日本共産党福山市議団

　土屋議員は、３月議会予算委員会の質疑で、市内の生活道路の危険ヵ所の安全対策と、ゴミ処理費についてとりあげました。概略を紹介します。

危険な水路の改善を

Ｑ１（質問）:市内の危険な水路や溝を整備するための対策予算は、08年度１．５５憶円から、１．３４憶円へ減額しているがその理由は？危険ヵ所地域の解消の進捗状況は？
Ａ：事業見直しを図り、歩道の蓋かけなどの整備は通常の道路整備予算で行うので、単事業では予算減になっています。08年度は８㎞の危険ヵ所を解消。03年度から08年度までで合計60㎞解消しました。
Ｑ２:市道の危険ヵ所の改善は、景気悪化の中、中小・零細業者の仕事起こしにつながるが市内業者への発注率は？
Ａ：１００％市内の業者に発注しています。
Ｑ３:水路に転落して死亡するという痛ましい事故を受け、緊急事業が継続されているが、08年度の水路転落死亡事故件数は？
Ａ：08年度中は２件。
Ｑ４:いまだ危険ヵ所は無数にあり予算削減の理由はない。市内の中小零細業者の仕事起こしにもつながり安全対策と景気対策にもつながるが、認識は？
Ａ：09年１月に５千万円の補正予算を計上し実質的には予算増。重要施策であり引き続き取り組む予定です。
Ｑ５:一刻も早く危険水路を市内からなくすよう、十分な予算を組み重点的に取り組むこと。

市民参加で費用の見直しを
20億円もの管理運営費
-ＲＤＦ工場-

Ｑ１（質問）:箕沖町にある、ＲＤＦ製造工場の管理運営費が、約20億円計上されている。毎年上がり、負担が大きい。財政や環境の面から検証が必要だがＲＤＦの計画量と実際の供給量は？
Ａ１:07年度計画は５万１１７３ｔ。実際供給量は５万９８７ｔ。
Ｑ２:計画と実際の供給量に差がある場合、ＲＤＦの処理費にどのような影響を及ぼすか？
Ａ２:各年度の処理費は計画供給量に１ｔ当たりの処理単価をかけて算出しているので、ＲＤＦの実際の供給量に応じた費用の仕組みになってない。
Ｑ３:ＲＤＦ事業は「温暖化対策に資する」との説明だったが、実際のＣＯ２排出量は提示されてない。一般廃棄物の処理方式との比較を整理して事業の検証をすべきだ。一般会計予算の１．２５％も公費投入を行っており、費用が高すぎる。見直しを市民参加で行え。

ＲＤＦとは＝紙、布、木、プラスチックなどを、破砕・乾燥・選別・成型し燃料化したものです。

　3月16日に開かれた議会予算特別委員会で、芦田町で行われている大規模圃場整備事業について、土屋とものり市議が質問しました。
質疑の概要をお知らせします。

用地買収費用は圃場整備推進委員会に支払う
　市道改良事業として、割石三斗木線と末本本線の用地買収改良事業が行われています。
　この２路線は、芦田町の圃場整備事業と一体として、市道建設が行われていますが、この市道の用地買収、用地買収面積、用地買収金額と、１㎡当たりの取得費用など、内訳を問いただしました。
また、地権者数と、買収した費用はどこに支払う予定なのか、質問しました。

市は、「割石三斗木線は、用地買収面積は５３００㎡、１㎡あたりの用地買収金額は、１万５千円。地権者数は１６人で、買収した用地費用は、『所有者から委任状をもらい、圃場整備推進委員会』に支払う、と答弁しました。

また、末本本線については、用地買収面積は２万１千㎡、１㎡あたりの用地買収金額は、平均的に、田：１万４千円、山林は、８７０円で、地権者数は４４人、と答えました。

事業効果を検証する費用対効果の試算は？
―答弁なし―

　芦田町の小さな谷あいに、ほ場整備と市道建設が一体で大規模に行われており、しかも、本来、ほ場整備の道は農道として整備されるにも関わらず、多額の税金を投入して、市道建設を行うことは、まれな手法です。
　多額の公金を投入する以上、事業効果の検討がされるため、費用対効果の見積もりについて、問い質しました。
　しかし市は、「ほ場整備事業と一体的に道路整備を行うことで、最も効率的・効果的な整備が図られることから、地元の合意形成が整った地域から事業に着手している」などと、かみ合わない答弁を行い、事業効果についての見積もりについては、答弁しませんでした。

　ほ場整備で、市道建設を進め、場所によってはほ場整備地域内でも、ほ場整備地域外するなど、複雑な手立てを行い、市道建設をどんどん進めていることは、疑問です。
　そのため、当該市道に関わる、建設計画などの事業計画の一覧と、ほ場整備に関わる詳細な資料を提出するよう、資料要求しました。
以下の表は、予算委員会で、提出された芦田町のほ場整備に関わる一覧表です。

資料のダウンロードはこちらから

　３月議会は、本会議の開催とともに、２００９年度予算を審議する予算委員会が開かれました。福山市の予算は、一般会計で１５９４億３２００万円、特別会計などでは１４６５億６１００万円余で、計３０５９億円余で、08年度に比べて、一般会計では１．９％増加しています。予算議会で取り上げた質疑の概要を報告します。

生活保護行政の質を落とさぬように
Ｑ１（質問）: 景気の急激悪化で生活保護申請が急増と思うが、状況と今後の見通しは？
Ａ１（答弁）
：急激な景気悪化で、全国的に増加傾向にあり福山市も同様です。特に12～１月で急増しました。08年12月には１３９件の相談があり68件の受理。09年１月には１８３件の相談があり、79件の生活保護を受理。激増傾向で４月以降に景気は更に悪化する見通しで保護申請が増えると見込んでいます。
Ｑ２:生活保護の予算編成は、前年度並みだ。申請が増加した時は対応しきれなくなる。また住所のない人の保護申請はどうするのか？
Ａ２
：予算編成時には、申請は落ち着いていたが、その後急激に増加した。だから予算計上は対前年度ベースのままです。09年４月以降は、必要なら補正予算を組み対応します。
住所のない人も申請拒否はしません。これまで、住居の必要な人は一緒に住居を探すなどして、申請受理できるよう対応してきました。これからもその方針で対応します。

子どもを貧困からまもれ
父子家庭にも児童扶養手当を！

Ｑ１
:貧困が蔓延し景気悪化が進む中、児童扶養手当を父子家庭にも支給することが大切だ。市内の父子家庭、の件数と、父子家庭が置かれた生活状況を、どう認識しているか？
Ａ１
：父子家庭は07年度で１５８世帯。全体では把握できておらず遺児年金（母がいない児童に支給されており、所得制限がある世帯のみ）受給数から類推しました。置かれた社会状況は、母子家庭と同様に大変厳しいものです。
Ｑ２
:父子家庭に児童扶養手当を独自支給している自治体がある。
例えば、栃木県鹿沼市は、02年７月に「児童扶養手当の父子家庭版」と言える「児童育成手当」を独自に創設した。
母子家庭には児童扶養手当はあるのになぜ「父子家庭にないのか」という当事者の声に応えたものだ。福山市が父子家庭に児童扶養手当を、支給した場合の必要額は？
Ａ２
：試算は困難。試算していない。
Ｑ３
:現在分かっている市内の父子家庭への支給だけでも、年額８千万円程だ。市の予算範囲内では十分可能だ。独自で父子家庭へ支給する制度をつくることを求める。

　２００９年３月議会の質疑と答弁を掲載します。
ダウンロードして、ご覧ください。

質問原稿はこちらから

答弁原稿はこちらから

【質問項目】

１．市長の政治姿勢について・・・・・・・・・・・ｐ１～ｐ３
　ア．景気対策
　イ．消費税増税反対
２．福祉行政について
　ア．国保行政・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ４～ｐ６
　イ．介護保険制度・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ７～ｐ８
　ウ．障害者施策について・・・・・・・・・・・・ｐ９～ｐ１２
　エ．福祉３制度の廃止、縮小をやめ拡充を・・・１３～ｐ１５
３．医療行政について・・・・・・・・・・・・・ｐ１６～ｐ１７
　ア．無料妊産婦健診
　イ．周産期医療の充実
　ウ．乳幼児医療費助成制度
４．環境・衛生行政について・・・・・・・・・・ｐ１８～ｐ２０
　ア．福山市環境基本条例
　イ．粗大ごみ有料化反対
５．商工労働行政について・・・・・・・・・・・ｐ２１～ｐ２２
　ア．中小企業の支援策の拡充
６．教育行政について
　ア． 子どもの貧困問題・・・・・・・・・・・ｐ２３～ｐ２５
　イ． 特別支援教育・・・・・・・・・・・・・ｐ２６～ｐ２８
７．保育行政について・・・・・・・・・・・・・ｐ２９～ｐ３１
　ア．直接契約制度反対
８．建設・都市行政について
　ア．鞆港埋め立て架橋問題・・・・・・・・・ｐ３２～ｐ３４
　イ．道路問題・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ３５～ｐ３６
　ウ．神辺川南まちづくり問題・・・・・・・・・ｐ３７～ｐ３８
　エ．東桜・伏見町地区市街地再開発事業と福山駅前整備・ｐ３９～ｐ４０
９．人権・同和行政について・・・・・・・・・ｐ４１～ｐ４２

　福山市議会三月定例会が二月二十六日から三月二十三日までの予定で開かれています。
　開会初日の二十六日、平成二十年度福山市一般会計補正予算案（八十五億四百三十六万三千円）と同下水道事業特別会計補正予算案（一億円）が本会議で審議、可決されました。

　日本共産党市議団は、一般会計補正予算案にたいし、市民要望の施策を評価しつつ、東桜町再開発への一億円補助に反対し、政治的比重から反対を表明。
下水道事業特別会計補正予算案には、討論をして賛成しました。

式部議員 意見を付して反対討論(要旨）

本補正予算は、地域活性化・生活対策臨時交付金事業、定額給付金交付事業、子育て応援特別手当交付事業、東桜町地区市街地再開発事業などの予算を計上するものです。
これらは、急激な国内外の金融・経済情勢の変化に対応し、国民生活と日本経済を守るために取りまとめられた「生活対策」を実施するための措置として取り組まれたもの等です。
　福山市が子育て支援の拡充、小中学校校舎の耐震化や災害防止対策、医療対策などに取り組むことなどについては、評価するものです。
　また、介護施設への人件費補助が行われることも評価できるものです。
わが党は制度発足以来、劣悪な介護従事者の処遇改善を求めてきましたが、今回の措置にとどまらず、抜本的な改善が図られることが必要です。

将来に禍根残す大型開発やめよ

　東桜町地区市街地再開発事業は、国が事業推進支援として一億三千万円の上乗せ補助を行うものです。当事業は、マンション分譲を担当する章栄不動産が経営破たんしたもと、事業の先行きが不透明なままであり、公金の投入が図られることに賛成はできません。今日、福山市でもマンションは過剰供給となっています。全国的にも商業床やマンションを核とした再開発事業の多くが破たんしています。開発にあけくれた時代遅れのまちづくり手法を用い、都市間競争などを標榜して事業を強行することは、福山市の将来に禍根を残すものです。今後も多額の公金投入が懸念され、事業への上乗せ補助には反対です。
よって、政治的比重から、本案に反対します。　

下水道特別会計補正予算
高木議員の賛成討論

近年、地球温暖化の影響などで、大雨被害が広がり、その対策が急がれるところであります。
わが会派は、従前より被害が深刻な羽原川流域の浸水対策を求めてきましたが、そのための松永処理区雨水枝線築造工事費が計上されたものであり評価いたします。今後、全市的に、更なる対策を急ぐことを要望して、賛成討論といたします。

式部議員が討論でとりあげた補正予算の主な項目

●介護施設人材確保確事業費補助　1500万円
事業所にたいし、研修費として１人につき25万円、
１事業所３人まで補助。
●子育て応援特別手当　３億１０９２万４千円
３～５歳の第二子がいる世帯を対象に、
一律3万6000円が支給されます。8,300人が対象。
●小中学校校舎の耐震化　９２３０万円
●道路舗装　２０００万円
●水路維持改良　２５００万円
●東桜町地区市街地再開発事業費　１億３０３５万円
●定額給付金　７５億３４９８万９０００円
全国民に12,00０円を、18歳以下と65歳以上には8,000円を加算して給付。
福山市では、支給額71億6160万円
事務費3億7338万9000円
取扱手数料１億7967万6000円など。

　福山市議会臨時会が１６日に開かれ、緊急雇用対策など総額９６４２万６０００円の一般会計補正予算案を全会一致で可決しました。

緊急雇用対策費に２４４４万円　
　緊急雇用対策費は総額24,442,000円で、福山市は雇用確保策として、臨時市職員の雇用（13,713,000円）、緑地清掃除草委託（4,700,000円）、憩いの森維持管理（4,300,000円）を新たに実施し、市役所１階ロビーに労働相談の総合窓口を開設（1,729,000円）しました。

村井団長が賛成討論
　日本共産党市議団は、採決に先立ち村井あけみ団長が賛成討論を行いました。
　補正予算案に対し、「公共事業などの追加、緊急雇用対策費など、今日の社会状況に対応するもの」と賛成の立場を表明。
「解雇された非正規社員の多くは、正社員と同じように働き、残業にも、休日出勤にも応じ、高熱があっても、身内に不幸があっても仕事を休まずにがんばってきた人々です。こうした労働者を、真冬の冷たいちまたに放り出すようなことは、何よりも人道にてらして許されるものではありません」と主張し、大企業に社会的責任を果たさせることの重要性を指摘しました。

シャープに市補助金１５億円
市はシャープへ解雇撤回要請を
　村井団長は、シャープ福山工場が作年の暮れに３００人の派遣労働者を突然解雇した問題をとりあげました。
　シャープ福山工場が広島県と福山市の手厚い優遇策のもとで誘致され、これまでに福山市から１５億円の補助金を受けてきました。シャープ全体では、０９年３月期の通期計画で純利益を600億円と見込み、内部留保金は1兆1,116億円（08年3月期決算現在）、株主への配当も昨年度より増額しています。
　「体力も十分にあり、地域経済に重大な影響を及ぼすシャープの『派遣切り』は道理がない」と厳しく批判。市長として、誘致企業であるシャープに対し、「派遣切り」の撤回と正社員化を要請するよう求めました。

大企業は社会的責任をはたせ
　政府に対し、「大量解雇計画の中止・撤回」「違法な解雇、解雇権の濫用中止と労働法制順守」「内定取り消しの中止」など、大企業に社会的責任を果たさせるよう要望すること、「労働者派遣法の抜本改正」を行うことを申し入れるよう求めました。

さらなる緊急対策を要望
　そのうえで、福山市の施策について八項目の要望意見を付し、補正予算案に対して賛成の立場を表明しました。

日本共産党市議団の福山市への要望項目
①市臨時職員の増員。
②セーフティネットに関する相談窓口や機関などの連絡先を明示したチラシの作成、福山市ホームページへの掲載。
③解雇された労働者の生活保護申請はただちに適用すること。
④失職者への資格取得訓練や就労研修を行う制度の創設。
⑤生活福祉資金の原資を増額し、生活困窮者への福祉資金貸付を速やかに行うこと。
⑥若者向け、単身者向け市営住宅の増設。
⑦雇用の維持・拡大を図る中小企業向け特別資金の創設。
⑧解雇された外国人労働者の実態把握と万全な救済策。

鞆特集号（表）はこちらから

鞆特集号（裏）はこちらから

　日本共産党市議団の市議会報告（１２月定例市議会）をお読みください。

「12月市議会報告」（表）はこちらをクリックしてください。

「12月市議会報告」（裏）はこちらをクリックしてください。

　12月11日、12月議会で土屋とものり市議が本会議代表質疑に立ちました。
今回の代表質疑は、派遣社員の大量首切り、鞆港埋め立て架橋計画や、介護保険、障害者自立支援法、保育制度を取り巻く情勢など町づくりや福祉制度など、７分野１６項目について取り上げました。今回は、鞆埋め立て架橋計画についてお知らせします。
【質問原稿と答弁全文はこちらからダウンロードできます】
質問全文はこちらから

答弁はこちらから

40年で９０憶円VS年額１０９憶円

　鞆の浦の貴重な景観を破壊し港を埋め立てどれだけの利益が得られるのか。これまで県・市は貴重な景観を破壊してまで事業を進める理由として、「景観を壊しても得られる利益がある」と強弁してきました。そこで埋め立てによって得られる利益の試算を質しました。答弁では、得られる利益は40年間で90億円。（年額２．２５憶円）また、建設事業費53億円に対し、得られる効果である費用対効果は１．７で、この値は今後変更されることが明かされました。（約１．２まで下がる見込み。この値が１に近づくほど、事業の必要性がない）
対して、いまの鞆の景観を見に来るなど、観光で生み出される利益は年間、１０９億円。観光客数は１７１万２千人であることが示されました。
　議会を傍聴していた市民は「今でも観光で１００億円以上も利益があるのに、道路を造っても年間２億円ちょっとしか得られる利益がないのは、おかしい。事業の大義名分が立たないではないか」と話していました。

世界遺産級と評される鞆港。景観を破壊する道理はありません。

工事期間中の観光への影響は？
　「数値化、検討していない」
　埋立て架橋工事期間は、計画では約10年です。鞆の観光による影響を質しました。しかし、市は「バロメーターがなく検討できず、観光事業効果については数値化、検討していない」とのことでした。

国が不認可にしたら？
　「埋め立て免許は下りない」
現在、国土交通省が審査している埋め立て免許の願書が、不認可となった場合、市は「県は免許を下せない」と答弁しました。申請書類が国に認められない場合、架橋計画が中止されることを示唆しています。

破壊される文化財は？
　「亀甲状石積み」と「たで場」が２割消滅
　架橋計画で破壊される文化財を質すと、「亀甲状石積」と「たで場」の２割が埋め立てられる、との答弁でした。

たで場地区にある「亀甲状石積み」。高い文化財の価値がありますが詳細は未調査のため、未だ不明です。早急に学術調査が求められています。

道路建設で少子化を解消した地域があるのか？
　－答弁なし
　広島県と福山市は計画を進める理由の一つに、少子高齢化の進行があり、人口減少に対処すると説明しています。そして、鞆町における少子化が伝統文化の継承に影響を与えるとして、架橋建設を進めようとしています。市内の高齢化率の高い山野学区は、02年に県道が建設され、便利になったと言われていますが、高齢化率は年々高くなり、５歳未満人口は、04年の15人から５人まで減りました。道路建設で、少子化の解消に寄与した地域の例がどこにあるのか、質問しました。市は、「埋め立て架橋計画だけでなく、これを核にして鞆の再生、活性化を図りたい」と答え、具体例は示しませんでした。

　―道理のない計画に固執するな―根拠のないこれだけの理由―
土屋とものり市議の話し
　これまでの議会の論戦で、明らかになったことは、あまりにも埋め立て架橋計画には、説得力も道理もないといういことです。
鞆港架橋計画を巡る情勢は、①権利者の完全同意がとれていない②景観破壊により失われる利益が、計画で得られる利益を上回る証明ができていない。そのため、国から認可が下りていない④裁判所が景観利益を認めている⑤渋滞解消のためとしながら渋滞はなく、橋ができても３分しか走行短縮できない⑥バイパス道路では、少子化を解消できない⑦架橋以外の代替案がある⑧世界中から景観を守れと、強い非難がある⑨10万人分超の、反対署名が集められている⑩「亀甲状石積み」「石敷、石列、加工している岩盤」などの文化財が破壊される⑪国から「住民投票を」との進言がある、というものです。
これらをみるともはや計画に執着する理由はありません。県・と福山市は、いつまでも埋め立て架橋計画に固執せず、文化人や心ある多くの世論の声を聞き入れ、今すぐ埋め立て架橋計画は撤回するべきです。

　11月10日～14日まで、07年度決算議会が開かれました。民生費に関して「無料定額診療事業」について報告します。

生活困窮者やホームレスへの診療確保策

　社会福祉法に規定された事業で、「無料低額診療事業」という制度があります。
　この制度は、都道府県や中核市の認可が必要で、病院や診療所、老健施設が実施主体の事業です。　
　低所得者やホームレス、生活保護受給者やＤＶ被害者など、生活が困難な人が、この制度を認可された医療機関に受診すれば、医療費での窓口負担は無料か、減免にされます。　
　不況が長期化して格差拡大により、生活困難に陥る人は増加しており、無料定額診療事業の意義は、いっそう大きくなっています。　決算議会で、土屋とものり市議がこの制度について、状況を質問しました。
福山市は、「いまのところ本市に認可はない」と答弁しました。そこで、土屋市議は、「医療機関から申請があれば受理するべきものなのかどうか」と質すと、「広島県内には、１件認可された診療所がある。市内でも事業に対して医療機関から申請があれば受理する」と答弁しました。

無料定額診療事業とは
　経済的な理由で医療を受ける機会を制限されないよう、医療機関が無料又は低額な料金で診療をおこなう事業です。医療費を払うことが困難な低所得者（手持ち金が０円など）や、生活保護受給者、ホームレス、ＤＶ被害者、人身取引の被害者などの権利を守る制度です。