心配していた両親と連絡がとれ、高木議員が家まで送りました。

　総選挙で日本共産党の比例代表の議席確保へむけ１７日、中国ブロック第４回いっせい宣伝行動がとりくまれ、辻つねお県議、党福山市議団を先頭に福山市内で街頭演説、ビラ配布、ポスター張り出しが取り組まれました。

日本共産党が掲げる「二つの旗印」―「暮らしを守るルールある経済社会」「憲法９条を生かした自主・自立の外交」への転換

　朝７時３０分、福山駅前でマイクを握った辻県議は、行きかう人々に、「今度の選挙は、２１世紀の日本の『進むべき道』が問われる歴史的な総選挙です」と切り出し、日本の「進むべき道」として日本共産党が掲げる「二つの旗印」―「暮らしを守るルールある経済社会」「憲法９条を生かした自主・自立の外交」への転換と、日本共産党の政策と立場を語りました。また、逆に国民の前に示す「旗印」を持たない自民、民主両党の実態を述べ、選挙の対決構図を訴えました。

〝消費税増税〟自民も民主も「推進」
日本共産党の躍進で消費税増税にノーの審判を
「消費税の増税を許すかどうかは、今度の総選挙の一大争点になる」。こう強調した辻県議は、民主党が最初に「基礎年金の財源」として消費税引き上げを主張し、今では政府が「骨太方針」に消費税１２％への引き上げを書き込んでいることを指摘。「日本共産党の躍進で消費税増税にはっきりとノーの審判を下しましょう」と呼びかけました。

　福山社会保障協議会（林隆義会長）が１２日、国保税引き上げ計画撤回、後期高齢者医療制度廃止を求める請願書を４１０８人分の署名とともに、蔵本久福山市議会議長に提出しました。紹介議員となった日本共産党市議が同席。

一人あたり年間７７８８円の引き上げ案
　福山市は、２００９年度の国保税について、基礎課税額４８４４円、介護支援分１１１９円、後期高齢者支援分１８２５円をそれぞれ引き上げ、合計で一人当たり年間７７８８円もの大幅引き上げをしようとしています。

〝中小業者「売上昨年の十分の一に激減」など経営悪化〟
〝市議会が住民のいのちを守る役割をはたして〟
　請願書を受け取った蔵本久議長は「市議会で慎重に審議いたします」と述べたあと、参加者の声に耳をかたむけました。山上敬二福山民商事務局長は、「売り上げが昨年の十分の一になった、など中小業者は深刻な状態です。大不況のもと、国保税の引き上げはしないでください」と訴えました。
　松山智福山医療生協専務理事は「昨年の医療制度改悪により、国保への負担がさらに重くなりましたが、国の改悪に抗して、市議会が住民のいのちを守る役割をはたし、国に声をあげてください」と述べました。

　福山社保協では、「市議会総務委員会での審議の前までに、署名をさら上積みしたい」として、２４日まで署名運動に取り組むことにしています。
　請願について、１６日の市議会本会議で土屋とものり議員が紹介議員を代表して趣旨説明を行いました。

　広島県福山市で街頭生活相談をする「福山派遣村」の実行委員会が５日、民主会館で第１回会合を開き、医療生協や生活と健康を守る会など市内の民主団体の責任者ら３０人余が参加しました。
　福山派遣村は、シャープ福山工場を派遣切りされた若者ら３９人が勝利和解をかちとった福山シャープ関連労組の元組合員らが「これまで支援いただいたので、今度は自分たちが人の役に立ちたい」と企画したもの。今月２０、２１日に福山市中央公園で「お困りごと何でも相談会」を開き、カレーライスなどを配る予定です。

　派遣村名誉村長をつとめる福山法律事務所の服部融憲弁護士が「反貧困運動の展望」と題して講演。「現代の貧困は、派遣切りされれば職と住居を同時に失うように、生きること自体が否定される。労働者の連帯の強さを示したシャープのたたかいの恩返しをしたいという青年たちの心意気を支えよう」と呼びかけました。
　シャープ関連労組委員長をつとめた高野恵さんが派遣村村長に就任し、経過を報告。参加者は、当日の運営や役割分担、準備物の手配などについて話し合いました。

　地権者、住民の意見をよそに強引に計画がすすめられようとしている福山西環状線、福山沼隈道路、熊野瀬戸線に関する要望書が５月２７日、地域住民らにより藤田雄山県知事と県東部事務所建設局長に提出されました。

　要望書を提出したのは、福山沼隈道路沿線住民有志、熊野町ふる里の環境を守る会、福山道路等を考える瀬戸住民の会、福山道路等の地権者トラストの会、福山バイパスと区画整理を考える会です。
　日本共産党の辻つねお県議、高木たけし、土屋とものり、式部昌子市議が同席しました。

きれいで静かなまちを次の世代に
　福山沼隈道路計画区域の草戸町右岸に住む住民有志は、計画の中止を求める藤田雄山県知事あての要望書を県担当者に手渡しました。
　住民有志は、「福山沼隈道路は、私たち地域住民が作って欲しいと望んでいる道路ではありません。大気汚染や騒音･振動など、環境悪化が予想されます。現在のきれいで静かな草戸町を次の世代に残していくのは私たちの役目だと思っています」「新しい土地や家を探して引越しをするということは、高齢者にとっては、体力的にも精神的にも無理なことで、とてもできることではありません。永年住み慣れたこの土地で人生を全うしたいと思っているのです」と訴えました。

県が設計協議終結の動き
　光学区芦田川右岸では現在、住民と県、市のあいだで、詳細設計にもとづく設計協議中です。住民からは反対や計画変更を求める意見が出されています。ところが県、市は、町内会で意見がまとまっていないところでは、住民の質問・意見には個別対応する一方で、設計協議の確認を町内会長との間だけで締結しようとする動きを見せています。こうしたことは、福山西環状線北端の駅家町近田沖で強行され、住民が抗議の声をあげています。

〝県は説明責任はたせ〟
　住民団体は、「設計協議で出された意見にたいし、住民への説明責任をはたし、個人対応でなく住民全体へ説明すること」、住民が納得できるまで「何度でも設計協議を開催すること」を求めました。
　住民らは、「町内会役員から私たち住民に、県との間で話し合った内容がいっさい知らされていない」「県の強引なやり方が地域のコミュニティーまでも壊している」「国交省ですらＰＩ（パブリック・インボルブメント＝住民参加）を重視し、建設中であっても趣旨は尊重すると言っている」と発言。

県「設計協議は町内会窓口にする」住民が厳重抗議
　県担当者は、「（設計協議は）町内会を窓口にしてすすめる」との説明を繰り返し、住民間で意見の相違があるのは「町内会の自治の問題だ」と述べました。
それに対し、辻県議は、「問題だ。そもそも『町内会を窓口にする』との住民合意はない。県は地権者、住民の切実な声に耳を傾けようとしていない」と詰め寄り、参加者らも県の回答に厳しく抗議しました。

県「住民合意に努力をする」
　２時間の話し合いの末、県は住民団体にたいし、〝建設中の道路であっても住民合意の努力をする〟という国の方針を守り、今日の話し合いの内容を当該町内会長に伝え、住民への説明責任をはたすことなどを約束しました。

　第８回クレサラ被害者中国ブロック交流集会が５月３０、３１日の２日間、福山ビンゴハイツで開催されました。交流会が福山市で開かれたのは、今回が３回目です。辻つねお県議、服部融憲福山法律事務所所長、徳永弘一福山れんげの会会長らがあいさつし参加者を激励。

基調報告　被害者自身が立ち上り貸金業法改正
　峯松健福山つくしの会事務局長が基調報告を行いました。
　峯松氏は冒頭、２００６年１２月、貸金業者の高金利や営業を厳しく規制する改正「貸金業法」が成立した経過を報告。
　
「私たちは、『高金利』『暴力的取立』『過剰融資』の『サラ金三悪』がクレサラ被害の原因だと、法改正運動にとりくんできた」として、「被害者自身が立ち上がり、被害の実態を訴え、規制緩和の流れに抗して勝ち取った画期的なものだ」と、この間の運動の到達を確認。

　法改正以来、貸金登録業者は全国で２分の１に、広島県内で３分の１にそれぞれ減少。全国の貸出口座は０２年をピークに３６％減、貸出残高は０３年をピークに２３％減となりました。

官民一体で取り組み被害対策が前進
　法改正議論の過程で、国と自治体が多重債務問題対策の部署を設置して活動を強化してきました。
　
　弁護士、司法書士等が無料相談センターを立ち上げ、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（※）加盟の団体は４６都道府県、９２団体に発展しました。
　
　こうして官民一体となった取り組みがクレサラ被害を減少させています。自己破産件数は０３年ピーク時（２４万件）から昨年は１３万件と１１万件減少、５社以上の借入がある多重債務者は０７年２月の１７７万人から０８年１１月には９３万人と８４万人減少しました。
　
　峯松氏は、「貸金業法の成立、官民一体となっての取り組みの強化により、クレサラ被害の根絶に向けた道筋が整備されてきた」と報告。

クレサラ被害の根絶、貧困のない社会の実現へ
そのうえで峯松氏は、「借金問題が解決しても、それがすぐに生活再建に結びつくとは言えない」と直面する課題を提起。非正規雇用の拡大と雇用破壊、ワーキングプアの拡大、増え続ける生活保護世帯、経済・生活問題を動機とした自殺者の増加の実態を示し、「今こそ政治は、貧困をなくし、人間らしい労働と生活を保障するべきだ。今度の総選挙は、政治のかじを、金や物の効率化から、人間のくらしに切り替えるこのできる政治に変えることが求められている」と強調。
「反貧困、『派遣切り』ストップの国民的反撃の流れをさらに大きく加速させ、クレサラ被害の根絶、貧困のない社会の実現へ活動を強めよう」と運動の課題を提案しました。

宇都宮弁護士が講演年
越し派遣村の経験から学ぶ
　年越し派遣村名誉村長・反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が、「多重債務の根絶と人間らしい労働と生活を―年越し派遣村の経験から学ぶ」として記念講演を行いました。
　
　参加者は熱心に聴き入り、講演後は会場からの質問に宇都宮氏がひとつひとつ丁寧に答えました。

分散会　生活再建、新たな運動へ交流
　２日目の分散会では、「反貧困で垣根を越えたつながりを広げるなかで明日への希望が見出せる時代だ」と議論し、生活の再建に向けた交流、貸金業法成立後の被害者運動の新たな方向について活発な意見交換を行いました。

全国クレジット・サラ金被害者の会ってなに？
全国ネットで、クレジット・サラ金被害者の会の結成を推進し、会相互の連帯をはかりクレジット・サラ金被害者の根本的解決と被害者救済を目指している団体です。
　
同会は、「高利貸しのない社会を求める」をめざす運動、「クレジット過剰与信による悪徳商法被害の予防と救済」の相談活動をすすめています。

　そして、「多重債務の根本的な原因が「貧困」にあること、貧困を解決しなければ多重債務問題の解決にならない」、
「クレジット・サラ金被害の根絶の運動と共に、生活困窮者に対して社会福祉的な経済支援を求める運動、派遣、請負、期間社員などの不安定雇用をなくし、生活できる最低賃金制の改正、生活保護の充実などを求める」として運動を発展させています。

　２４日、日本共産党城南後援会が南町稲荷神社で国保税学習会を開き、辻つねお県議、土屋とものり市議が講師をつとめ、三十名余が参加しました。
国が元凶　社会保障費削減
　辻県議は、国保税の重い負担を招いた元凶は歴代政権の社会保障切り捨て政治にあるとし、「総選挙で国政をかえることが重要」と強調。
　加入者の過半数が年金生活者や「無職者」で、低所得者が多く加入する国保は、国の適切な財政支出があってはじめて成り立つ医療保険です。自民党政府は１９８４年の国保法改悪で、国保への国庫負担率を医療費の４５％から３８．５％に削減。その後も事務費や保険料軽減措置などへの国の財政支出を廃止・削減してきました。
国庫負担 元に戻せ
　その結果、市町村国保の総収入に占める国庫支出は、４９．８％（８４年度）から３０．４％（０５年度）に減少。同時期に、一人当たりの国保税は３万９千円から８万円へ、２倍以上に増額。国庫負担の削減と表裏一体で保険税の高騰がすすみました。
　辻県議は、国保を、①国庫負担を８４年以前の水準に戻す②低所得者への減額・免除制度の拡充、保険料の算定方式の見直しで所得に応じた国保税に③保険証取り上げはしない④広島県は市町に国保税引き下げの補助金を一円も出しておらず、県として予算化―の諸改革で「生存権保障の制度確立へ運動を強めよう」と訴えました。
国民のいのち守る国保行政を
　土屋市議は、日本の「国民皆保険制度」が国民のねばり強い運動で勝ちとられた歴史を紹介し、「いまこそたたかうべきとき」と署名運動の意義を力説しました。
　日本共産党の質問で福山市は、値上げをしないために必要な財源は「５億６８２７万円」と答弁。土屋市議は、経済危機が市民のくらし、営業を直撃するもと、国保基金をさらに取り崩すとともに、一般会計からの繰り入れで引き上げは回避できると述べ、「６月市議会に向けて署名を広げ、国保税引き上げストップを」と訴えました。
　参加者からは、「５年前とくらべて、いまでは貯金がまったくできなくなった」「国保税を３年間滞納し、４年かけて返済した」などの意見が。辻県議は、「庶民増税、介護、国保の負担増など、国民負担は一人年間１０万８千円の増。これ以上の負担増はくらしを破壊し、医療を受ける権利を奪うもの」とこたえました。
消費税増税反対、核兵器廃絶の署名とあわせて
　司会の安原一二郎さんは、「国保税引き上げ撤回、消費税増税反対、核兵器廃絶―３つの署名を広げてください」とよびかけました。

　福山市は、「神辺川南まちづくり計画」を、地権者・住民の意見を十分に聞かないまま、急いでやってしまおうとしています。日本共産党市議団は地域住民へのアンケート調査を実施しました。回答の一部を紹介します。

アンケートの声より
●貴党のチラシを見て驚いています。いつ計画が変更されたのか。住民に詳しく知らせず計画を変更し、どんどん道路計画のみ進めるのか。
●説明不充分。白紙にもどすべき。
●情報公開が不足。事業先にありきでは話は進まない。
●必要以上に広い道はいりません。普通の生活道路と下水道を整備していただければ、住みよい環境になると思う。
●一部地権者の負担が大きすぎる。経済状況の悪いこの時期に急いでやる必要はない。絶対反対。
（土地区画整理地域の声）
●一部の地権者（二百三十戸）にだけ重い負担は不公平。
●減歩率が高い。
●なぜ市は土地を買い上げしないのか？タダで人の土地を取り上げるのか？
●土地は減歩で三割少なくなる。我々が三十年以上かけて買い入れた土地を、ただで取り上げるのですか。福山市の市民憲章は人権を尊重するとあるが、それはうそですか。
●清算金について市役所は答えない。高い清算金は払えない。
●住民の意見も聞かず「商業地」だなんて言われても納得いかない。他人の土地を勝手に決められては困ります。

日本共産党市議団
〝住民合意のない「神辺川南まちづくり計画」は白紙撤回を〟
　「神辺川南まちづくり計画」は、旧神辺町時代に住民の多数が反対し事実上とん挫していました。福山市との合併を契機に「旧神辺町の強い要望」ということで、計画を大幅に変更し、強行しようとしています。
　日本共産党市議団は、「住民を三つの区域で分断し、一部の地権者に減歩や土地の無償提供を強要する当計画を白紙撤回すること。必要な道路や公園などは、住民合意のうえ、市が土地を買い上げて行うべき」と主張しています。党市議団は、日本共産党神辺支部とともに、地域住民に計画の内容を知らせ、アンケートなどで意見や要望を聞く活動にとりくんでいます。

「神辺川南まちづくり計画」市政報告（表）はこちらから

「神辺川南まちづくり計画」市政報告（裏）はこちらから

　福山社会保障推進協議会（略称：福山社保協・林隆義会長）は福山市議会に、「国民健康保険税の大幅引き上げ計画の撤回、後期高齢者医療制度の廃止」を求める請願を提出しようと、署名運動にとりくんでいます。

　福山市は、新年度の予算方針で国民健康保険税を国保税基礎課税額、介護支援分、後期高齢者支援分合計で国保加入者一人あたり年９３１３円の値上げする方針です。値上げの理由に老人保健会計の対象年齢の引き上げや国の退職者医療制度の廃止によって高齢者の割合が増えたことによる医療費の増加をあげています。
　福山社保協では、「百年に一度の大不況」といわれる厳しい状況が市民を襲い、「派遣切り」「リストラ」「請負仕事の激減」など、現状の生活さえも維持できない市民が激増しているもと、「市民の命とくらしをまもる市政を」と、国保税引き上げ撤回、後期高齢者医療制度の廃止を求める市議会請願を行うことを決めました。

署名にご協力ください
　日本共産党もこの署名運動にとりくんでいます。
　署名用紙は当ページよりダウンロードできますので、ご協力をよろしくおねがいします。
　署名は最寄りの日本共産党市議、党員にお届けいただくか、党市議団事務局までご連絡くだされば、いただきにまいります。

署名用紙はこちらから

　市民要求懇談会が１１、１２日に開かれました。日本共産党市議団が定例市議会にむけて幅広い市民の意見、要望を聞くために毎回開催しているものです。６月定例市議会は来月１６日に開会される予定です。

　参加者からは、住民無視の大型道路建設、国保税の引き上げ、都市農業など、多くの意見が出されました。
　６月議会で代表質問を行う予定の式部昌子議員は、「ひきつづき市民のみなさんからの要望、意見を聞き、直接現場にも足を運び、調査、研究をすすめたい。日本経済と国民生活を立て直す明確な方向を指し示すことのできない自民・公明政治にたいし、住民の立場で行動し、国に毅然と要求する市行政となるよう、しっかり論戦していきたい」と話しています。